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| 桜問題提起スレッド |
| 大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00 |
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橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線
延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) につい て大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の 府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、 大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との 理由から協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主 義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判 断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、 固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、 道路、 港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市 制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に 分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」 を発想したのである。 <続く> | |
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| 26 tibiさん | 2015/05/10(日) 10:28:23 |
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大阪都構想は、都市計画等府の広域行政が自分の思うように進められないのに
業を煮やした独裁主義者・橋下知事の大阪市を解体して、 大阪市から政令指定 都市としての権限、財源及び市民が永年に亘り築いて来た地下鉄や港湾等都市 インフラを府に取り上げる「中央集権的都市制度」の確立が目的である。 大阪市民にとって、大阪都構想の公約「広域行政の一元化・府市二重行政の解消 による産業基盤の整備等経済成長は全く期待できない。 また、大阪市の税収6,397億円のうち、4,669億円は、広域行政の財源として大阪都 の収入。特別区の税収は1,728億円であり、住民サービスは財政的に引き下げられ、 その反面、特別区再編成により、特別区の本庁舎や議事堂の建設や住民基本台帳 などのシステムの更新など特別区移行の初期コストと特別区の事務職員の増員等 によるランニングコストにより、行政コストは増嵩し、大阪市民に何のメリットももたら さないのである。 <続く> | |
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