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| 桜問題提起スレッド |
| 日米安保を再検証すべきである。 | |
| 投稿者：三保 平清さん | 投稿日時： 2013/12/02(月) 08:27:06 |
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昭和二十年八月十五日、日本は「大東亜戦争」に敗れた。「大東亜戦争」に敗れた日本は、連合国に占領される事になった。日本を占領したのは連合国軍だったが、実質は米軍だった。日本を占領した米軍は、米国が事前に計画していた占領計画を着々と実施した。そして日本弱体化計画が次々と実施されていった。その柱が日本軍の解体抹殺だった。国家が敗戦して占領されれば、その国家の軍隊は武装解除されて無力化される。しかしその国を占領した国家は、被占領国の武装解除は出来ても、被占領国の国防軍の否定は出来ない。日本を占領した「ＧＨＱ」はこれを無視して、日本の国防力そのものを抹殺しようとした。その二つの柱が現行憲法と日米安全保障条約である。
しかし米国の中も日本の国防力の全否定で一致していた訳ではない。日本が独立した暁には、「日本は独立したら、日本人の手でこの現行憲法を廃棄し新憲法を制定するだろう・・」と考えていた人間が大半だろう。ところが自民党は、この新憲法制定をやらず、占領の遺物である現行憲法をそのままにした。又国民もそれを望んだ。これが日清日露戦争に勝ち抜き、蒙古襲来を撃退した末裔の所行なのか？？？ つつ゜く | |
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| 36 (A+Z)2さん | 2014/02/13(木) 00:47:40 |
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尖閣をめぐって日中軍事紛争が起これば、どちらの国も簡単には手をひかないから、必ず膠着状態に陥る。過去の例を参考にすれば、米国は直ぐに軍事介入せず、日中両国への頻繁な警告にとどめて様子見をするだろう。
そのひとつの理由として日米安保がある。尖閣で軍事衝突があった場合、日米安保をどう解釈しても、米国が直ちに軍事介入するという答えはでてこない。 米国は直ちに軍事行動を起こす代わりに、人工衛星や無人機を介して観察を続け、中国の軍事力の実力がいかほどのものかを見極めようとするだろう。中国の実践力が当初の予想よりも強固だと判断すれば、さらに日和見を続けることになる。 70年代以降、日本は米国の経済敵国であり、90年代以降は中国も経済敵国である。したがって日中両国間の紛争が長引くことは米国にとって都合の悪いことではない。紛争が長引けば日中の経済環境は急速に悪化し、国力は消耗する。一方で、米は漁夫の利を得ることができる。 安倍首相としては、米国とさらに親密化を図ることは重要だが、それにもまして、中国との友好関係を急いで修復する必要がある。機会をみて、「来年は靖国参拝をみあわせる」という発言が必要だろう。 | |
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