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桜問題提起スレッド
ドイツのエネルギー事情
投稿者：和魂洋才さん投稿日時： 2014/07/25(金) 17:39:50
海外電力調査会

１．エネルギー政策動向

90年代以降、エネルギー消費はほぼ横這い



ドイツは第二次大戦後の冷戦によって東西に分断されていたが、1990年に社会主義国家東ドイツの崩壊によって再統一された。統一後は旧東ドイツ地域での経済が落ち込み、非効率な火力発電設備の更新や閉鎖が行われた。そのため、ドイツのエネルギー消費量は、1990年代以降、漸減あるいは横這い状態が続いている。2011年には一次エネルギー消費量が第一次オイルショックの1973年から今日に至るまでの間で最も低い水準となったが、これは温暖な気候に恵まれたことが影響したもので、気候要因を取り除いた場合にはエネルギー消費はほぼ例年並みとみられている。2012年には再び一次エネルギー消費量は上昇し、例年並みとなっている。


発電は依然として石炭火力が最大シェア
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1　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 17:40:54
一方、供給面では、ドイツはもともと褐炭と石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきた。1960年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われたが、政府は1973年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきた。その結果、2011年の石炭の生産量は国内エネルギー生産量の37％を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は41％を維持している。石炭は特に発電用に大量に使用されている。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国内炭引き取り義務は1996年で廃止されたが、その後も補助金の形で保護策が継続されている。その結果、石炭火力のシェアは2012年現在でも全体の発電量の約45％（暫定値）を占めている。最近では、天然ガス火力も導入されているが、まだ総発電量の11％程度にとどまっている。

2　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 17:42:03
脱原子力へ

石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力である。1975年にドイツ初の原子力発電所が商業運転を開始したのを皮切りに、原子力の開発を進め、17基の原子力発電所（計2,049万kW）が建設された。

しかし、1986年のチェルノブイリ事故を契機に原子力発電への反対運動が活発化した。1998年に成立した社会民主党（SPD）と緑の党による連立政権は脱原子力政策を打ち出し、2002年には原子力法が改正され、原子力発電所は32年間の運転後順次、閉鎖されることになった。

2009年に成立した原子力推進派キリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）によるメルケル政権は、2010年10月、脱原子力政策を一部見直す原子力法の改正を実施し、32年とされていた原子力発電所の運転期間を12年延長した。

しかし、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故（福島事故）を受け、メルケル政権は脱原子力に転じた。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を閉鎖するとともに、運転中の9基も2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。
3　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 18:09:13
再エネ開発推進

原子力に代わって、政府が開発を推進してきたのが再生可能エネルギー（再エネ）である。特に電源として、政府は再エネとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産）の開発に熱心で、政府は1991年の「電力買取法」、2000年の「再エネ開発促進法」により、「固定価格買取制度」（FIT）を導入し、電力会社に対してこれらの電源からの発電電力を高い価格で買い取ることを義務付けた。

このような奨励策が奏功し、ドイツでの再エネ、特に風力、太陽光発電の開発は目覚しく、2012年にはそれぞれ3,000万kWを超え世界的規模を誇るまでになっている。

4　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 18:59:28
２．地球温暖化防止政策動向

温室効果ガス削減目標は達成の方向

ドイツは順調に温室効果ガス（GHG）排出の削減に向かっている。これは1990年の東西ドイツ統一後、旧東独地域で老朽工業設備や火力電源の閉鎖が進んだこと、再エネ電源が大量に導入されたことなどが寄与している。2011年のGHGの排出量は1990年比で23.4％減少し、京都議定書の削減目標（2008〜2012年の削減目標）21％は達成される見込みである。

5　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 19:00:47
さらに政府は2020年までに1990年比で40％削減するという目標を設定している。これはEU大での達成目標20％を大幅に上回る野心的なものである。 しかし、旧東ドイツ地域の発電設備や工業設備の整理が一息ついたため、削減ペースは鈍化傾向を見せている。GHG排出量の8割以上を占めるCO2排出量の削減量は、1990年から1995年の間には1億1,110万トンであったが、1995〜2000年の間には3,940万トン、2000〜2005年の間には2,700万トン、2005〜2010年の間が3,750万トン、2010〜2012年は1,540万トンとなっており、次第に削減が難しくなってきている。 そのため、政府は再エネやコジェネの導入に加えて、熱分野の再エネの利用もさらに進めていく計画である。その一環として、2008年には新築建物の熱需要の一部を再エネで賄うことを義務付ける法律を制定した（2009年1月から施行）。同法では、ヒートポンプも再エネと位置付けている。また、2010年9月発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050年には一次エネルギーの60％、電力の80％を再エネで賄うとしている。
6　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 19:15:03
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導入や省エネも強化していく方針である。


３．再生可能エネルギー導入政策・動向

風力、太陽光を大量導入

政府は再エネ開発推進のため、1991年に「電力買取法」、さらに2000年には「再エネ開発促進法」（EEG）を制定した。同法により「固定価格買取制度」（FIT）が導入され、電力会社に対して再エネ電源からの発電電力を高い価格で買い取ることが義務付けられた。その結果、特に風力開発の進展は目覚しく、1990〜2012年の間に約570倍に増大し、2012年末では3,132万kWの規模に達している。

政府は今後、風力発電設備のパワーアップのためのリパワリング、および洋上風力の導入を中心にさらに開発を進め、再エネが発電に占めるシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大する計画である。

また、太陽光の導入も急速に進展してきた。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所（メガソーラー）の建設も進められており、2012年末現在3,264万kWと世界一の設置規模となっている。

7　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:06:41
政府は今後、風力発電設備のパワーアップのためのリパワリング、および洋上風力の導入を中心にさらに開発を進め、再エネが発電に占めるシェアを2020年までに少なくとも35％まで拡大する計画である。

また、太陽光の導入も急速に進展してきた。住宅に太陽光発電パネルを設置するケースに加え、大規模なソーラー発電所（メガソーラー）の建設も進められており、2012年末現在3,264万kWと世界一の設置規模となっている。


8　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:07:56
需要家負担急増で制度手直しに着手

しかし、こうした大量の太陽光の導入は、消費者の費用負担を急増させている。2013年現在、一般家庭の再エネ電源導入費用の負担額は月額15ユーロ（約1,950円）を超え、電気料金支払額の20％を占めている。この状況を重く見た政府は、2012年4月、太陽光発電の買取価格を一段と引き下げるとともに、設置規模が5,200万kWを超えた後に設置される太陽光発電設備にはFITを適用しないことを法律で決めた。

さらに、政府はFIT制度の抜本的な見直しに取り組む方針を打ち出し、2013年2月にはEEG改正法案を発表した。この法案には、��150kW以上の新規の再エネ電源にはFITを適用しない、��既設に対しては2014年に限り買取価格を一律1.5％引き下げる、�Ｂ膰�産業用需要家に適用されている再エネコスト負担の減免措置を見直すこと、などが盛り込まれた。しかし、見直しに反対する声が強く、法案審議は2013年9月の総選挙後に持ち越された。
9　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:10:04
新政権下での制度見直しは後退か

この総選挙では、与党CDU・CSUが勝利したが、過半数に届かず、2013年12月、最大野党SPDとの大連立政権が樹立された。その結果、EEGの見直しは、前政権時に計画されていたものに比べ大きく後退する見込みである。両党は連立協定書で、EEG改正法案を2014年4月中旬までに策定し、夏までに議会での審議を終えるとし、�〆謄┘揚�電比率を2025年に40〜45％（2012年23％）、2035年に55〜60％まで引き上げる、�¬槁乎�成度、系統増強、電気料金水準を考慮して、再エネ開発状況を毎年モニタリングする、ことで合意した。しかし、CDUが計画していた�ヾ�設の再エネ設備の買取価格引き下げ、��FITの小規模太陽光発電に限定しての適用、��その他の再エネ電源への市場価格に連動した制度の適用、などは採用されず、当面、5,000kW以下のすべての再エネ電源はFITを選択できることとされた。
10　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:14:58
４．原子力動向

福島事故で脱原子力に回帰

ドイツでは石油危機を契機に原子力開発が進められてきた。しかし、1986年のチェルノブイリ事故後、反対運動が活発化し、社会民主党（SPD）は原子力反対に転じた。

1998年にはシュレーダー首相率いるSPDと緑の党による連立政権が成立し、脱原子力政策を打ち出した。同政権は2000年に原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意したのに続き、2002年には原子力法を改正し、32年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになった。

2005年には、これまで野党であったキリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）と社民党との大連立のメルケル政権が誕生したが、政権内の勢力が拮抗していたため、脱原子力政策に大きな変更は加えられなかった。

11　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:16:12
続く2009年10月には第二次メルケル政権が誕生し、CDU・CSUは社民党との連立を解消して自民党（FDP）と新たな連立政権を樹立した。同政権はこのまま脱原子力政策を進めた場合、早ければ2012年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切った。2010年10月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で12年延長されることになった。

しかし、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原子力に転じた。2011年7月には、最も古い7基（故障で停止中を含めると8基）を即座に閉鎖するとともに、運転中の9基も2022年までに段階的に閉鎖することを決めた。これに対して、原子力発電所を所有・運転する電力会社は財産権の侵害に当たるとして、その補償を求めるために連邦憲法裁判所へ提訴しているが、裁定が下されるまでには暫く時間を要する見込みである。

2013年12月に発足したCDU・CSUとSPDの大連立政権下でも、この脱原子力政策に変更はない。

12　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:52:47
５．電源開発状況

脱原子力、大量の再エネ導入で火力電源確保が不可欠に

ドイツは従来、豊富な石炭、褐炭を利用した火力電源の開発を行ってきた。また、石油危機以降は原子力発電の開発も進めてきた。しかし、2002年以降、政府の脱原子力政策によって、ガス火力を中心とする火力電源および再エネ電源の開発が進められている。

特に2011年の脱原子力回帰後は、短期的には建設中の火力電源（約1,000万kW）を2013年までに完成することを目指す一方、中・長期的には火力の新規建設、再エネ電源の開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画を進めている。しかし、2013年現在、これらの計画はすでに一部見直しを迫られている。原子力発電の代替電源として期待されていた火力発電所の建設の進捗状況は思わしくなく、その完成は2014年までずれ込む見込みである。

13　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 21:53:53
加えて、既存の火力発電所も再エネの大量導入により運転時間が減少し、採算がとれず閉鎖に追い込まれるケースもみられるようになっており、冬季の需要ピーク時に十分な供給力を確保することが難しくなっている。そのため、現在休止中の火力発電所を必要に応じて稼働してもらえるよう、必要と指定された発電所に対して、運転費用に加えて維持管理費用や再稼働のための修繕費用も支払うことを定めた省令が2013年6月に制定された。

14　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 22:04:36
６．電気事業体制

電力自由化で電気事業再編：発電と送電は所有分離に

ドイツでは電力自由化を契機に電気事業体制が大きく変わった。従来、ドイツには電気事業の中心的役割を担う8大電力会社が存在し、国内総発電電力量の約90％を独占的に供給してきた。また、ドイツには地方公営の小規模な配電会社等、全部で900社以上の電力会社が存在する。

この8社による独占体制は、自由化によって電力会社間で激しい競争が行われるようになり崩れた。また、競争が激化するに従い、競争力を維持して行くため、電力会社同士の合併や提携が盛んに行われた。8大電力会社は、E.ON、 RWE、EnBW、及びVattenfall (スウェーデン・ヴァッテンファル社の子会社）の4グループに収斂された。また、これらの企業は事業規模を拡大するために、海外の電力会社や国内の地方公営配電会社の買収を進めた。さらに、これらの企業はガス事業にも進出し、E.ON、RWEは欧州を代表する大手総合エネルギー会社となった。

15　和魂洋才さん 2014/07/25(金) 22:09:56
また、これらの大手企業は、従来、発電、送電、配電、小売のすべての電気事業分野を手掛ける垂直統合型企業であり、EU法や国内法では送電部門、配電部門を子会社化する法的分離を求められるに留まっていた。しかし、欧州委員会からの圧力や債務削減などのため、現在はほとんどの企業が送電子会社を売却している。2010年にはE.ONが送電設備をオランダの送電会社Tennetへ 、Vattenfallがベルギーの送電会社Eliaへそれぞれ売却した。RWEは2011年9月に送電子会社の7割の株式をコメルツ銀行グループのコメルツリアル社へ売却し、EnBWのみが送電子会社を保有し続けている。

系統運用:4送電会社が各エリアを制御

所有形態に変化があった送電部門であるが、その運用については以前と変わりなく、全国に4社ある送電会社(Amprion社、50Hertz社、TennetTSO社、TransnetBW社)が各管轄地域の送電設備を所有・運用している。配電部門は約940社あり、それぞれが管轄する地域で配電設備を所有・運用している。
16　和魂洋才さん 2014/07/26(土) 10:34:14
７．電力自由化動向

全面自由化で発電での大手シェアは低下

また、ドイツでは、1998年に新しいエネルギー事業法が施行され、家庭用も含めたすべての需要家が電力の購入先を自由に選択できる全面自由化が実施された。

発電市場では、自由化の当初は、再編されたE.ON、 RWE、EnBW、及びVattenfall (スウェーデン・ヴァッテンファル社の子会社）の4大事業者が8割のシェアを占めていたが、再エネ事業者の増大、脱原子力の影響などで2012年には46.9％まで低下している。

また、卸電力取引活性化のため、2000年には、フランクフルトに欧州エネルギー取引所（EEX）が、また、ライプチヒにライプチヒ電力取引所（LPX）が設立された。しかし、両取引所は十分な取引量を確保できず、2001年10月に合併を決め、2002年にライプチヒで合併後の電力取引所が運用を開始した。さらに、同取引所はEU域内の電力市場統合を視野に2008年にはフランスの電力取引所（EPEX）と運用を統合し、スポット取引はパリに、先物取引はライプチヒにそれぞれの業務を集約した。
17　和魂洋才さん 2014/07/31(木) 17:00:06
取引所の取引量は徐々に増加しており、2011年の一日前市場（電力が供給される一日前に取引を行う実物市場）での取引量は2,246億kWhに達している。


小売価格は上昇

一方、小売市場でも競争が活発化しており、4大事業者のシェアは40％弱にまで低下している。ただし、家庭用需要家での供給事業者の変更率は20％程度に留まっている。

18　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:09:25
嘆くのではなく、祝福しよう：電力会社を崩壊させる自然エネルギー
この記事は、ロッキーマウンテン研究所のサイトに2014年2月6日に掲載されたエイモリー・ロビンス博士による”Let’s Celebrate, Not Lament, Renewables’ Disruption of Electric Utilities”の日本語訳である。 英語オリジナル


2014年7月25日　エイモリー・B・ロビンス　ロッキー・マウンテン研究所　共同創設者、主任研究員
自然エネルギー財団理事

欧州では自然エネルギーの躍進が続き、低炭素の電力システムを基幹電源にしつつある。2012年の欧州の新規発電導入容量の69％、米国の新規発電導入容量の49％を自然エネルギーが占めた。当然のことながら、これは、時代遅れのビジネスモデルと化石燃料の発電を手放そうとしない電力会社にとって、脅威である。

19　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:10:57
2013年10月に、Economist誌が、赤字の続く欧州電力会社の嘆きを取り上げた特集記事を掲載している。この記事によれば、欧州の電力上位20社は、2008年と比較して企業価値の半分以上、金額で言えば5,000億ユーロ（約65兆円）以上を失ったという。これは、欧州の銀行の損失を上回るものだ。そのため、電力会社の多くは、自然エネルギーとの競争を緩和する、もしくは回避したいと考えているという。実際、欧州の大手電力会社では、ドイツのE.ONやRWEなどが深刻な状態にあり、上位10社のうち5社で信用格付けが引き下げられている。米国の一部電力会社も同じ状況だ。最近では、Jersey Central Power & LightとPotomac Electric Power Co.が、フィッチやムーディーズ、スタンダード＆プアーズ、クレジット・スイス、その他から格付けの引き下げを受けた。

20　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:13:12
長く補助金で支えられ、未だに補助金を受けていることがままある古い寡占企業が、イノベーションに背を向けて競争に敗れたときに、救済したり競争から保護したりすべきだろうか。こうした欧州の大手電力会社は、最初の10年間の排出割当クレジットを無償で受け取っていたにも関わらず、排出クレジット価格を電気料金に転嫁、電力消費者に料金を負担させていた。この「棚ぼた利益」で得た数千億ユーロの資金で、自然エネルギーの普及に向けた再投資を行うはずだったが、そうしなかったのである。今頃になってようやく大手電力会社は、改革を推進してきた者たちがすでに数十年前から警告してきたとおり、古いビジネスモデルが「破壊的技術」によってひっくり返されようとしていることを理解しつつある。
21　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:16:32
破壊的技術とは現状を打破し、価値ある変化をもたらすものである。固定電話の位置が脅かされるからといって、携帯電話を排除すべきだっただろうか。デジタルカメラの登場で、フィルムカメラはほとんど廃れてしまったではないか。紙の新聞はインターネットの台頭に対抗するために、新たなビジネスモデルを開発すべきではないだろうか。

当然、旧態依然としたシステムを捨てようとしない電力会社は、投資家に損をさせている。確かに、適切に設計された技術中立的な容量市場などいつくかの市場改革は、価値があったといえるだろう。しかし、失敗した投資戦略に報酬を与えるべきではない。21世紀の技術とスピードは19世紀や20世紀の制度やルール、文化と同じではないのだから、もはや電力株のパフォーマンスが国債と同じではないとしても、投資家も驚くべきではない。幸いなことに、新しい技術や新たな環境規則、その他の規制や政策の変化などの「周知のリスク」を受け入れることで株主はすでに埋め合わせされており、支払いを二度受けとる必要はない。
22　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:22:03
自然エネルギーだけが既存電力会社の課題ではない

Economist誌も認めているように、こうした電力会社の財務危機は自然エネルギーだけが原因ではない。自然エネルギーは、こういった状況に拍車をかけたという罪をかぶせられることが多いが、この状況そのものを引き起こした原因ではない。化石燃料発電への過剰投資は、いずれにしても電力会社の財務を悪化させていただろう。世界的な景気低迷により電力需要の拡大が鈍化しただけではなく、エネルギー効率向上の革命によって、欧州と米国の両方でエネルギー需要拡大の趨勢が逆転し始めていたためだ。米国ではGDP1ドル当たりの電力使用量（気象調整後）が、2012年だけでも3.4％減少した。多くの地域でエネルギー効率向上が電力供給の拡大を上回っており、電力会社の売上は減少している。

23　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 16:24:16
米国では、石炭火力発電の多くがシェールガスにとって代わられた（ただし、2012年中の減少は効率化によるものの方が2倍近く多かった）。米国で売れ残った石炭が欧州市場に押し寄せ、値段の高いガスに一時的に取って代わった。一方で、太陽光発電が、電力会社にとって利益の大きい昼間のピークタイムの市場を奪い、最大電力需要時の価格プレミアムを大幅に下落させた。特にドイツでは、自然エネルギーに対して完全な優先系統接続と優先給電が認められているため（論理的に、燃料が必要などの発電設備よりも稼働コストが低い）、需要が低いときに多量の自然エネルギー電力が供給されると、卸売市場でマイナス価格が成立することがある。これは、柔軟性の低い旧来の発電所を稼働し続けるためにマイナス価格を負担しなければならない電力会社にとって、さらなる負担になるーさしずめ電力会社としては、すべてのコストを、新たな競争相手である自然エネルギーに転嫁したいところだろう。自然エネルギーの価格が低下を続け、また現在よりもはるかに高い料金で締結された古い売電契約が終了するにともない、電力会社の苦境は深まっていくだろう。
24　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 17:33:15
自然エネルギーの方が有利だ

Economist誌の記事は「自然エネルギーの成長は既存の電力会社を脅かしている。既存の電力が、信頼性がより低く、とても高くつく電力によって代替されつつある」という。旧態依然とした既存の電力会社を脅かしつつある、というのは事実だろうか。そのとおり。これは重要な公共利益を達成するためである。しかし、“信頼性がより低く、とても高額な発電方式に取って代わられつつある”のだろうか。そうではない。

25　和魂洋才さん 2014/08/15(金) 19:39:55
自然エネルギー電力は系統を不安定にする、あまり信頼性がないという不安がかきたてられているが、そのような証拠はどこにも存在しない。中欧の送電系統では、電力取引の普及によって電気事業者は、常に変化する自然エネルギーとその他のエネルギーの供給割合を調整できるようになっている。ドイツ（2012年の自然エネルギー比率23％）やデンマーク（同41%）の電力は、欧州でもっとも信頼性が高く、米国（2012年の電力のうち水力が6.6%、その他自然エネルギーが5.3％）よりも約10倍優れている。欧州電力網の周縁部でも、スペイン（2013年上期で48％）やポルトガル（同70％）が高い信頼性を維持している。こうした実績は、Economist誌記者の「（ドイツ）政府の政策が求めるように、2020年に自然エネルギーが市場の35％に達したとき、何がおこるか誰にも分からない。」という疑問を解消してくれるだろう。その答えは、「おそらく排出量が減り電気料金が下がるだけ」である。

26　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 08:46:45
「とても高額だ」という主張も、精査すれば霧散してしまう。米国では、中西部の新規風力発電が25年固定名目価格（したがって実質では低下していく）で1MWh当たり$22（約2.2円/kWh）の低価格で販売され、西部の新規太陽発電は1MWh当たり$70（約7円/kWh）を割り込んでいる。これはいずれも補助金を含まないが、補助金の額は一般に非自然エネルギーよりも低い。今や、全米の多くの州で、太陽光発電や風力発電は、効率性の高い新設ガス火力発電所との価格競争に勝っている。ブラジルやチリなどの国では、補助金を受けていない風力や太陽光発電が、電源入札で勝つことが常態化している。欧州でも、風力や太陽光発電には十分な経済性がある。日照時間の少ないドイツには太陽光発電の設備容量が35ギガワットあるが、2004年以降、補助金は支給されていない。Economist誌も認めているように、ドイツの太陽光発電コストは家庭向け電気料金（電気料金の半分は税金が占めている）より低く、また現在も受け取っている（現在も卸売価格よりコストがかかるため）固定買取価格（FiT）より低い。つまり太陽光発電は、ドイツでは、FiTがなくても成長を維持できる段階にある、ということである。

27　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 11:19:54
「とても高額だ」という表現は、デザインに不備のあった欧州の炭素市場が修正され、もはや排出権がタダ同然ではなくなった現状では、むしろ多くの非自然エネルギー発電にあてはまる表現だ。その証拠となる一つが、ヒンクリー・ポイント原子力発電所だ。英国政府は、フランス政府が株式の84%を保有するフランス電力会社（Electricite de France；EDF）に建設してもらい（一部を中国が出資予定）、この原発が英国の電力の7%を発電することを望んでいる。EDFの同意を得るために、英国政府は、現在の卸売市場水準の2倍に当たる35年間の物価連動固定価格に加えて、65%の債務保証、その他の譲歩案（ほとんどが依然非公開のままだ）を提示しなければならなかった。
28　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 12:35:31
この大盤振る舞いが「違法な国庫補助」に対するEUの調査を乗り切れたとしても、このプロジェクトは民間から建設費を調達できない可能性がある。投資家たちは、米国中西部の補助金なしの風力発電価格の7倍（英国は欧州でもっとも風力資源が豊富）、米国西部の補助金なしの太陽光発電価格の3〜4倍（いずれも下落を続けている）のコストがかかる原子力発電は論外で、将来、英国政府が契約を反故にして民間資本を危険にさらす可能性もある、と考えるだろう。あるいは単に、極端にコストの高い電力を使用するよう市場に無理強いしてもうまくいかないと考えるかもしれない。
29　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 12:37:28
英国政府がすべての選択肢を透明な価格で競争させれば、安価で効率的な、デマンドレスポンスや、自然エネルギーやコジェネレーションなどが選択肢になるだろう。米国では、高額な資本コストはずっと昔に償却されているのに、既存の古い原子力発電所は運転するだけでも経済性がないと判断されて、今年だけで5基廃炉になっている。新設原子力発電所の資本コストがきわめて高いため、100%を超える建設補助金を8年間給付するとしたにもかかわらず、民間から資金を調達することができず、9基の新しい原子力発電所の建設計画が今年撤回された。

30　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 12:56:02
欧州では原子力発電を求める声が大きく後退している。フィンランドやフランスの旗艦原子力事業で、予算や建設期間が少なくとも倍増していることなどが理由だ。フランスでは原子力維持派が依然として政治的影響力を保っているが、国営電力会社は原子力発電所の修繕費をまかなえるだけの十分な料金を徴収できておらず、老朽化原子炉を廃炉にする財源が数百から数千億ユーロも不足しており、交換費用もまかなえないため、代替策の検討に迫られている。そのヒントは、自然エネルギー先進国ドイツにある。ドイツは脱原発と脱石炭を進め、電力の4分の3を原子力に頼るフランスとの電力取引で、唯一、一貫して純輸出国であり続けている。
31　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 13:33:35
自然エネルギーこそが勝者

電力会社の収益性の低下は、自然エネルギーが利用者にもたらすメリットの裏面である。自然エネルギーが拡大したことで、ドイツの卸売電力価格は過去5年間で60%近く下落し、多くのドイツ企業に利益をもたらした。系統接続料や自然エネルギー促進賦課金の支払いを3段階で免除する制度を利用した数千社が、年間数十億ユーロのコストをドイツの一般世帯の電気代に転嫁した（ドイツの自然エネルギー促進賦課金のうち、一般世帯の自然エネルギー賦課金が占める割合は、実際にはわずか15%で、しかもその大部分は価格が高い古い契約のもの。残り85%は卸売価格の下落と産業用支払い免除を反映）。しかし、2014年に入ってからは、卸売価格の下落がドイツ一般世帯の大部分にも波及しつつあり、家庭用電気料金は安定化に向かっている。
32　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 15:04:31
さらに、ドイツ国民は、わずか600ドルで自然エネルギーへの少額投資が可能で、20年間安定的かつ魅力的な利回りが保証されている。ドイツの大部分の自然エネルギー発電能力は、大手電力会社が広く投資を拒絶してきたため、それに代わって一般市民や地域社会、共同組合が実現してきた。また国内で38万2,000人以上の新規雇用や、福祉支援、企業収益や輸出による利益、税収、卸売電力料金の下落など、自然エネルギーによって、長期的なものだけでなく現時点ですでに、ドイツにマクロ経済上の純利益がもたらされている。

33　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 20:37:21
新たなビジネスモデルの必要性

旧来の電力会社の存在が、かつて考えられていたように低リスクな投資ではなくなったことを嘆いて、その利益を保護する方法を考えるよりも、先進的な電力事業者や破壊的技術を持つ新興企業が、クリーンで分散型の自然エネルギーを動力とする新たな電力システムを構築し、その本来の目的である、信頼性が高く、障害に強く、安全性に優れたクリーンな電力を妥当な価格で提供することを実現できるよう、支援すべきである。これこそが、今、世界市場の趨勢である。

34　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 20:38:34
ドイツだけでなく、世界の4大経済大国からさらに2カ国、つまり中国と日本、またインドでも、水力以外の自然エネルギーの発電が原子力発電を上回りつつある。2012年には中国の風力発電からの発電電力量が、原子力発電所（世界でもっとも積極的なプログラム）からの発電量を上回り、石炭火力発電所の稼働は低下した。中国では、原子力と化石燃料の合計を上回る、水力以外の自然エネルギー設備が増加されている。2013年の1月から10月までで、新設設備の54％は自然エネルギーだった（そのうち3分の1が水力以外）。石炭火力の電力に占める割合は、2013年だけで2％ポイント低下したと思われる。世界的には自然エネルギーへの民間投資が2011年と2012年のそれぞれ、またおそらく2013年も2,500億ドル（約25兆円）に達し、800億ワット（800万kW）以上の容量が新設された。太陽光発電の増加は今や風力を上回り、携帯電話を上回る速さで拡大している。
35　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 21:35:56
ドイツの「再生可能エネルギー法」見直しは成功の証

2014年7月11日　梶村良太郎　ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー

去る6月27日、ドイツの『再生可能エネルギー法』（Erneuerbare-Energien-Gesetz 略称EEG）の改正法案がベルリンの連邦議会を通過した。EEGといえば、ドイツの自然エネルギー導入の原動力といえる法律である。同法が定める「固定価格買取制度（FiT）」のおかげで、自然エネルギーの電力シェアは大きく伸び、経済、気候保全などの各局面で今や欠かせない電源へと成長を遂げた。かつては異端の技術とも言われた自然エネルギーの導入促進という、当初の目標は十二分に達成されたといえる。そんな中、今回のEEG改正をどう位置づけるべきか、解説したい。

36　和魂洋才さん 2014/08/16(土) 21:42:54
EEG改正の系譜

EEGの改正は、今回が初めてではない。2000年の発効以降、2004年、2009年、2012年には二回と、これまで計四度にわたって小刻みな調整が行われてきた。EEGが促した技術革新と産業基盤の発達のおかげで、太陽光と陸上風力の発電コストは今や新設の化石火力と張りあえるほどに下がった。それに応じて、FiT制度の電力買取価格も下げられてきた。つまり、FiTは成功すればするほど、縮小される運命にある。

37　和魂洋才さん 2014/08/17(日) 11:17:30
ここまでの道のりにムダがなかった訳ではない。が、試行錯誤の中でムダを最小限に抑えつつ、最大限の自然エネルギーを導入し、そしてコスト低減を実現してきたドイツの実績は、パイオニアとして誇れるものである。今回のEEG改正は、このようなFiT制度の成功の上に成り立っていることを忘れてはならない。

15年目のFiT見直し

今回のEEG改正法案でひとつの争点となっているのが、FiT制度の見直しである。これまでの固定価格買取の対象となる発電設備を段階的に減らし、「フィードイン・タリフ（FiT）」から「フィードイン・プレミアム（FiP）」と呼ばれる助成方式に近づけていく。簡単にいえば、発電事業者は電力を自ら市場で販売し、その売上に一定の助成金が上乗せされるシステムだ。
38　和魂洋才さん 2014/08/17(日) 15:50:25
成功しているはずのFiT制度を見直すとは、一見矛盾ともとれるが、基本的には理にかなっている。前述の通り、FiTは成功すればするほど、縮小される運命にある。助成制度とは、技術のスタートダッシュを助けるためのものであり、恒久的に存在し得るものではない。今回のFiT見直しは賛否両論あれど、自然エネルギーを徐々に電力市場で独り立ちさせてゆく試みには違いない。EEGが始まって15年目、発達を続けてきたドイツの自然エネルギーは、少しずつそのような時期に差し掛かっている。
39　和魂洋才さん 2014/08/18(月) 12:01:46
手段をめぐるせめぎ合い

今ドイツ国内で争点となっているのは過去の政策の是正云々ではない。これまでの成功をいかに継続していくか、その一点に尽きる。エネルギーヴェンデは、主に市民、中小企業、地方自治体が主体となって推進してきた。手続きが簡単で安全な投資を保証するFiTは各地、特に地方で無数の分散型エネルギー供給事業を促進し、地域を経済的に潤してきた。事実、再エネ設備の大半を個人や中小企業が所有している。一方、数年前まで電力市場を支配していた大手電力四社は設備容量のわずか5％と、ほとんど貢献していない。
40　和魂洋才さん 2014/08/18(月) 14:37:25

政府内閣府による福島原発事故後の発電コスト試算[編集]

2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生し、その際5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kwhと試算する中間報告を出した[125]。

さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト検証委員会が発表した各発電コスト(円/kwh) の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り[126]。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kwhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kwhのコストがかかっている。また、原子力は最少に見積もっても8.9円となっており、リスクモデルに何を取るかによりさらに高価になり、事故の総費用が正確にわからない現状を反映しているので流動的である。



41　和魂洋才さん 2014/08/18(月) 14:39:15
発電方法

2004年

2010年

2030年

原子力発電 5.9円/kwh 最少でも8.9円/kwh 最少でも8.9円/kwh
石炭火力発電 5.7 9.5 10.8
LNG火力発電 6.2 10.7 10.9
石油火力発電 16.5 38.9 36.0
陸上風力発電 不明 9.9 - 17.3 8.8 - 17.3
洋上風力発電 不明 9.4 - 23.1 8.6 - 23.1
地熱発電 不明 8.3 - 10.4 8.3 - 10.4
太陽光発電 不明 33.4 - 38.3 9.9 - 20.0
ガスコジェネ 不明 10.6 - 19.7 11.5 - 20.1

電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算[編集]

電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算は以下のとおりである（塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省・電力業界の詐術：新潮社ニュースマガジン」より）。
柏崎刈羽5号機 19.7円/kwh
浜岡3号機 18.7円/kwh
泊原発1号機 17.9円/kwh
女川1号機 17.0円/kwh
玄海3号機 14.7円/kwh
大飯3号機 14.2円/kwh
大飯4号機 8.9円/kwh
玄海2号機 6.9円/kwh
42　和魂洋才さん 2014/08/25(月) 09:29:34
自然エネルギー財団、ドイツのエネルギー転換に関するシンポジウム開催


2014年8月22日掲載


公益財団法人 自然エネルギー財団は、国際シンポジウム『「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ』を9月17日に開催する。

サブタイトルを「いかにして試練を乗り越えてきたのか」とし、自然エネルギーの導入が進むドイツから、世界で最も風力発電の導入割合の大きな送電会社「50ヘルツ」のクラウス・フォンセンブッシュ氏を招き、ドイツではいかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現しているのか紹介する。

また、日本とドイツの状況に精通した日本の識者も参加し、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向についてパネルディスカッションも行う。

会場は国連大学 ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）。入場無料。参加希望者は事前登録が必要。日英同時通訳付。プログラムは以下の通り。

43　和魂洋才さん 2014/08/25(月) 09:52:56
【基調講演1】
「日本とドイツ −エネルギーを取り巻く状況と展望」

山家公雄氏（エネルギー戦略研究所所長）

【基調講演2】
「ドイツのエネルギー大転換 ― 自然エネルギー80％を目指して」

クラウス・フォンセンブッシュ氏（50ヘルツ送電会社）

【パネルディスカッション】
「日本のシステム改革の状況 ― どう自然エネルギーを推進するか」

高橋洋氏（富士通総研主任研究員）
　山家公雄氏（エネルギー戦略研究所所長）
　クラウス・フォンセンブッシュ氏（50ヘルツ送電会社）
　トーマス・コーベリエル氏（自然エネルギー財団理事長）

日本では、固定価格買取制度（FIT）が導入されて2年たち、太陽光発電の導入は進んできたが、風力発電など他の自然エネルギーの拡大はまだ始まっていない。一方で、福島原発事故後に脱原発を再決定したドイツでは、すでに電力消費の約3割を自然エネルギーでまかなうまでに至っており、エネルギーシステムの大転換が進んでいる。

【参考】
自然エネルギー財団 - 国際シンポジウム「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ −いかにして試練を乗り越えてきたのか−




44　和魂洋才さん 2014/08/27(水) 22:43:29
太陽光パネルで負けても発電所建設で稼ぐドイツ

2014/8/27 7:00日本経済新聞　電子版


日経BPクリーンテック研究所


　再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力を買い取る「固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）」の在り方を巡る議論が活発化している。


　同制度の課題としてよく指摘される論点は、第一に割高な買い取り価格を電気利用者全体で負担する仕組みのため、再エネ導入量が増えるに従い、電気利用者の負担が増えていく点がまず挙げられる。


　第二に、産業政策として見た場合、低価格の海外製装置や部品が多く使われ、自国の製造業が育たないという批判も多い。後者の例として、FIT先進国のドイツでは、太陽光ベンチャーとして急成長した地場のQセルズが、中国製に押されて経営に行き詰まり、最終的に韓国のハンファに買収されたことがよく引き合いに出される。

45　和魂洋才さん 2014/08/27(水) 22:45:30
　実際に、他国の資本が入っていないドイツの太陽光パネルメーカーは、ソーラーワールドしかないのが現状だ。しかし、太陽光パネルメーカーの動向だけを見ていると、FITによって成長した太陽光発電産業全体の市場性や業界構造を見誤る。


　実は、ほとんどコモディティー（汎用品）化した太陽光パネルを除けば、大規模太陽光発電所（メガソーラー）のSI（システムインテクレーション）やEPC（設計・調達・施工）サービス、架台、パワーコンディショナー（PCS）など、太陽光パネル以外の多くの関連分野で、ドイツ企業が世界市場でシェアを高めている。そして、太陽光発電所の建設コストの約6割をこうしたパネル以外の設計工事、架台、PCSなどの費用が占めている。
46　和魂洋才さん 2014/08/27(水) 22:48:42
■「日本企業にはないコスト競争力を持つ」


　「我々は、ドイツやスペインで、すでにFITの買取価格の低下を乗り越えてきた経験がある。日本企業にはないコスト競争力を持っている」。ドイツIBCソーラーのプロジェクト事業部門でシニアバイスプレジデントを務めるホゼ・ロピス氏はこう強調する。


　同社は、太陽光発電のSI、EPCサービスを世界各地で展開し、これまでに2.5GW（ギガワット）を手掛けた実績がある。2014年5月に日本市場への本格進出を決め、すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めている。


　日本のFITの買取価格は、当初の40円／kWh（税抜き）から2013年度に36円／kWh、2014年度には32円／kWhに下がった。国内EPCサービス会社の中には、「32円案件」は手を出さないという声も出てきた。


　買取価格40円／kWhと36円／kWhで設備認定を得たメガソーラー案件の建設コストの相場は出力1MW当たり約3億円だった。32円／kWhまで下がると同2億円近くまで下げないと事業性が確保できないと言われる。建設コストを3分の2に下げるのは容易ではない。
47　和魂洋才さん 2014/08/27(水) 22:52:09
　しかしロピス氏は、「日本での32円／kWhの買取価格は、十分に事業性を確保できる水準だ」と自信を見せる。同社は、太陽光パネルについては独自に品質基準を作り、海外メーカーに生産委託した「IBC ソーラー」ブランド品を使っている。そのほかの設備資材の多くは、「ドイツメーカーが中国などで生産し、低コストだが、“ドイツ品質”を維持した製品を採用している」と打ち明ける。


■150MWを数カ月で完成した例も


図1　坪井工業がドイツのセーフレイと連携して施工した「テンワスソーラー浅川発電所」

　実は、ドイツ流で設計・施工したメガソーラーが竣工した例がすでに出てきた。不動産関連事業のテンワス（東京都港区）が、福島県石川郡浅川町のゴルフ場跡地に建設した約2MWの「テンワスソーラー浅川発電所」だ（図1）。2014年7月4日に竣工式を開催した。


　同発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスは、坪井工業（東京都中央区）がドイツのセーフレイと連携して担当した。太陽光パネルは台湾のAUO製を採用した。セーフレイは、欧州や北米を中心に世界各地で延べ699MWのメガソーラーを建設し、そのうち163MWを自社で所有して発電事業を運営している。

48　和魂洋才さん 2014/08/28(木) 20:27:34
　実は、ドイツ流で設計・施工したメガソーラーが竣工した例がすでに出てきた。不動産関連事業のテンワス（東京都港区）が、福島県石川郡浅川町のゴルフ場跡地に建設した約2MWの「テンワスソーラー浅川発電所」だ（図1）。2014年7月4日に竣工式を開催した。


　同発電所のEPC（設計・調達・施工）サービスは、坪井工業（東京都中央区）がドイツのセーフレイと連携して担当した。太陽光パネルは台湾のAUO製を採用した。セーフレイは、欧州や北米を中心に世界各地で延べ699MWのメガソーラーを建設し、そのうち163MWを自社で所有して発電事業を運営している。




　EPCサービスとしての最大の特徴は、施工期間が短いこと。現在、国内のメガソーラー建設では、1M〜2MWの場合、6カ月の工期が一般的だ。セーフレイは、150MWのメガソーラーを数カ月で完成させた実績もあり、欧州の大手EPC事業者のなかでも、施工のスピードでは定評があるという。

図2　クリーナーの「グラウンドスクリュー」

49　和魂洋才さん 2014/08/28(木) 20:48:09
　短期施工を可能にしている技術要素の1つが、専用の重機を使った杭基礎の施工だ。これはドイツの杭基礎メーカーのクリーナーの製品を採用したものだ（図2）。「グラウンドスクリュー」と呼ぶ、スクリュー（ねじ）構造になったアルミ製の鋼管杭を、「グラウンドスクリュー・ドライバー」という専用の重機で地面に深くねじ込んで固定する。その杭基礎に継手なしで直接、架台を取り付けるので、強度に優れる。




　クリーナーグループはもともと、公園などの杭基礎を手掛けてきた。その技術をメガソーラーに応用し、すでに太陽光発電所だけで1000MW（1GW）以上の実績があるという。


50　和魂洋才さん 2014/08/28(木) 20:50:06
■地盤調査に高度なノウハウ


　グラウンドスクリューには様々な長さがあり、地盤の状態や設置地域の気候などによって使い分け、地中にねじ込む深さを変える。また、杭と杭の間隔も地盤特性や風況、メガソーラーの位置などによって変える。


　「ここまで慎重に事前調査するものなのか」。セーフレイの技術者と共に、テンワスソーラー浅川発電所を施工した坪井工業 環境事業部部長の置塩秀之氏は、地面にねじ込む深さや杭と杭の間隔などを決めるため、ドイツから来日した技術者たちが、地盤を調べる様子を見て、そう感じたという。


　同じ場所の地盤を天気の違う日を選んで、何度も調べるのだという。こうした事前の地盤調査が非常に重要で、そこが目に見えないノウハウになっている。


　浅川町のメガソーラーでは、こうした事前調査の結果、長いものでは地下5mの深さまで杭をねじ込んで、固定している。また、風の影響も加味し、相対的に風圧が強くなるメガソーラー内の一番前と後ろの架台では、杭と杭の間隔を狭めて、強度を高めている。

51　和魂洋才さん 2014/08/30(土) 21:02:42
自然エネルギー財団、ドイツのエネルギー転換に関するシンポジウム開催


2014年8月22日掲載


公益財団法人 自然エネルギー財団は、国際シンポジウム『「自然エネルギー先進国」へ大転換するドイツ』を9月17日に開催する。

サブタイトルを「いかにして試練を乗り越えてきたのか」とし、自然エネルギーの導入が進むドイツから、世界で最も風力発電の導入割合の大きな送電会社「50ヘルツ」のクラウス・フォンセンブッシュ氏を招き、ドイツではいかにして様々な課題を乗り越えてエネルギー転換を実現しているのか紹介する。

また、日本とドイツの状況に精通した日本の識者も参加し、日本が今後、進めるべきエネルギー政策の方向についてパネルディスカッションも行う。

会場は国連大学 ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）。入場無料。参加希望者は事前登録が必要。日英同時通訳付。プログラムは以下の通り。

【基調講演1】
「日本とドイツ −エネルギーを取り巻く状況と展望」

山家公雄氏（エネルギー戦略研究所所長）
52　和魂洋才さん 2014/09/15(月) 16:33:25
ドイツ連邦放射線防護庁は原発周辺のガンの危険性、特に幼児の確率が高いという調査結果のレポートを発表した。以下の記事は南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事からの翻訳である。



原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁）

　 重大なのは16の原子炉がある周辺地域で
　 幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになったこと

ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年〜2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。
53　和魂洋才さん 2014/09/15(月) 16:36:40
調査グループに参加している研究者の1人は（「名前を公表したくない」と言っているが）9ページの図は、もっと多くの危険性のことが言える結果がでていることをあらわしていると言っている。実際、50km以内の地域で、ガンにかかる調査結果の研究が高まっていることを示している。この事実は、昔からあった原発周辺の危険度の議論を再び呼びおこしている。

これまでも専門家が原子炉のそばのガンの調査をしたが、とり分け krummel （クリューメル）が子どものガンを発生させるという発表は議論の対象になった。これまでの調査では研究者同志で結論が分かれたり矛盾した結論や解説があり、原因究明の意見が分かれ、決定できなかった。しかも調査方法についての批判もあった。だからドイツ連邦放射線防護庁は、今回のこの新しい調査に原発推進派も批判派も調査に関
わるようにした。マインツの研究者たちは、調査の範囲規模を大きくした。その1つはドイツには
54　ぶんぶんさん 2014/09/15(月) 19:42:57
すごい情報量ですね。
情報が多すぎて、メッセージが伝わらないのですが、どう言う趣旨でしょうか。

また、大飯４号と玄海２号の建設申請時の発電コストが低いのは、どう言う理由なんでしょう。
55　和魂洋才さん 2014/09/15(月) 20:37:35
要するに日本もドイツも原発や化石燃料から、再生可能エネルギー（自然エネルギー）の時代になるということです。

＞また、大飯４号と玄海２号の建設申請時の発電コストが低いのは、どう言う理由なんでしょう

原発製造コスト維持コストは電力料金に上乗せして良いと言うのが政府の方針なので、それが安いのだと思います。

制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

まぁ税金も投入するつもりですからねぇ。
56　和魂洋才さん 2014/09/17(水) 23:32:01
ドイツ連邦放射線防護庁は原発周辺のガンの危険性、特に幼児の確率が高いという調査結果のレポートを発表した。以下の記事は南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事からの翻訳である。



原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁）

　 重大なのは16の原子炉がある周辺地域で
　 幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになったこと

ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年〜2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。

57　和魂洋才さん 2014/09/17(水) 23:35:34
調査グループに参加している研究者の1人は（「名前を公表したくない」と言っているが）9ページの図は、もっと多くの危険性のことが言える結果がでていることをあらわしていると言っている。実際、50km以内の地域で、ガンにかかる調査結果の研究が高まっていることを示している。この事実は、昔からあった原発周辺の危険度の議論を再び呼びおこしている。

これまでも専門家が原子炉のそばのガンの調査をしたが、とり分け krummel （クリューメル）が子どものガンを発生させるという発表は議論の対象になった。これまでの調査では研究者同志で結論が分かれたり矛盾した結論や解説があり、原因究明の意見が分かれ、決定できなかった。しかも調査方法についての批判もあった。だからドイツ連邦放射線防護庁は、今回のこの新しい調査に原発推進派も批判派も調査に関
わるようにした。マインツの研究者たちは、調査の範囲規模を大きくした。その1つはドイツには子どものガンは登録されているが、この中の5才以下の子どもたちを引き出して、1980年〜2003年までガンにかかった子どもたちと原発の近くで育ってなお、ガンにかかった子どもピックアップした。
58　和魂洋才さん 2014/09/23(火) 12:07:53
1980年〜2003年の間に1592人のガンにかかった子どもたちに対して、4735人の健康な子どもたちを検査対象グループとし、比較をつき合わせた。比較対象グループは、同じ時期（1980〜2003年）に同じ場所で育った子どもたちである。“Fall‐Controll‐ Studie”と呼ばれるこの調査方法は取り分け信頼がおけると考えられている。

子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く遠ければ遠いほどリスクは少ない。でも、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるから。現在の科学のレベルでは、この結果は放射線生物学の観点からは説明できないので放射線の量との関連性に関しては証明はできていない。

しかし、原発との近ければ近いほどリスクが高いという関連性は証明された。しかも今回の結果は、クリューメルのような1カ所で沢山の白血病が発生したのではなく、全ての原発立地地区でこの結果がでたことである。

59　赤城おろしさん 2014/09/23(火) 13:28:23
日本の場合、幸いなことに、原発付近で子供の白血病が多いという事実は見つかっていない。ドイツの原発とは立地条件が違うのではないか。
60　和魂洋才さん 2014/09/23(火) 13:55:10
原発付近で白血病多発？　　2012.02.12



　原発付近では子供の白血病発症数が他の地域の２倍。このようなデータが２００７年にドイツで報告された。
http://www.telegraph.co.uk/science/science-news/3321239/Nuclear-power-increases-child-leukaemia-risk.html

　２０１２年１月、ロイターは、フランスでも同様の報告が出されたと報道している。
http://www.reuters.com/article/2012/01/11/nuclear-leukaemia-france-idUSL6E8CB5QY20120111

　一方、イギリスでも同様の検討が行われているが、原発との関連は無いと結論している。
http://www.comare.org.uk/press_releases/14thReportPressRelease.htm

　Ｎａｔｕｒｅ.comは、この問題を取り上げ、「原発との関連性は薄い」、と冷静な判断を下している。
http://www.nature.com/news/2011/110506/full/news.2011.275.html

　現時点の日本でも、放射線の影響というと「白血病」という理解をしている人が非常に多いように思う。そのため、原発と小児白血病が関連しているという報告がでれば、それは、大きな注目を集めるので、それだけを断片的に報道する傾向が強い。

61　和魂洋才さん 2014/09/26(金) 14:51:13
再生可能エネルギー、２０５０年にエネルギーの６０％に―中国メディア



国家再生可能エネルギーセンターなどは、２０５０年までに再生可能エネルギーがエネルギーの一次消費に占める割合は６０％、再生可能エネルギーの発電量が社会の使用電力に占める割合は８０％前後になるとの見通しを示した。１８日、新華網が伝えた。

中国の大気汚染は世界が注目する社会問題となっており、また、エネルギー需要と供給量は２０４０年にピークを迎えるとされている。一方で、化石エネルギーは枯渇に向かっている。

同センターの研究では、石炭消費量は２０１８〜２０２０年にかけて減少に転じる。また、太陽光発電のコストは今後５年で８０％低下し、クリーンエネルギーのコスト問題は次第に解決されるという。太陽光発電と風力発電の増加で、２０５０年には再生可能エネルギー全体の８０％をまかなえる見込み。

同センターの研究は２０１０年を基準とし、２０５０年までのＧＤＰ成長率を平均５％と試算し、２０５０年のＧＤＰ規模を２８２兆元、一人当たりのＧＤＰを３万ドルとしている。

62　和魂洋才さん 2014/09/26(金) 14:52:41
クリーンエネルギーは石炭使用を４０％、窒素酸化物と二酸化炭素の排出量をそれぞれ４０％、５５％減少し、５６０万人の雇用と７兆６０００万元の付加価値を生み出すとも指摘している。

（編集翻訳　浦上早苗）
63　和魂洋才さん 2014/09/27(土) 21:50:43
南ドイツ新聞　原発周辺のガンの危険性

安藤　多恵子／市民エネルギー研究所
（翻訳協力）田代　和温
「地球号の危機ニュースレター」No.331（2008年1月）掲載




ドイツ連邦放射線防護庁は原発周辺のガンの危険性、特に幼児の確率が高いという調査結果のレポートを発表した。以下の記事は南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事からの翻訳である。



原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁）

　 重大なのは16の原子炉がある周辺地域で
　 幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになったこと

ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年〜2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。
64　和魂洋才さん 2014/09/29(月) 14:43:42
●[Bloom Energy Japan 株式会社] 25円/kWh、10年固定の意味とは？選択肢を生かし
電気料金高騰時代に備える
http://wp.techtarget.itmedia.co.jp/contents/?cid=14861&t_ref=g_rss

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電子ブックレット/電力供給サービス：

●データで見る世界と日本のエネルギー事情
資源エネルギー庁が毎年まとめる「エネルギー白書」には、各国の電源構成から再生
可能エネルギーの進展状況、化石燃料の生産量・埋蔵量まで、世界と日本のエネル
ギーに関するデータが豊富に入っている。主要な5つのテーマに分けて、注目すべき
データをピックアップした。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/22/news017.html



65　和魂洋才さん 2014/09/29(月) 15:39:25
1. 全世界の発電量の68％は火力で作る
水力が原子力を上回る現実
資源エネルギー庁が毎年まとめる「エネルギー白書」には、各国の電源構成から再生可能エネルギーの進展状況、化石燃料の生産量・埋蔵量まで、世界と日本のエネルギーに関するデータが豊富に入っている。主要な5つのテーマに分けて、注目すべきデータを拾っていく。第1回は電源構成である。
世界各国のエネルギー政策の基本になるのは、「エネルギーミックス」を決めることである。火力・原子力・水力・再生可能エネルギーの4種類の電源をどのような比率で配分するのか。それによって発電設備の技術開発の方向性から、化石燃料の調達計画に至るまで、産業界を含めて国全体の長期的な取り組みが大きく変わってくる。
まず世界全体のエネルギーミックスの現状を見てみる。発電設備の容量（最大出力）で集計すると、2011年の時点では石炭が最も多くて31.9％を占める。次いでガスが25.9％、水力が19.4％で、石油は8.0％、原子力は7.2％と意外に少ない（図1）。それ以外の電源は再生可能エネルギーによるもので、すでに原子力と同程度の規模になっている。
66　和魂洋才さん 2014/10/04(土) 14:15:11
南ドイツ新聞　原発周辺のガンの危険性

安藤　多恵子／市民エネルギー研究所
（翻訳協力）田代　和温
「地球号の危機ニュースレター」No.331（2008年1月）掲載


ドイツ連邦放射線防護庁は原発周辺のガンの危険性、特に幼児の確率が高いという調査結果のレポートを発表した。以下の記事は南ドイツ新聞（SuddeutscheZeitung）の記事からの翻訳である。


原発周辺のガンの危険性（ドイツ連邦放射線防護庁）

　 重大なのは16の原子炉がある周辺地域で
　 幼児がガンにかかる確率が高いことが明らかになったこと

ドイツの原子炉がある場所の周辺では子ども（幼児）が白血病にかかる率が高い。マインツ大学の研究者は、原子炉の5km 以内の周辺で37人の子どもが白血病にかかっている事実をつきとめた。この調査は1980年〜2003年の間にされたが、この間の他の地域での平均は17人であるから20人多い。その研究者は「私たちの調査研究では、ドイツで、原発の近くに住んでいれば5才以下の子どもがガンまたは、白血病にかかる可能性が高くなっていることが確認された」と言っている。
67　和魂洋才さん 2014/10/05(日) 13:35:11
調査グループに参加している研究者の1人は（「名前を公表したくない」と言っているが）9ページの図は、もっと多くの危険性のことが言える結果がでていることをあらわしていると言っている。実際、50km以内の地域で、ガンにかかる調査結果の研究が高まっていることを示している。この事実は、昔からあった原発周辺の危険度の議論を再び呼びおこしている。

これまでも専門家が原子炉のそばのガンの調査をしたが、とり分け krummel （クリューメル）が子どものガンを発生させるという発表は議論の対象になった。これまでの調査では研究者同志で結論が分かれたり矛盾した結論や解説があり、原因究明の意見が分かれ、決定できなかった。しかも調査方法についての批判もあった。だからドイツ連邦放射線防護庁は、今回のこの新しい調査に原発推進派も批判派も調査に関わるようにした。
68　和魂洋才さん 2014/10/13(月) 17:49:39
その1つはドイツには子どものガンは登録されているが、この中の5才以下の子どもたちを引き出して、1980年〜2003年までガンにかかった子どもたちと原発の近くで育ってなお、ガンにかかった子どもピックアップした。距離の誤差は25m以下である（25mのメッシュで調査した）。

1980年〜2003年の間に1592人のガンにかかった子どもたちに対して、4735人の健康な子どもたちを検査対象グループとし、比較をつき合わせた。比較対象グループは、同じ時期（1980〜2003年）に同じ場所で育った子どもたちである。“Fall‐Controll‐ Studie”と呼ばれるこの調査方法は取り分け信頼がおけると考えられている。

子どもたちが原子炉に近ければ近いほどガンにかかるリスクは高く遠ければ遠いほどリスクは少ない。でも、ガンにかかる率が高くなったことに対しての責任が原発にあるとは言えない。というのは、放射線の量が医学的にみて低すぎるから。現在の科学のレベルでは、この結果は放射線生物学の観点からは説明できないので放射線の量との関連性に関しては証明はできていない。
69　和魂洋才さん 2014/11/02(日) 21:29:41
復興ニッポン：ドイツが脱原発を決めた本当の理由

環境NGO「グリーンピース」トーマス・ブリュアー気候変動エネルギー部門長に聞く

山根小雪[日経ビジネス編集]


2011年11月11日　

　東京電力福島第1原子力発電所の事故は、世界の原発に多大な影響を及ぼした。なかでも、ドイツの動きは世界に驚きを与えた。メルケル首相は事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めたのだ。

　ただし、ドイツが事故を受けて脱原発を決めたのかといえば、そうではない。緑の党と社会民主党との連立政権は2000年に脱原発を決め、2022〜23年を脱原発の期限に定めた。だが、2009年秋にキリスト教民主・社会同盟と自由民主党政権の連立政権が発足し、脱原発ムードが減退。2010年には、脱原発の期限を12年延長した経緯がある。

　こうしたなか、福島第１原発事故が発生。ドイツ政府は高まる世論をくみとって、再び脱原発の期限を早めたわけだ。ドイツの脱原発をめぐる国民議論の蓄積は、既に10年を超える。

　
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