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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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14　tibiさん

2013/06/07(金) 17:55:54

<続き>

大阪都構想マニフェストで「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除
した上で、都市基盤、産業基盤の整備等を進めます」と主張している。

橋下市長が府市二重行政と指摘するのは、水道、大学、港湾、図書館や体育館
などであるが、水道料金、大学の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、港湾
事業の係船料や倉庫使用料など料金収入は、他の事業に投資する財源にはなら
ない。

例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、
事業費が節減できても、事業費の財源の99%は水道料金なので、節減額は府民の
水道料金引き下げの財源に充当され、他の事業に投資する財源にはならない。
他の事業(都市基盤や産業基盤)に投資できる財源は、使途が自由な税や地方交
付税など一般財源である。

そして、水道、大学、港湾など二重行政の事業費は、府市併せて約3,000億円。
財源内訳は、水道料金、大学の入学金、授業料、大学病院の診療報酬、倉庫使用
料等料金収入と国庫補助金など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等一般財
源は600億円である。(2011年度府市予算)

<続く>

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