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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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21　tibiさん

2013/08/30(金) 18:00:11

<続き1>

大阪市を廃止して5～7区の特別区再編成により、庁舎改修費等特別区移行の
初期費用がかかる。また、事務職員や特別区議会議員の増員に伴う人件費と
民間ビル(庁舎として)賃貸料など運営費が余分に必要となる。

政策企画室、人事室、経済戦略局、総務局、財政局、契約管財局、都市計画
局、福祉局、健康局、こども青少年局、環境局、都市整備局、建設局、会計室、
教育委員会事務局、市会事務局など本庁部局(130課)が5～7区に分かれるた
め、特別区の事務職員は、移行時点で計500～2,200人の増員、議員は157人
の増員が必要となる。

また、特別区の本庁舎や議事堂については、移行コストを抑えるために新たな
建設は行わず、現在の24区役所に分散して入居し、足りない分は民間ビルを借
りる蛸足庁舎になる。

(注) 区役所の組織
総務課、市民協働課、窓口サービス課、保健福祉課、保健福祉センター

上記、特別区移行の初期費用として、住民基本台帳などのシステムの更新や
庁舎の改修などに300～640億円が必要である
さらに、特別区移行により、増員する事務職員と区議会議員の人件費や民間
ビルの賃貸料などで年間60～130億円が新たにかかる。

<続く>

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