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| 桜問題提起スレッド |
| 大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00 |
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橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線
延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) につい て大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の 府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、 大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との 理由から協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主 義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判 断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、 固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、 道路、 港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市 制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に 分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」 を発想したのである。 <続く> | |
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| 1 tibiさん | 2015/04/22(水) 12:06:41 |
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大阪都構想の真意は、「中央集権的都市制度」の確立であるが、市民に対する説明は、
(1)広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、産業基盤 の整備等を進めます。 (2)大阪市を廃止して特別区への再編成により区長は公選。区議会も設置され、特別区 独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。 と耳障りの良い説明である。 上記の「広域行政を一元化、府市の二重行政を徹底的に排除した上で、都市基盤、 産業 基盤の整備等を進めます」に関連して、2011年末の府市統合本部の初会合で松井知事は、 「府市二重行政の解消で浮いた4,000億円の財源を投資に回し、税収を上げて、4年以内に 地方交付税不交付団体をめざす」と表明し、橋下市長も同調した。 しかし、大阪府が地方交付税不交付団体になるには、5,600億円(地方交付税)以上の府税 を増収せねばならず、増収率は156%になり、府税の増収率が156%になるには、府民の所得 が大阪都構想が実現するまでの4年以内に1.56倍増加せねばならないのである (注) 2012年度の府税は10,209億円、地方交付税は5,600億円である) <続く> | |
| 2 tibiさん | 2015/04/23(木) 10:02:46 |
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橋下市長は、府市二重行政として、水道(府営水道と市営水道)、大学(府立大学と市立大学)、
港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館 (府立図書館と市立中央図書館)や体育館(府立体育館と 市立中央体育館)などを挙げているが、 水道料金、 大学の入学金や授業料、大学病院の診療 報酬、 港湾事業の岸壁使用量や倉庫使用料など料金収入(特定財源)は、 都市基盤の整備等 他の事業の投資に回す財源にはならない。 例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、事業費が 節減できても、事業費の大半の財源は、水道料金なので節減額は府民の水道料金引き下げ の財源に充当され、 投資に回す財源にはならない。 投資に回せる財源は、使途が自由な税 や地方交付税など一般財源である。 また、水道、大学、港湾など二重行政の事業費は府市併せて約3,000億円。財源内訳は、水道 料金、 大学の授業料、 大学病院の診療報酬、 港湾事業の倉庫使用料、体育館使用料等料金 収入など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等一般財源は600億円である。 (2011年度府市予算より) <続く> | |
| 3 tibiさん | 2015/04/23(木) 10:07:11 |
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橋下市長が指摘する府市二重行政について、別の角度から検証する。
★水道について 府営水道は大阪市以外の市町村に給水。市営水道は大阪市に給水。取水浄化等水道施設は、 府市毎に別の場所に設置している。 ★港湾について 大阪府は、大和川以南和歌山県境までの堺泉北港、泉大津港等の開発整備と海岸漁港施設 の工事施工及び維持補修。大阪市は大和川以北の大阪港の開発・整備・工事施工・維持補修。 上記のよう、府市の投資先は各々の行政エリアに隅分けされている。かように同じ事業をエリア を分けて行うのは二重行政でなく二元行政である。 ★大学について 府市両大学で重複する学部は、 工学部、理学部、経済学部であるが、 府立大学の生命環境科 学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーション学部。市立大学の商学部、法学部、 文学部、医学部、生活科学部は独自学部であり、いずれの学部も競争率は高く、一概に二重行 政と決め付けられない。 ★図書館や体育館は、堺市、東大阪市等他市でも設置している。大阪市立中央図書館と大阪市 立中央体育館は規模が他市よりも大きいだけで、大阪市の施設が二重行政ならば、他市の施設 も二重行政になる。 <続く> | |
| 4 tibiさん | 2015/04/26(日) 10:18:41 |
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橋下大阪市長は、2013年8月、大阪都構想の成果額、つまり、二重行政の解消により、最大、
1,000億円の財源を捻出できると公表した。しかし、 1,000億円には、二重行政ではない大阪市 単独事業の 地下鉄・バスの民営化(293億円)、ごみ収集・焼却の民営化(109億円)、施策・事業 のゼロベースの見直し(例えば、低所得者に対する国民健康保険料3割減免の廃止。70歳以上 の高齢者を対象とする地下鉄やバスの敬老パスを無料から半額負担に改定。重度障害者世帯、 ひとり親世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯等に対する上下水道料金の基本料金相当額の減 免を廃止。市民病院運営補助金の削減。民間保育所運営補助金の削減など(237億円))、再編 後の大阪都及び特別区の行政改革(職員削減)による人件費削減額(170億円)が含まれ、 橋下 市長指摘の大学、港湾、図書館や体育館等府市二重行政解消額はわずか40億円余りである。 反面、 大阪市を廃止して5区の特別区再編成により、特別区の本庁舎や議事堂の建設、 また、 住民基本台帳などのシステムの更新など特別区移行の初期コストと特別区の事務職員と議員 の増員による特別区移行後のランニングコストで700億円が必要である。 <続く> | |
| 5 tibiさん | 2015/04/26(日) 10:23:13 |
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大阪都構想のもう一つの公約は、「大阪市を廃止して特別区分割により区長は公選。区議会も
設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます」であるが、大阪 都構想により、住民サービスは次のよう引き下げられるのである。 (1)水道が府市統合されれば、大阪市民の水道料金が高くなる。 (2)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール及びスポー ツセンターは1特別区1箇所(5特別区に再編の予定)に削減される。 (3)市税のうち、市民税法人分、 固定資産税、 都市計画税、 事業所税等は広域行政の財源と して府税になる。この結果、特別区の税収が減少する。 (4)現行、大阪市は政令指定都市として豊富な財源で、24区均一に高度の住民サービスを提供 しているが、上記(3)のよう特別区の税収は減少するので、特別区財政調整交付金制度 (地方交 付税と同様、基準財政需要額が基準財政収入額を上回れば、その差額を補填する制度)が実施 される。しかし、大阪都は、特別区の基準財政需要額を府下市町村の住民サービスの平均値に 設定するであろう。この結果、特別区の住民サービスは財政的に引き下げられるのである。 <続く> | |
| 6 tibiさん | 2015/04/28(火) 10:35:04 |
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橋下大阪市長は、2014年1月31日、大阪都構想を進めるために設立された特別区設置協議会
で、「大阪市を特別区に分ける4種類の区割り案を1案に絞り込みたい。」と提案したが、 公明、 自民党等野党委員は、特別区移行経費(700億円)を賄う二重行政解消による財源不足(40億円) 及び大阪都構想実現には法整備など国と詰めるべき問題が山積し、これらの問題を解消する のが先決と、橋下市長の提案を拒否した。 提案を拒否された橋下市長は、「法定協議会が正常に機能していない」と表明。市長を辞職し て、出直し選挙を行うよう決断した。 そして、橋下市長は、出直し選の理由について、「自分の方針(制度設計案)に従わない野党委 員を法定協議会から排除することの是非を市民に問うため」と発言した。 つまり、橋下市長は、 法定協議会で維新の会委員は19名中9名で過半数を占めていないので、出直し選で再任され れば、自分の意向に従わない自民党、民主党、共産党等野党委員を法定協議会から排除して、 維新の会で過半数を占め、大阪都構想の「制度設計案」を決定しょうと画策したのである。 <続く> | |
| 7 tibiさん | 2015/04/28(火) 10:40:42 |
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出直し市長選は、3月23日、投開票され、橋下市長が再選されたが、投票率は、市長選史上
最低記録の23.59%（前回60.92%）で、橋下市長の得票は、初当選した前回から半減し、 また、 大量の無効票が出た。 橋下市長は、出直し選で再選されたのは、「民意を得た」ものとして、浅田均府議会議長に、 「法定協議会の正常化。つまり、府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して維新の会に 差し替えるよう(法定協議会で維新の会が過半数の11名を占めるため)」申し入れた。 しかし、橋下市長の府議会への要請は次の問題がある。 問題1 橋下市長が出直し選挙で得た「民意」は、大阪市民の民意である。従って、橋下市長の方針 に反対する野党委員の排除は、市議会に要請すべきである。しかるに、何故、筋違いの府議 会に要請するのか。 問題2 地方自治体は首長と議員が別々の選挙で選ばれる二元代表制である。 首長だけが民意を 背負っているのではない。協議会委員は、府議会の会派構成比率に応じて選ばれており、 橋下市長が、 出直し選挙勝利で民意を得たとして、 一方的に府議会推薦の反対派委員を 排除するのは越権行為であり、議会制民主主義を否定するものである。 <続く> | |
| 8 tibiさん | 2015/04/30(木) 11:14:09 |
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橋下市長から、「府議会推薦の自民、民主党の2委員を排除して、維新の会に差し
替えられたいと要請された浅田府議会議長は、維新の会が、府議会の過半数を割 ったので、 逆に、 府議会運営委員会で、 法定協議会に推薦する維新の会府議を 5人から4人に減らすよう提案した。 浅田府議会議長に要請を断られ、行き詰った橋下市長は、今度は、自分の方針に 反対する府議会推薦の公明党、 自民党、民主党の4委員を法定協議会規約第6条 6項(会長及び委員は協議会の目的に従い、誠実にその職務を行わなければならな い)違反として排除して、 委員9名全員を維新の会に差し替えるよう、浅田法定協議 会会長(前府議会議長)に要請した。 しかし、自民、公明党等野党委員は、特別区移行の経費を賄う財源不足(二重行政 解消による財源捻出額がわずか40億円に対して、特別区移行の初期コストと特別 区移行後のランニングコストで700億円が必要)及び大阪都構想実現には、法整備 など国と詰めるべき問題が山積し、 これらの問題を解消するのが先決と橋下市長 提案は「時期尚早」と反対したのであり協議会規約違反ではない。 <続く> | |
| 9 tibiさん | 2015/04/30(木) 11:17:20 |
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松井知事は、橋下市長の方針に反対する府議会推薦の自民、公明党等4野党委員
を排除するための伏線として、前回の府議会運営委員会で、法定協議会に推薦する 維新の会委員を5人から4人に減らすよう提案した浅田府議会議長を更迭して、自分 の意のままに動く岡沢府議を府議会議長(兼議会運営委員長)に選任した。 新議長選任後、 浅田法定協議会会長は、 岡沢府議会議長に、橋下市長の方針に 反対する公明、 自民、民主党の4委員を、法定協議会規約違反として排除し委員全 員(9名)を維新の会に差し替えるよう要請した。 府議会議長の岡沢議会運営委員長は、早速、運営委員会を開き、橋下市長の要請 どおり、自民、公明党等4人の委員を排除して、 府議会推薦の法定協議会委員全員 (9人)を維新の会に差し替えた。 この結果、維新の会は、議決権を有する法定協議会委員の過半数(橋下市長と松井 知事を含め19名のうち10名)を占め、維新の会単独で法定協議会を開催し、 大阪都 構想の「特別区設置協定書」を審議・決定できるようになった。 <続く | |
| 10 tibiさん | 2015/05/01(金) 10:29:08 |
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一方、法定協議会から、橋下市長の方針に反対する会派を排除した維新の会に反発
する自民、 公明党等府議57名は、 法定協議会委員を府議会の会派構成通りに戻す 条例案可決を目指して、松井知事に臨時府議会の召集を要請した。しかし、松井知事 は時間稼ぎのため(維新の会単独で「特別区設置協定書」を審議決定するため)、地方 自治法第101条に規定する首長の「議会の召集期限」を逆手にとって、 臨時府議会の 召集を拒否し、岡沢府議会議長も臨時会招集を期限まで引き伸ばした。 (注3) 地方自治法第101条では「議会の召集」について、次のよう規定している。 (1)議会の4分の1以上の議員は、地方公共団体の長に対し、臨時会の招集を請求す ることができる。 (2)(1)の請求があつたときは、地方公共団体の長は、請求のあつた日から、20日以内 に臨時会を招集しなければならない。 (3)(1)の請求のあつた日から20日以内に地方公共団体の長が臨時会を招集しないとき は、議長は、臨時会を招集することができる。 (4)議長は、議員の申出のあつた日から、都道府県及び市にあつては10日以内に臨時 会を招集しなければならない。 <続く> | |
| 11 tibiさん | 2015/05/01(金) 10:32:25 |
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新藤総務相は記者会見で、松井知事の臨時府議会召集拒否を、「明らかな法律違反」と
批判したが、松井知事は、記者団に「知事から議長に召集権限が移るから(首長が臨時会 の召集を拒否すれば、議長が10日以内に召集せねばならない)何も問題はない」と正当性 を主張した。 また、橋下市長は、「形式的に法律に違反するが、出直し選挙をやったので 違法性は阻却される。」と反論した。 しかし、出直し選挙で「7月中に法定協議会で大阪都構想案をまとめる」と公約し、民意を得 ているので、法律違反は阻却される。」との橋下市長の反論は、将に、「黒を白と言いくるめ る三百代言」の反論である。 岡沢府議会議長は、 7月15日、 自民、 公明党等府議から臨時会召集を申し込まれたが、 松井知事と同じく、 維新の会単独で「特別区設置協定書」を審議・決定するため、 臨時会は 召集期限ぎりぎりの25日に召集すると回答した。 橋下市長は、 松井知事と岡林府議会議長が、府議会召集を1カ月間引き伸ばしている間に、 維新の会単独で、集中的に法定協議会を開催し、7月23日の第17回協議会で、「特別区設置 協定書」を決定し総務省に送付した。 <続く> | |
| 12 tibiさん | 2015/05/02(土) 11:03:42 |
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維新の会単独で決定したお手盛りの「特別区設置協定書」は、昨年10月の府市議会で、
自公民共産党の反対多数により否決された。 しかし、橋下市長は、年末の衆院選で、維新の党の大阪市内での比例区33万票得票に 着目し、住民投票に持ち込めば、「住民投票=橋下市長の人気投票」で勝てると判断し、 管官房長官に、「公明党との和解を仲介されたい」と泣き付いた。 安倍首相は憲法改正には、維新の党の協力が必要と判断し、「大阪都構想は意義がある」 と維新を持ち上げた。 管官房長官は、公明党の選挙母体の創価学会に、「公明党大阪府連に維新の会に協力さ せるよう」要請した。大阪での維新の党の強さを恐れ、次期衆院選大阪選挙区で維新の会 の選挙協力の期待と政権与党にしがみ付く創価学会の強い要請により、公明党大阪府連 は「大阪都構想には反対だが住民投票には賛成する」と訳の解らぬことを言って、これまで の態度を急転換した。 維新の会お手盛りの「特別区設置協定書」は、2015年3月、公明党の協力により、府市議会 で可決された。 <続く> | |
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| 19 tibiさん | 2015/05/07(木) 10:30:39 |
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4月27日、大阪都構想の賛否を決める大阪市民対象の住民投票を5月17日に行うと告
示された。 橋下市長は、2013年8月に公表した大阪都構想の成果額1,000億円について、自民党 等野党から「成果額の大半は公約の広域行政の一元化や二重行政解消によるもので なく、大阪市単独事業の地下鉄・バスやごみ収集・焼却の民営化や再編後の特別区 の行政改革による人件費削減によるものだ」と批判されたので、住民投票に向けての 住民説明会や市の全戸に配布されるパンフレットでは、「改革できる役所に作り直し、 二重行政を止めれば、ちゃんとお金はできるのです」と主張し「大阪都構想が実現すれ ば、2017年度からの17年間で、2,762億円の財源が捻出できます」と説明している。 しかし、2,762億円の内訳は、前回(2013年8月)と変わりなく、大阪市単独事業の地下 鉄の民営化:1,496億円、 ゴミ事業の民間委託:1,119億円、 府市の病院や文化施設の 統合や特別区の職員削減による人件費の削減等: 1569億円から、 大阪都再編時の 特別区の本庁舎の建設費、住民基本台帳等のシステムの更新等特別区移行の初期 コストと特別区の事務職員の増員によるランニングコストを控除した金額である。 <続く> | |
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| 21 tibiさん | 2015/05/07(木) 11:15:38 |
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17年間で2,762億円の財源捻出の積算は、経済成長率が毎年2%前後のプラスが続き、
市税収入は毎年度100億円以上増加する前提であるが、市財政局幹部は、「経済の 情勢次第で、収支は数年先でも正確には予測できない」と表明している。 次に、2,762億円の財源捻出について反論する。 ★地下鉄の民営化により財源(1,496億円)ができる。 ★上記の反論 地方自治法第244条で「普通地方公共団体は、条例で定める特に重要な施設について、 これを廃止し又は長期かつ独占的な利用をさせる時は、議会において出席議員の3分 の2以上の者の同意を得なければならない」と規定され、 大阪市公の施設の廃止及び 独占的利用に関する条例で、地下鉄を廃止や長期利用させる時は地方自治法第244条 が適用されると規定している。 都構想が実現すれば 地下鉄は府の施設になるが、これを廃止又は長期利用させるに は府議会の3分の2以上の同意を得なければならないが、 維新の会は、42議席(88議席) で過半数を割り、公明党の15議席を加えても3分の2に達せず、民営化が可決される見込 みは低い。 (注)大阪府議会(88議席)の党派別議席 大阪維新の会:42, 自民党:21, 公明党:15, 共産党:3, 民主党:1, 無所属:6 <続く> | |
| 22 tibiさん | 2015/05/08(金) 10:53:29 |
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★大阪都構想が実現すれば、ごみ収集・焼却の民間委託により財源(1,119億円)が
できる。 ★上記の反論。 ごみ収集や焼却は特別区の業務である。 また、 大阪都構想について、「大阪市を 廃止して特別区への再編成により区長は公選。 区議会も設置され、特別区独自の 予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます。」と公約されている。 従って、 区長がごみ収集が有料になり、 住民サービスが低下する民間委託を決断 するのか、また、民間委託が区議会に提案されても可決されるかは疑問である。 ★府市が持つ病院や文化施設の統合や特別区の職員削減による人件費の削減等 により、財源(1569億円)が捻出できる。 ★上記の反論。 病院経営の財源の大半は、税金でなく診療報酬である。 また、 図書館や博物館等 文化施設の府市統合による利点はスケールメリットであるが、さして多額の経費削減 は期待できない。 また、特別区の人件費削減は、大阪都再編時の特別区の事務職員増を17年間かけ て削減する計画であるが、遠い先のこと、区長がどこまで職員削減に取り組むか全く 不明である。 <続く> | |
| 23 tibiさん | 2015/05/08(金) 10:57:33 |
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橋下市長は、大阪都構想実現後の経済発展策として、
(1)南港埋立地にカジノを含む統合型リゾートを誘致する。 (2)大阪市内中心部と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線など四つの鉄道路線 を建設する」と発表した。 以下、上記(1), (2)に反論する。 ★カジノを含む統合型リゾート誘致に対する反論。 橋下市長は「カジノ誘致は人が集まり経済が発展する」と主張しているが、外国資本への 遊休の埋め立て地処分(売却や賃貸)の狙いもある。 ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団など反社会的勢力の資金源になる恐れがある。 また、金をかけて射幸心をあおるカジノの設置は、 パチンコと同様、ギャンブル依存症や 多重債務者を増やし、この結果、破産者や生活保護が増える懸念があり、治安悪化を招 き、青少年の教育上好ましくない。 <続く> | |
| 24 tibiさん | 2015/05/09(土) 10:51:57 |
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★大阪中心部と関西空港のアクセスを短縮する「なにわ筋線」建設に対する反論。
現在、大阪市中心部から関西空港のアクセスは、 1.JR特急はるか: 新大阪〜関西空港50分、天王寺〜関西空港30分。 2.JR関空快速: 大阪〜関西空港65分、天王寺〜関西空港45分。 3.南海ラピートα: なんば〜関西空港34分。 と3路線ある。しかるに、たかだか5分程度の時間短縮のために、建設費数千億円 の投資。また、新路線の建設による競争の激化により、各社の経営は困難となり、 「費用対効果」の面から、路線増設は疑問である。 橋下市長は、「具体的な計画は決まっていない。」として上記の計画の財源を示し ていないが、大阪都移行により、大阪市の借金2兆9千億円は全て大阪都が背負う。 この結果、大阪都の借金は8兆2千億円に膨らみ現行の起債許可基準では単独に 起債できない 「財政再建団体」に転落する可能性がある。 かかる苦しい大阪都の 財政状況での建設費の財源捻出は至難である。 <続く> | |
| 25 tibiさん | 2015/05/10(日) 10:23:14 |
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大阪都構想のもう一つの公約は、「大阪市を廃止して特別区分割により区長は
公選。区議会も設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービス が提供できます」であるが、大阪都構想により、住民サービスは次のよう引き下 げられるのである。 (1)水道の府市統合により、大阪市民の水道料金は高くなる。(現行、市営水道の 方が府営水道より安い) (2)大阪都構想により、大阪市の税収6,397億円(2015年度予算)のうち、広域行政 の財源として、4,669億円(法人市民税、 固定資産税等)は大阪都の収入になり、 特別区の税収は1,728億円(個人市民税、軽自動車税等)である。 現行、大阪市は政令指定都市として豊富な財源で、24区均一に高度の住民サー ビスを提供しているが、 上記のよう特別区の税収は減少するので、 特別区財政 調整交付金制度 (地方交付税と同様、基準財政需要額が基準財政収入額を上回 れば、 その差額を補填する制度)が実施される。 しかし、大阪都は特別区の基準 財政需要額を府下市町村の住民サービスの平均値に設定するであろう。この結果、 特別区の住民サービスは財政的に引き下げられるのである。 <続く> | |
| 26 tibiさん | 2015/05/10(日) 10:28:23 |
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大阪都構想は、都市計画等府の広域行政が自分の思うように進められないのに
業を煮やした独裁主義者・橋下知事の大阪市を解体して、 大阪市から政令指定 都市としての権限、財源及び市民が永年に亘り築いて来た地下鉄や港湾等都市 インフラを府に取り上げる「中央集権的都市制度」の確立が目的である。 大阪市民にとって、大阪都構想の公約「広域行政の一元化・府市二重行政の解消 による産業基盤の整備等経済成長は全く期待できない。 また、大阪市の税収6,397億円のうち、4,669億円は、広域行政の財源として大阪都 の収入。特別区の税収は1,728億円であり、住民サービスは財政的に引き下げられ、 その反面、特別区再編成により、特別区の本庁舎や議事堂の建設や住民基本台帳 などのシステムの更新など特別区移行の初期コストと特別区の事務職員の増員等 によるランニングコストにより、行政コストは増嵩し、大阪市民に何のメリットももたら さないのである。 <続く> | |
| 27 tibiさん | 2015/05/16(土) 14:50:03 |
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5月9,10日実施の住民投票の世論調査について述べる。
★産経新聞社、毎日新聞社、共同通信社、TBS系の共同 調査:賛成39.5%、反対47.8%。前回(4月4、5日)は賛成 36.7%、 反対47.5%。 ★朝日新聞社、朝日放送の共同調査: 賛成33%, 反対43%。 前回(4月4、5日)は、賛成39%, 反対40%。 上記のよう、5月9,10日の時点では、反対派が優勢であるが、 問題は投票率である。賛否両派の投票率如何では、 結果が どう転ぶかは不明である。 賛成派が勝てば、明治11年、勅令指定都市(東京市、大阪 市、京都市)に指定。 昭和31年の地方自治法改正により、 政令指定都市(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市) に指定され、豊富な財源。道路、上下水道、港湾や地下鉄等 都市インフラの整備、大阪市職員の都市経営ノウハウ等によ り、 関西経済を牽引し、 経済発展に大きく寄与して来た伝統 ある大阪市が消滅するのである。 反対派が勝てば、橋下市長と松井知事は政界を引退し、牽引 力を失った維新の党は衰退し、安部政権の政策遂行に支障を 及ぼすのである。 さて、住民投票の結果は ? ? ? | |
| 28 tibiさん | 2015/05/18(月) 11:15:44 |
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住民投票は「反対派」が僅差で勝ったが、反対派の市民も政党も、
今回の大阪市を真っ二つに割る住民投票を通じて、大阪は現状の ままではじり貧になる。改善に向け努力せねばならないと考えた であろう。 さて、改善の方策であるが、昨年5月に、地方自治法が二重行政の 解消ができるよう、知事と政令指定都市市長が「調整会議」を設け、 また、 住民自治の拡充ができるよう、 「総合区」を設けて、区長や 区議会議員を公選できるよう改正されたので、この法律に基づいて の改善も一案である。 「知事と市長との話し合いで解決できるのなら、とっくに解決できて いたはずだ」との見解があるが、住民投票後の記者会見で、橋下 市長は、今期限りで政界を引退する(松井知事は橋下市長と行動 を一にするだろう)と公表した。 現時点では、次期知事と市長は誰がなるのか不明であるが、 知事 市長いずれも自公民公認(推薦)の候補者がなれば、 府市協調は、 十分考えられる。 | |
| 29 罵愚さん | 2015/05/18(月) 15:28:23 |
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>市長いずれも自公民公認(推薦)の候補者がなれば、 府市協調は、十分考えられる。
失礼ながら、それは甘い。橋下維新阻止に、自・民・共・社民・公…ゼ〜ンブが共同歩調をとれた理由は、利権の擁護だ。いまの甘い生活をこわしたくない、願いと利害が一致したのさ。その下にぶら下がった既成の利権を享受している市民…老人が反対し、利権からあぶれた若者が賛成した。 しかしそれは昨日の話だ。今朝になれば、またもとの利権の争奪戦がはじまっている。自民は土建利権を、民主・共産は福祉利権をあさっている。府市分離も、そのほうがパイがおおきく、利権獲得のチャンスが多いからだ。 守旧勢力が、なにを目的に橋下維新を引きずり下ろしたのかを考えれば、ご理解いただけると思う。 | |
| 30 和魂洋才さん | 2015/05/18(月) 22:18:39 |
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公明党の発言力が増すとすれば、良くないとも言える。
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| 31 tibiさん | 2015/05/19(火) 11:53:53 |
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Re.29
罵愚よ。 >>橋下維新阻止に、自・民・共・社民・公…ゼ〜ンブが共同歩調をとれ た理由は、利権の擁護だ。 いまの甘い生活をこわしたくない、 願いと 利害が一致したのさ。<< そうだよ。国政で対立する自民党等与党と民主、共産党の市議が党の 理念を越えて、大阪都構想反対で手を組んだのは、橋下の大阪都構想 の真意は、 彼の独裁主義から大阪市を解体して、2段階格下の特別区 に再編し、大阪市から政令指定都市としての権限、財源、都市インフラ等 財産を大阪府に集中させる地方分権に反する「中央集権的都市制度」の 確立である。 そして、大阪市民にとって、橋下市長公約の広域行政の一元化・二重行 政の解消による経済成長は全く期待できず また、特別区の税収減により 住民サービスは財政的に引き下げられ、反面、特別区の庁舎や議事堂の 建設費や住民基本台帳などシステム更新の初期経費等行政コストが増嵩 し、大阪都構想は、大阪市民に何のメリットももたらさないからだ。 <続く> | |
| 32 tibiさん | 2015/05/19(火) 11:57:24 |
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<続き>
>>しかしそれは昨日の話だ。 今朝になれば、またもとの利権の争奪戦 がはじまっている。自民は土建利権を、民主・共産は福祉利権をあさっ ている。府市分離も、そのほうがパイがおおきく、利権獲得のチャンスが 多いからだ。<< 土建利権は、都構想(広域行政の一元化・府市二重行政の解消)により、 無駄が省ければ、産業基盤等に投資できる財源が増加する結果、土建 事業のパイが大きくなり、自民党市議は都構想に反対するはずがない。 また、自民党等各党市議が、教育、医療、福祉など市民の身の回りの 生活を擁護するため、大阪市に要求するのは利権ではない。市議として 当然の議員活動なんだよ。 また、昨年5月に改正された地方自治法の二重行政を解消するための 知事と政令指定都市市長による「調整会議」は、「住民投票の賛成多数」 の反省から、知事・市長いずれも自公民公認(推薦)の候補者がなれば、 府市協調は十分考えられるのだ。 | |
| 33 三保 平清さん | 2015/05/19(火) 12:22:25 |
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今回の「大阪都構想」は失敗した。失敗はしたが僅差だった。今回の失敗は『橋本徹』の戦略ミス・・。それでも大阪府と大阪市の二重行政の無駄・・を指摘した意味は大きい。もう一回やるべきだ。
『橋本徹』の毀誉褒貶は大きい。それで反対票を投じた人も多いだろう。それでもあの僅差だ。『橋本徹』ではない人物が、「大阪府と大阪市の二重行政の無駄」に絞って訴えかければ、今度は賛成票が多数となるだろう。今回の反対票の多くを、高齢者が投じた。高齢者が大阪市から受けている優遇制度の廃止を恐れたから・・。 『橋本徹』の戦略ミス・・「大阪都」と言う呼称が変だ！！首都東京を廃止するのか？？と疑問を持つ人の多かったに違いない・・！！そうではなくて、あくまでも「大阪府と大阪市の二重行政の無駄」に絞って闘うべきだった。 「大阪都構想」ではなくて、「大阪副都構想」で出直しだっ！！ | |
| 34 tibiさん | 2015/05/19(火) 16:36:12 |
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Re.33
三保 平清さん。 >>『橋本徹』ではない人物が、「大阪府と大阪市の二重行政の無駄」 に絞って訴えかければ、今度は賛成票が多数となるだろう。<< 橋下市長は、府市二重行政として、水道(府営水道と市営水道)、大学 (府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館 (府立図 書館と市立中央図書館)や体育館(府立体育館と市立中央体育館)など を挙げているが、以下、述べるよう、上記の事業は、実質、二重行政で はないのだ。橋下が強引に二重行政とこじ付けているのだ。 ★水道について 府営水道は大阪市以外の市町村に給水。市営水道は大阪市に給水。 取水浄化等水道施設は、府市毎に別の場所に設置している。 ★港湾について 大阪府は、 大和川以南和歌山県境までの堺泉北港、泉大津港等の 開発整備と海岸漁港施設の工事施工及び維持補修。大阪市は大和 川以北の大阪港の開発・整備・工事施工・維持補修。 上記のよう、府市の投資先は各々の行政エリアに隅分けされている のだ。 かよう、 同じ事業をエリアを分けて行うのは二重行政でなく、 二元行政と言うのだ。 <続く> | |
| 35 tibiさん | 2015/05/19(火) 16:39:54 |
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<続き>
★大学について 府市両大学で重複する学部は、工学部、理学部、経済学部であるが 府立 大学の生命環境科学部、人間社会学部、看護学部、総合リハビリテーショ ン学部。市立大学の商学部、法学部、文学部、医学部、生活科学部は独自 学部であり、いずれの学部も競争率は高く、一概に二重行政と決め付けら れない。 ★病院、図書館や体育館は、堺市、東大阪市等他市でも設置している。 大阪市立の病院、 図書館や体育館は規模が他市よりも大きいだけで、大阪 市の施設が二重行政ならば、他市の施設も二重行政になる。 橋下市長は、二重行政の解消で財源が捻出できないのに関わらず、住民投 票に向けての住民説明会や市の全戸に配布するパンフレットで「改革できる 役所に作り直し、 二重行政を止めれば、 ちゃんとお金はできるのです。」と、 主張し「2017年度からの17年間で、2,762億円の財源が捻出できます」と説明 したが2,762億円の実態は、二重行政と関係がない大阪市単独事業の地下鉄 の民営化、ゴミ事業の民間委託、再編後の特別区の人件費の削減なんだよ。 従って、橋下以外の人物が、「府市二重行政の無駄解消」に絞って訴えても 賛成票が多数になる保証はないね。 | |
| 36 tibiさん | 2015/05/20(水) 10:46:26 |
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昨年5月に、道府県と政令指定都市の二重行政の解消を計る為、
知事と政令指定都市市長による「調整会議」を設ける。 また、住民自治の拡充のため「総合区」を設けて、総合区区長は 議会承認の特別職とし、「総合区」に予算編成権を持たせるよう、 地方自治法が改正された。 松井大阪府知事は、19日、「維新対野党連合は決定的な対立だ ったが答えが出た。 もうノーサイドだ。」と自民党等野党に連携を 呼びかけた。 自民党大阪府連は、大阪都構想の対案として、府知事と大阪・堺 両市市長、府市議が共通の課題を協議する「大阪戦略調整会議」 の設置を掲げ、28日開会の5月府議会に条例案を提出する方針で あり、 松井知事は協議に応ずる構えを見せた。 橋下市長提唱の「大阪都構想」は惜しくも挫折したが、長らく続いた 府市対立関係が協調関係に変わり、今後、いずれの党派が、知事 市長の席を押さえても協調路線は続き、大阪は改善されるであろう。 | |
| 37 三保 平清さん | 2015/05/21(木) 00:14:40 |
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今回の「大阪都構想」の惜敗は、７０（代）の投票だなぁぁ。彼等は無料パスが失われるのではないかと不安になって、反対票を投じたのでしょう。『橋本徹』はもっと彼等に注意を向けるべきだったのでは・・。
大阪は首都東京に万一の場合、東京をバックアップする体勢になっていなければならない。東京一極集中のまま、首都東京が「直下型地震」に見舞われた場合、日本は大混乱に陥る。東京は東京・・大阪は大阪のままでよい訳がない！！何時東京が「直下型地震」に見舞われかもしれないのに・・！！ 首都東京をバックアップする大阪は、現在の大阪府に対し、異常に肥大化した大阪市を改変する必要があるっ！！日本第二の都市大阪が新幹線で東京と未だに繋がっていないのも不思議だっ！！札幌と東京が間もなく繋がるのに・・？？ | |
| 38 tibiさん | 2015/05/21(木) 11:22:19 |
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Re.37
>>日本第二の都市大阪が新幹線で東京と未だに繋がっていないのも不思議だっ！！ 札幌と東京が間もなく繋がるのに・・？？<< 新幹線の「新大阪駅」の所在地は、大阪市東淀川区〜淀川区だが。 | |
| 39 三保 平清さん | 2015/05/21(木) 11:32:58 |
| 40 tibiさん | 2015/05/21(木) 14:53:45 |
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Re.39
★三保さんのレス1 日本第二の都市大阪が新幹線で東京と未だに繋がっていないのも 不思議だっ！！ 札幌と東京が間もなく繋がるのに・・？？ ★tibiのレス1 新幹線の「新大阪駅」の所在地は、大阪市東淀川区〜淀川区だが。 ★三保さんのレス2 新幹線は繋げられない・・と言う結論にどうしてなるのか？？？？ ★tibiのレス2 新幹線の歴史 1964年（昭和39年） 10月1日、東海道新幹線開通（東京−大阪）所要時間4時間0分 1972年（昭和47年） 3月15日、山陽新幹線 岡山まで開通。 1975年（昭和50年） 3月10日、岡山−博多間が開通し、山陽新幹線全線（大阪−博多） が開通。 | |
| 41 三保 平清さん | 2015/05/23(土) 13:28:42 |
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静岡県の『由比ヶ浜』を地図でご覧なさいっ！！鉄道の東海道線、東海道新幹線、国道１号線、東名高速道路の全てがこの狭い海岸を走っている。「東南海地震」の津波に襲われれれば、これが全滅する。
このバックアップ用に、「北陸新幹線」で東京都−大阪を繋ぐ事が急がれなければならないっ！！一極集中の東京地区潰滅・・が日本潰滅にならないように、大阪による首都機能補完が喫緊の課題であるっ！！その為に「北陸新幹線」を、大阪まで緊急に繋がなければならないっ！！ | |
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