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桜問題提起スレッド

大阪都構想達成には手段を選ばぬ橋下大阪市長
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2014/07/30(水) 10:14:04
大阪都構想は、東京都の新宿区や千代田区のように大阪市を廃止して、幾つかの特別区に再編成する構想です。橋下大阪市長は、大阪都構想実現のためには、議会制民主主義と民意(大阪府民)の無視。法律(地方自治法)違反など手段を選びませんが、杜撰な都構想の「制度設計案(二重行政解消による特別区再編の財源確保、特別区の区割り、大阪都と特別区の税源や事務配分等)」に加えて、彼の独裁的、且つ、横暴極まりない手法を、以下、紹介します。

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2　tibiさん

2014/07/30(水) 10:20:11

<続き>

投資に回せる財源について。橋下市長は、府市二重行政として、水道(府営水道
と市営水道)、大学(府立大学と市立大学)、港湾(府営港湾と市営港湾)、図書館
(府立図書館と市立中央図書館)や体育館(府立体育館と市立中央体育館)などを
挙げているが、水道料金、大学の入学金や授業料、大学病院の診療報酬、港湾
事業の岸壁使用量や倉庫使用料など料金収入(特定財源)は、投資に回す財源に
はならない。
例えば、水道事業(府市併せて約1,500億円)が府市統合のスケールメリットにより、
事業費が節減できても、事業費の大半の財源は、水道料金なので節減額は府民
の水道料金引き下げの財源に充当され、投資に回す財源にはならない。
投資に回せる財源は、使途が自由な税や地方交付税など一般財源である。

また、水道、大学、港湾など二重行政の事業費は府市併せて約3,000億円。財源内
訳は、水道料金、大学の授業料、大学病院の診療報酬、港湾事業の倉庫使用料、
体育館使用料等料金収入など特定財源が2,400億円。税や地方交付税等一般財源
は600億円である。(2011年度府市予算より)

<続く>

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