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桜問題提起スレッド

大阪都構想達成には手段を選ばぬ橋下大阪市長
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2014/07/30(水) 10:14:04
大阪都構想は、東京都の新宿区や千代田区のように大阪市を廃止して、幾つかの特別区に再編成する構想です。橋下大阪市長は、大阪都構想実現のためには、議会制民主主義と民意(大阪府民)の無視。法律(地方自治法)違反など手段を選びませんが、杜撰な都構想の「制度設計案(二重行政解消による特別区再編の財源確保、特別区の区割り、大阪都と特別区の税源や事務配分等)」に加えて、彼の独裁的、且つ、横暴極まりない手法を、以下、紹介します。

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1　tibiさん

2014/07/30(水) 10:16:52

橋下市長の大阪市民に対する「大阪都構想」の説明は、
(1)広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、
産業基盤の整備等を進めます。
(2)大阪市を廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も設置され、
特別区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。
と耳障りの良い説明である。

上記(1)に関連して、2011年末の府市統合本部の初会合で松井知事は「府市
二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、税収を上げて4年以
内に地方交付税不交付団体をめざす。」と豪語し、橋下市長も同意した。
しかし、大阪府が地方交付税不交付団体になるには、府税を地方交付税と同
額の5,600億円以上増収せねばならない。
5,600億円の増収は府税収入1兆209億円に対して56%の増収率になる。
そして、税の増収率が56%になるには、府民の所得が大阪都構想が実現するま
での4年以内に、1.56倍増加せねばならないのである。

(参考) 2012年度大阪府一般会計歳入予算(単位億円)
(1)府税: 10,209
(2)地方交付税(臨時財政対策債を含む): 5,600
(3)その他(国庫補助金等): 14,383
合計: 30,192

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