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| 桜問題提起スレッド |
| 特集アベノミクス | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2014/05/07(水) 04:23:24 |
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コラム：安倍首相の「不穏な変化」＝カレツキー氏
４月２４日、今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。特集アベノミクス | |
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| 344 和魂洋才さん | 2014/12/14(日) 11:00:46 |
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日本の法人税率は高いので減税しろ！という理論もよく見かけます。確かに税率が高いことは間違いではありませんが、だからといって法人税の減税を認める理由にはなりません。なぜなら、アメリカも日本と同じ３９％の法人税率なのに、グローバル市場で勝ち組になっている企業の多くがアメリカ企業だからです。日本企業が世界で伸び悩んでいるのは、法人税率のせいではなく、単にマーケティング戦略が下手すぎて、品質の良さを全く生かせてないだけなのです。
主要先進国の法人税率（2008年度時点） 国名 日本 アメリカ カナダ ドイツ フランス 法人所得税 27.98% 32.7% 19.5% 15.825% 34.43% 法人住民税等 11.56% 6.55% 14% 14.35% - 合計税率 39.54% 39.25% 33.5% 30.18% 34.43% 実は経団連が消費税に賛成する理由は、法人税の減税が目的だからなのです。一旦消費税の税率アップを認めてしまえば、その後もずるずると財務官僚や経団連の言いなりで、無秩序に税率アップが繰り返されることは間違いありません。何とか現時点で、財務省の増税プロパガンダを叩き潰し、増税論を根絶やしにしてしまわないと、放漫財政のツケを全て庶民が背負う羽目になってしまいます！ | |
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