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桜問題提起スレッド
安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている
投稿者：和魂洋才さん投稿日時： 2015/02/28(土) 16:21:34
安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

第3次アーミテージ・ナイレポート
“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”が公表される[海上自衛隊幹部学校]
http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-033.html

第１次は、「ジョセフナイ著『対日超党派報告書』。そして日本は捨てられる。」に詳しく書かれています。
http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-1861.html



現在の尖閣問題は、ロックフェラーのために中国とデキレースするように仕向けている。（一部抜粋）

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であった。

ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
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21　和魂洋才さん 2015/03/02(月) 12:55:57
日本抑止論[編集]

1990年（平成2年）3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole, III）少将は 「米軍が日本から撤退すれば、 すでに強力な軍事力を日本はさらに増強するだろう。 我々は 『瓶のふた』 のようなものだ」 と発言し、日本を抑止する必要があるとの見解を示した[7]。

1999年（平成11年）のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49％、「日本防衛」12％となった[8]。

第5条共同対処宣言（義務）に関する解釈[編集]

この条約の第5条は日米両国の「共同対処」宣言を記述しており、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際、自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。また在日米軍基地や在日米国施設等がなんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により、個別的自衛権の範囲でしか対処できない。ここから安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないのではないかとの議論がある[要出典]。
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