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| 桜問題提起スレッド |
| 大阪都構想達成には手段を選ばぬ橋下大阪市長 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2014/07/30(水) 10:14:04 |
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大阪都構想は、東京都の新宿区や千代田区のように大阪市を廃止
して、幾つかの特別区に再編成する構想です。 橋下大阪市長は、大阪都構想実現のためには、議会制民主主義と 民意(大阪府民)の無視。法律(地方自治法)違反など手段を選びませ んが、杜撰な都構想の「制度設計案(二重行政解消による特別区再 編の財源確保、特別区の区割り、大阪都と特別区の税源や事務配 分等)」に加えて、彼の独裁的、且つ、横暴極まりない手法を、以下、 紹介します。 | |
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| 1 tibiさん | 2014/07/30(水) 10:16:52 |
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橋下市長の大阪市民に対する「大阪都構想」の説明は、
(1)広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、 産業基盤の整備等を進めます。 (2)大阪市を廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も設置され、 特別区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。 と耳障りの良い説明である。 上記(1)に関連して、2011年末の府市統合本部の初会合で松井知事は 「府市 二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、税収を上げて4年以 内に地方交付税不交付団体をめざす。」 と豪語し、橋下市長も同意した。 しかし、大阪府が地方交付税不交付団体になるには、府税を地方交付税と同 額の5,600億円以上増収せねばならない。 5,600億円の増収は府税収入1兆209億円に対して56%の増収率になる。 そして、税の増収率が56%になるには、府民の所得が大阪都構想が実現するま での4年以内に、1.56倍増加せねばならないのである。 (参考) 2012年度大阪府一般会計歳入予算(単位億円) (1)府税: 10,209 (2)地方交付税(臨時財政対策債を含む): 5,600 (3)その他(国庫補助金等): 14,383 合計: 30,192 | |
| 2 tibiさん | 2014/07/30(水) 10:20:11 |
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<続き>
投資に回せる財源について。橋下市長は、府市二重行政として、水道(府営水道 と市営水道)、大学(府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館 (府立図書館と市立中央図書館)や体育館(府立体育館と市立中央体育館)などを 挙げているが、水道料金、大学の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、港湾 事業の岸壁使用量や倉庫使用料など料金収入(特定財源)は、投資に回す財源に はならない。 例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、 事業費が節減できても、事業費の大半の財源は、水道料金なので節減額は府民 の水道料金引き下げの財源に充当され、投資に回す財源にはならない。 投資に回せる財源は、使途が自由な税や地方交付税など一般財源である。 また、水道、大学、港湾など二重行政の事業費は府市併せて約3,000億円。財源内 訳は、水道料金、大学の授業料、大学病院の診療報酬、港湾事業の倉庫使用料、 体育館使用料等料金収入など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等一般財源 は600億円である。(2011年度府市予算より) <続く> | |
| 3 tibiさん | 2014/07/31(木) 10:31:04 |
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<続き>
橋下市長が指摘する府市二重行政について、別の角度から検証する。 ★水道について 府営水道は大阪市以外の市町村に給水。市営水道は大阪市に給水。また、取水 浄化等水道施設は府営水道は磯島取水場。 市営水道は、樟葉取水場と柴島取水場と区分されている。 ★港湾について 大阪府は、大和川以南和歌山県境までの堺泉北港、泉大津港、阪南港等の開発 整備と海岸漁港施設の工事施工及び維持補修。 大阪市は、大和川以北の大阪港の開発・整備・工事施工・維持補修。 上記のよう、府市の投資先は各々の行政エリアに隅分けされている。かように同じ 事業をエリアを分けて行うのは二重行政でなく二元行政である。 ★大学について 府立大学と市立大学で重複する学部は、工学部、理学部、経済学部であるが、 府立大学の生命環境科学部(旧農学部)、人間社会学部、看護学部、総合リハビ リテーション学部。市立大学の法学部、文学部、医学部、生活科学部は独自学 部である。両大学とも近畿一円から学生が集まり、いずれの学部も競争率は高 く、一概に、二重行政と決め付けられない。 <続く> | |
| 4 tibiさん | 2014/07/31(木) 10:35:29 |
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<続き>
昨年8月、橋下市長は大阪都構想の制度設計案を発表した。 制度設計案では、大阪都構想の効果額、つまり、府市二重行政の解消に より、最大1,000億円の財源を捻出できると試算している。 しかし、1,000億円には、府市二重行政ではない大阪市単独事業の改革。 つまり、地下鉄・バスの民営化:293億円、ごみ収集・焼却の民営化:109億円、 低所得者に対する国民健康保険料3割減免の廃止、重度障害者世帯や高 齢者世帯等に対する上下水道料金の基本料金の減免廃止等、聖域なき事 業の見直し237億円、再編後の大阪都と特別区の行政改革による人件費削 減額:270億円が含まれ、ネットの府市二重行政解消額は40億円余りである。 二重行政解消による財源捻出額がわずか40億円の反面、特別区移行の初 期コスト(住民基本台帳などのシステム更新や庁舎新築費など)及び特別区 移行後のランニングコスト(増員する事務職員と区議会議員の人件費、民間 ビル賃借料など)で650億円が必要で、不足財源を確保するため、基金の取り 崩しや不用地を売却せねばならない。 <続く> | |
| 5 tibiさん | 2014/08/01(金) 10:10:53 |
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<続き>
また、橋下市長は「大阪都構想により、3〜4兆円の経済効果が期待できる」と 豪語しているが、大阪都移行により、大阪市の借金2兆9千億円は全て大阪都 が背負う。 この結果、大阪都の借金は8兆2千億円に膨らみ現行の起債許可 基準では単独に起債できない「財政再建団体」に転落する可能性がある。 かかる苦しい大阪都の財政状況で、どうして3〜4兆円もの経済効果を生み出 せるのか疑問である。 次に、「大阪市を廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も 設置され、特別区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供 できます。」について。 (1)水道事業の府市統合により大阪市民の水道料金が引き上げられる。 (2)バス事業の民営化により、不採算路線は廃止され、市民の足の便が悪化 する。 (3)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内 プール及びスポーツセンターは1特別区1箇所に削減される。 (4)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税、事業所税等は広 域行政の財源として府税になる。この結果、特別区の税収が減少する。 上記のよう、都構想により、住民サービスは引き下げられるのである。 <続く> | |
| 6 tibiさん | 2014/08/01(金) 10:20:45 |
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<続き>
橋下市長の「大阪都構想」発想の原点について。 橋下氏が、府知事時代、大阪市域における大阪府の都市計画事業(高速道 路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港に至る高速鉄道の 設置等) について、大阪市と協議しその了解を得ねばならなかった。 また、水道事業の府市統合について平松市長と協議を重ねたが統合により 大阪市民の水道料金が高くなるとの理由から協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮や した独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は 知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市 としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が 永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、 地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。 つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割し て、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都 構想」を発想したのである。 <続く> | |
| 7 tibiさん | 2014/08/02(土) 10:37:18 |
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<続き>
橋下知事は、2011年11月、大阪都構想を実現するため、「大阪市をぶっ潰す」 と宣言して、知事任期を残して市長選に出馬し圧勝した。市長選での市民に対 する大阪都構想の説明は、 (1)二重行政の解消で浮いた多額の財源により、都市基盤等の整備を進めます。 (2)特別区への再編成により、きめ細かな住民サービスが提供できます。 であるが、 (1)について。橋下市長は、府市二重行政の解消により、1000億円の財源が捻出 できると公表したが、1000億円の大半は、地下鉄・バスやごみ収集・焼却の民営 化等大阪市単独事業の節減であり、ネットの二重行政解消額はわずか40億円で ある。 (2)について。市民税法人分や固定資産税等は広域行政の財源として府税になり、 特別区の税収減により住民サービスは引き下げられるのである。 大阪都構想の真の目的は、政令指定都市の大阪市を廃止して特別区に分割し、 知事に、権限、財源や財産が集中する「中央集権的都市制度」の確立であり、 二重行政の解消や広域行政の一元化による「財源確保・経済発展」は全く期待 できず、住民サービスは引き下げられ、大阪都構想は、大阪市民に何のメリット ももたらさないのである。 <続く> | |
| 8 tibiさん | 2014/08/02(土) 10:40:58 |
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<続き>
次に、大阪都構想を後押しするため制定された大都市法(大都市地域における 特別区の設置に関する法律)の概要を説明する。 第4条:大阪市長と大阪府知事は、特別区設置協議会を設置せねばならない。 第5条:特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。 1.特別区の設置の日 2.特別区の名称及び区域 3.特別区の設置に伴う財産処分に関する事項 4.特別区の議会の議員の定数 以下、省略。 第6条:大阪市長及び府知事は、協議会から特別区設置協定書の送付を受けた ときは、市議会と府議会に付議して、その承認を求めなければならない。 第7条:大阪市の選挙管理委員会は、特別区の設置について選挙人の投票(住民 投票)に付さなければならない。 (資料1) 法定(特別区設置)協議会委員の構成 (1)大阪府知事、大阪市長 (2)大阪府議会議長及び大阪府議会が推薦した大阪府議会議員9人 (3)大阪市議会議長及び大阪市議会が推薦した大阪市議会議員9人 (資料2) 法定協議会委員の党派別内訳 (1)橋下市長、松井知事(維新の会) (2)府議会: 維新の会: 5, 公明党: 2, 自民党: 1, 民主党: 1 (3)市議会: 維新の会: 3, 公明党: 2, 自民党: 2, 民主党: 1 共産党: 1 <続く> | |
| 9 tibiさん | 2014/08/03(日) 10:25:34 |
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<続き>
橋下大阪市長は、1月31日、大阪都構想を進めるために設立された法定協議 会で、「大阪市を特別区に分ける4種類の区割り案を1案に絞り込みたい。」と 提案したが、公明、自民党等野党委員は、特別区移行経費を賄う(府市二重行 政解消による)財源不足及び大阪都構想実現には法整備など国と詰めるべき 問題が山積し、これらの問題を解消するのが先決と、橋下市長の提案を拒否 した。 提案を拒否された橋下市長は、「法定協議会が正常に機能していない」と表明。 市長を辞職して、出直し選挙(3月23日投開票)を行う決断をした。 そして、橋下市長は、出直し選の理由について、「自分の方針(制度設計案)に 従わない野党委員を法定協議会から排除することの是非を市民に問うため」と 発言した。 つまり、橋下市長は、法定協議会で維新の会委員は19名中9名で過半数を占め ていないので、出直し選で再任されれば、自分の意向に従わない自民党、民主党、 共産党等野党委員を法定協議会から排除して、維新の会で過半数を占め、都構 想の「制度設計案」を決定しょうと画策したのである。 <続く> | |
| 10 tibiさん | 2014/08/03(日) 10:29:01 |
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<続き>
出直し市長選は、3月23日、投開票され、橋下市長が再選されたが、投票率は、 市長選史上最低記録の23.59%（前回60.92%）で、橋下市長の得票は、初当選し た前回から半減し、また、大量の無効票が出た。 橋下市長は、出直し選で再選されたのは、「民意を得た」ものとして、浅田均 府議会議長に、「法定協議会の正常化。つまり、府議会推薦の自民、民主党 の2委員を排除して維新の会に差し替えるよう(法定協議会で維新の会が過半 数の11名を占めるよう)」申し入れた。 しかし、橋下市長の府議会への要請は次のよう問題である。 問題1 橋下市長が出直し選挙で得た「民意」は、「大阪市民の民意」である。 従って、橋下市長の方針に反対する野党委員の排除は、市議会に要請すべき である。しかるに、何故、府議会に要請するのか。 問題2 地方自治体は首長と議員が別々の選挙で選ばれる二元代表制である。首長だ けが民意を背負っているのではない。 協議会委員は、府議会の会派構成比率に応じて選ばれており、橋下市長が、 出直し選挙勝利で民意を得たとして、一方的に府議会推薦の反対派委員を排除 するのは府民の声を無視し、議会制民主主義を否定するものである。 <続く> | |
| 11 tibiさん | 2014/08/04(月) 10:03:59 |
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<続き>
橋下市長から、「府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して、維新の会に 差し替えられたい(議決権を有する協議会委員19名中、維新の会委員は11名と 過半数になる)」と要請された浅田府議会議長は、維新の会が府議会の過半数 を割ったので、逆に、府議会運営委員会で、法定協議会に推薦する維新の会 府議を5人から4人に減らすよう提案した。 一方、市議会は、橋下市長の府議会要請に対抗して、市議会推薦の9委員の 協議会出席を拒否した。 (資料4)市議会推薦の法定協議会委員の党派別内訳 維新の会: 3, 公明党: 2, 自民党: 2, 民主党: 1 共産党: 1 計: 9 浅田府議会議長に要請を断られ、また、市議会から市議会推薦の9委員の協議 会出席を拒否され、行き詰った橋下市長は、今度は、自分の方針(特別区区割 りの絞り込み案)に反対する府議会推薦の公明、自民、民主党の4委員を法定協 議会規約第6条違反として排除して、 委員9名全員を維新の会にするよう、浅田 法定協議会会長(前府議会議長)に要請した。 (資料5)府議会推薦の法定協議会委員の党派別内訳 維新の会: 5, 公明党: 2, 自民党: 1, 民主党: 1 計:9 <続く> | |
| 12 tibiさん | 2014/08/04(月) 10:07:45 |
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<続き>
法定協議会規約違反。つまり、協議会規約第6条第6項に「会長及び委員は協議 会の目的に従い、誠実にその職務を行わなければならない」と規定しているが、 橋下市長は、法定協議会で自分の方針に反対する委員は、協議会規約第6条に 反していると難癖を付けているのである。 橋下市長は、自分の方針(特別区区割りの絞り込み案)に反対する府議会推薦の 公明、自民、民主党の4委員は協議会規約に違反すると批判しているが、野党委 員は、特別区移行の経費を賄う財源不足及び大阪都構想実現には法整備など国 と詰めるべき問題が山積し、橋下市長提案は、「時期尚早」と反対意見を述べた もので協議会規約違反ではない。 また、委員排除の根拠が出直し選の「野党委員の法定協議会から排除の是非を 市民に問う」から、「法定協議会規約違反」に変わったが、出直し選挙は、一体、 何のための選挙であったのか。 橋下市長は、高齢者、低所得者や心身障害者等社会的弱者への補助金や助成 金はばっさりと削減しながら、己は、6億円余りの税(選挙費用)を浪費して平然とし ているのである。 <続く> | |
| 13 tibiさん | 2014/08/05(火) 10:44:06 |
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<続き>
松井知事は、橋下市長の方針に反対する府議会推薦の自民、公明党等4野党 委員を排除するための伏線として、前回の府議会運営委員会で、法定協議会 に推薦する維新の会委員を5人から4人に減らすよう提案した浅田府議会議長を 更迭して、自分の意のままに動く岡沢府議を府議会議長(兼府議会運営委員長) に選任した。 新議長選任後、浅田法定協議会会長は、岡沢府議会議長に、橋下市長の方針 に反対する公明、自民、民主党の4委員を、法定協議会規約違反として排除し、 委員全員(9名)を維新の会にするよう要請した。 府議会議長の岡沢府議会運営委員長は、早速、運営委員会を開き、橋下市長 の要請どおり、自民、公明党等4人の委員を排除して、府議会推薦の法定協議 会委員全員(9人)を維新の会に差し替えた。 この結果、維新の会は、議決権を有する法定協議会委員の過半数(19名のうち 10名)を占め、維新の会単独で法定協議会を開催し、大阪都構想の「特別区設 置協定書」を審議・決定できるようになった。 <続く> | |
| 14 tibiさん | 2014/08/05(火) 10:48:16 |
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<続き>
一方、法定協議会から、橋下市長の方針に反対する会派を排除した維新の会に 反発する自民、公明党等府議57名は、法定協議会委員を府議会の会派構成通り に戻す条例案可決を目指して、松井知事に臨時府議会の召集を要請した。 しかし、松井知事は時間稼ぎのため(維新の会単独で「特別区設置協定書」を審議 決定するため)、 地方自治法第101条に規定する首長の「議会の召集期限」を逆手 にとって、臨時府議会の召集を拒否し、岡沢府議会議長も臨時会招集を期限まで 引き伸ばした。 (注) 地方自治法第101条では「議会の召集」について、次のよう規定している。 (1)議会の4分の1以上の議員は、当該普通地方公共団体の長に対し、臨時会の招集 を請求することができる。 (2)(1)の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から、 20日以内に臨時会を招集しなければならない。 (3)(1)の請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集 しないときは、議長は、臨時会を招集することができる。 (4)議長は、議員の申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては10日以内に臨時 会を招集しなければならない。 <続く> | |
| 15 tibiさん | 2014/08/06(水) 10:48:15 |
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<続き>
新藤総務相は、松井知事の臨時府議会召集拒否を、「明らかな法律違反」と批判 したが、松井知事は、記者団に「知事から議長に召集権限が移るから(首長が臨時 会の召集を拒否すれば、議長が10日以内に召集せねばならない)何も問題はない」 と正当性を主張した。また、橋下市長は、「形式的に法律に違反するが、出直し選挙 をやったので違法性は阻却される。」と反論した。 しかし、橋下市長の上記の反論は、出直し選挙で「7月中に法定協議会で大阪都構 想案をまとめる」と公約し、民意を得ているので、法律違反は阻却される。」のだと 将に、「黒を白と言いくるめる三百代言」の反論である。 岡沢府議会議長は、7月15日、自民、公明党等府議から臨時会召集を申し込まれた が、松井知事と同じく、維新の会単独で「特別区設置協定書」を審議・決定するため、 臨時会は召集期限ぎりぎりの25日に召集すると回答した。 橋下市長は、松井知事と岡林府議会議長が府議会召集を引き伸ばしている間に、 維新の会単独で(維新の会委員が過半数を占めているので)、集中的に法定協議会 を開催し、7月23日の第17回協議会で「特別区設置協定書」を決定し、総務省に送付 した。 <続く> | |
| 16 tibiさん | 2014/08/06(水) 10:54:27 |
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橋下市長は、市議会で法定協議会での維新の会お手盛りの「特別区設置協定書」 が否決されれば、市長権限の「修正・専決」を行うと野党を牽制している。 しかし、「修正・専決」は、議会の否決により、市政運営に著しい支障を及ぼす議案。 例えば、予算案が否決された場合、市長は、人件費、扶助費(生活保護費や保育所 の措置費等)、公債費(借金の元利償還金)など義務的経費の予算執行を修正・専決 できるが、現行地方自治法で、大阪市を廃止して特別区に再編する政策「特別区設 置協定書」が「修正・専決」できるのかは疑問である。 橋下市長は、「特別区設置協定書」が市議会を突破できれば、来年4月の統一地方 選挙で、「住民投票」を行う方針であるが、上記の強引な手法で法定協議会から橋下 市長の方針に反対する自民党等野党委員を排除して、維新の会単独で「特別区設置 協定書」の決定。 松井知事の府議会召集を拒否する地方自治法違反。橋下市長の 専決処分など暴挙を重ねて、大阪都構想が、「住民投票」で大阪市民に認められるの か疑問である。 | |
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| 19 tibiさん | 2014/08/24(日) 10:12:37 |
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橋下大阪市長またもや市民をペテンにかける。
橋下市長率いる大阪維新の会は、来春の統一地方選挙との同日実施 を目指す住民投票向けのPRとして、 1.2025年の万国博覧会開催とカジノを含む統合型リゾートの誘致。 2.東京-名古屋間で2027年開業予定のリニア中央新幹線の大阪までの 同時開業。 3.新大阪と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線」等四つの鉄道 路線の建設。 を発表したが、以下、上記の計画について検証する。 ★1.万博開催・カジノ誘致について 1970年に開催された大阪万博の主催は、財団法人日本万国博覧会協 会。博覧会の名誉総裁は皇太子明仁親王、名誉会長は内閣総理大臣、 佐藤栄作氏と国をあげての大事業であった。 橋下市長は「カジノ誘致は人が集まり経済が発展する」と主張している が、カジノはギャンブル依存症を増やし、この結果、破産者や生活保護 が増える懸念がある。また、治安悪化を招き、青少年の教育上好ましく ない。 来春の統一地方選挙で、大阪維新の会は、府議会・市議会選挙で惨敗 し、議席の過半数を確保するメドはない。 従って、経費がかかり国の協力が不確定な万博開催。ギャンブルの誘致 は府市議会で否決される公算が大である。 <続く> | |
| 20 tibiさん | 2014/08/24(日) 10:18:56 |
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★2.リニア新幹線について JR東海は、リニア新幹線を2027年までに東京−名古屋間を開業させ、 名古屋〜大阪間は2045年が開業予定と発表した。 従って、名古屋〜大阪までの2027年の同時開業は絶対あり得ない。 ★3.関西空港アクセスについて 現在、大阪市中心部から関西空港のアクセスは、 1.JR特急はるか: 新大阪〜関西空港50分、天王寺〜関西空港30分 2.JR関空快速: 大阪〜関西空港65分、天王寺〜関西空港45分 3.南海ラピートα: なんば〜関西空港34分 と3路線ある。しかるに、たかだか10分程度の時間短縮のために、 建設費数千億円の投資。また、新路線の建設による競争の激化に より、各社の経営は困難となり、「費用対効果」の面から、路線増設 は疑問である。 橋下市長は、「具体的な計画は決まっていない。」として上記の計画の 財源を示していないが、大阪都移行により、大阪市の借金2兆9千億円 は全て大阪都が背負う。この結果、大阪都の借金は8兆2千億円に膨ら み現行の起債許可基準では単独に起債できない「財政再建団体」に転 落する可能性がある。 かかる苦しい大阪都の財政状況での財源捻出は至難である。橋下市長 は、またもや、大阪市民をペテンにかけるのか? | |
| 21 tibiさん | 2014/09/07(日) 10:37:49 |
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大阪都構想、市議会での攻防
橋下市長は、松井知事と岡林府議会議長が、府議会召集を1カ月 間引き伸ばしている間に、維新の会単独で、集中的に法定協議会 を開催し、7月23日の第17回協議会で「特別区設置協定書」を決定 し総務省に送付した。 新藤総務相は、9月3日、大阪府市が決めた「特別区設置協定書 (特別区の設置の日、名称及び区域、議会の議員の定数等)」を、 認める意見を出すと表明した。 但し、新藤総務相は、「特別区設置協定書」を、維新の会単独で 決めたことや松井知事の地方自治法に違反する臨時府議会の 招集拒否について、「正常とはとても言えない状況」と批判した。 「特別区設置協定書」は、9月の市議会で審議される予定である が、橋下市長は、市議会で法定協議会での維新の会お手盛りの 協定書が否決されれば、「専決処分」を行うことを検討しているよ うである。これに対して、市議会の自民、公明、民主、共産党の 4会派は橋下市長の「専決処分」の対抗策として、9月議会を長期 延長し、来年の2月議会に繋ぐ方針(市長の専決処分は、市議会 閉会中に行われるので)である。 <続く> | |
| 22 tibiさん | 2014/09/07(日) 10:40:36 |
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<続き>
(注1)市長の専決処分について。 地方自治法第179条で、首長の専決処分は次の場合に実施できる と規定している。 1.普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について 特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明 らかであると認めるとき。 2.議会において議決すべき事件を議決しないとき。 (注2)市議会の延長について。 地方自治法第102条第7項で、「普通地方公共団体の議会の会期及 びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める」 と規定されている。 つまり、市議会議長の指示により市議会運営委員会で、市議会の会期 及びその延長等が審議・決定されるのであるが、市議会議長は自民党 議員、議会運営委員会の委員20名のうち、自公民等野党委員が13名の 過半数を占めているので、市議会は延長できるのである。 かかる苦しい状況で、橋下市長は、どのような奇策で「専決処分」を行う のか? 市議会を突破できなければ、「大阪都構想」は頓挫。橋下市長の 政治生命は失われるのである。 | |
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| 24 tibiさん | 2014/09/13(土) 12:48:59 |
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橋下大阪市長が進める「大阪都構想」を批判するURLを
下記のよう纏めましたので、ご笑覧ください。 大阪都構想達成には手段を選ばぬ橋下大阪市長 http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/mokuteki.html 橋下大阪市長、またもや大風呂敷を広げ市民をペテンにかける http://www5c.biglobe.ne.jp/~mwpage/hurosiki.html | |
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