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| 桜問題提起スレッド |
| 「経済政策で円高、最低時給上げて円安」は経済の鉄則、日本のエコノミストは無知無能だ | |
| 投稿者：一郎さん | 投稿日時： 2015/03/10(火) 19:12:33 |
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次のデータを見て下さい（２０１３年のデータ）
▽日本：対外純資産３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２７位 ▽中国：対外純資産２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」８９位 ▽ドイツ：対外純資産１９２兆円（世界３位）、外貨準備高１９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１７位 ▽米国：対外純資産赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」９位 ※このデータから、対外純資産を貯めない（外貨を貯めない）、外貨準備高を引き下げる、この２点が経済発展には必要なのです ※円安インフレは国民財産を減らすのです、この感覚のない金融緩和や外貨準備増は国民犠牲の馬鹿げた政策です ▼最低時給を上げて対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻そう １０％上げ続ければ、１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続ける GDP／人はトップ、財政赤字も解消します 次を参照下さい http://6238.teacup.com/newbi/bbs | |
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| 3 和魂洋才さん | 2015/03/11(水) 00:13:55 |
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海外訴訟で国富流出 賠償金・罰金で赤字最大
タカタ問題も影 2015/3/10 22:30日本経済新聞 電子版 企業活動を巡る海外での訴訟が日本の国富流出につながっている――。財務省の国際収支統計でこんな傾向が浮き彫りになった。企業の社会的責任を問う声が強まる米国などで罰金や賠償金を支払う企業が相次ぎ、エアバッグ大手のタカタのリコールも影を落としている。経常黒字を押し下げる一因になっている。 国際収支統計のうち、官民の無償資金や賠償金のやりとりの状況を表す「第２次所得収支」は2014年４月から15年１月の累計で１兆4002億円の赤字だった。前年同期に比べ55％多く、比較できる1985年度以降で最高だった90年度（１兆7940億円の赤字）に迫る水準だ。 最大の要因は「企業が海外での訴訟で賠償金の支払いを迫られているため」（財務省）だ。地域別で比較できる昨年４〜９月には米国との第２次所得収支は2933億円の赤字と前年同期の５倍に膨らんだ。増加した2300億円の多くが賠償金の支払いとみられる。 | |
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