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桜問題提起スレッド

大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。 <続く>

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22　tibiさん

2015/05/08(金) 10:53:29

★大阪都構想が実現すれば、ごみ収集・焼却の民間委託により財源(1,119億円)が
できる。
★上記の反論。
ごみ収集や焼却は特別区の業務である。また、大阪都構想について、「大阪市を
廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も設置され、特別区独自の
予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。」と公約されている。
従って、区長がごみ収集が有料になり、住民サービスが低下する民間委託を決断
するのか、また、民間委託が区議会に提案されても可決されるかは疑問である。

★府市が持つ病院や文化施設の統合や特別区の職員削減による人件費の削減等
により、財源(1569億円)が捻出できる。
★上記の反論。
病院経営の財源の大半は、税金でなく診療報酬である。また、図書館や博物館等
文化施設の府市統合による利点はスケールメリットであるが、さして多額の経費削減
は期待できない。
また、特別区の人件費削減は、大阪都再編時の特別区の事務職員増を17年間かけ
て削減する計画であるが、遠い先のこと、区長がどこまで職員削減に取り組むか全く
不明である。
<続く>

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