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桜問題提起スレッド

ドイツのエネルギー事情
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/07/25(金) 17:39:50
海外電力調査会１．エネルギー政策動向 90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這いドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって再統一された。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われた。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いている。2011年には一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となったが、これは温暖な気候に恵まれたことが影響したもので、気候要因を取り除いた場合にはエネルギー消費はほぼ例年並みとみられている。2012年には再び一次エネルギー消費量は上昇し、例年並みとなっている。発電は依然として石炭火力が最大シェア

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15　和魂洋才さん

2014/07/25(金) 22:09:56

また、これらの大手企業は、従来、発電、送電、配電、小売のすべての電気事業分野を手掛ける垂直統合型企業であり、EU法や国内法では送電部門、配電部門を子会社化する法的分離を求められるに留まっていた。しかし、欧州委員会からの圧力や債務削減などのため、現在はほとんどの企業が送電子会社を売却している。2010年にはE.ONが送電設備をオランダの送電会社Tennetへ、Vattenfallがベルギーの送電会社Eliaへそれぞれ売却した。RWEは2011年9月に送電子会社の7割の株式をコメルツ銀行グループのコメルツリアル社へ売却し、EnBWのみが送電子会社を保有し続けている。

系統運用:4送電会社が各エリアを制御

所有形態に変化があった送電部門であるが、その運用については以前と変わりなく、全国に4社ある送電会社(Amprion社、50Hertz社、TennetTSO社、TransnetBW社)が各管轄地域の送電設備を所有・運用している。配電部門は約940社あり、それぞれが管轄する地域で配電設備を所有・運用している。

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