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| 桜問題提起スレッド |
| 民主党や大阪維新が推進するTPPの問題点について | |
| 投稿者：hnxyy654さん | 投稿日時： 2012/11/21(水) 19:44:05 |
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別のスレットの中でもTPPの問題点について議論がありましたが新たにスレットを立てました。
一口でTPPと言われても多くの方が関税が撤廃されるだけだとか不利な条約は国内法で対処できるとお考えだと思います。 しかしTPP最大の問題点であるISD条項は国内法よりも権限が強く国内法を曲げることも可能で多国籍企業の参入を妨げる政策などを行いISD条項に違反した場合は多額の賠償金を多国籍企業に支払わなければいけません。 つまり国内法よりも権限が強いISD条項の本質とは多国籍企業による相手国の植民地支配でTPPに加入すると医療や公共事業、保険、労働力、ザービス、知的財産など様々な分野への多国籍企業の参入を容易にするもので我々の生活を大きく変えるもので容易に認める事はできません。 チャンネル桜でお馴染みの三橋貴明さんがISD条項の本質を踏まえながら以下のビデオで詳しく解説されています。 http://www.youtube.com/watch?v=gy1w6_GciMg&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=YMwTt7dQSmw&NR=1&feature=endscreen http://www.youtube.com/watch?v=gb8S77MztVo&NR=1&feature=endscreen | |
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| 35 sonydesonさん | 2012/11/29(木) 08:53:09 |
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反原発の方の主張として、「一度、事故が起こったら、収拾できなくなる。」というのがあります。これは、自分たちがコントロールできなくなるということですね。
この論法で言うと、人権委員を３条委員会の委員として設置したり、ＴＰＰのＩＳＤ条項の仲裁機関を設置したりすることも、同じように自分たちでコントロールができないという点で、同様のリスクを負うことになります。 私は、福島原発事故の影響で始めた「放射線検査」が、ＴＰＰのＩＳＤ条項の対象となる可能性が高いと思っています。しかし、これには、結論が出ません。なぜなら、仲裁機関が独立していて、判断が仲裁機関に任されるので、事前にＩＳＤ条項に準拠か抵触かはわからないからです。 このように、論理の矛盾を追及していけば、反原発＆ＴＰＰ推進（＝民主党？）に対抗できると思います。 | |
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