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| 桜問題提起スレッド |
| 大阪都構想 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00 |
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橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線
延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) につい て大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の 府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、 大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との 理由から協議は決裂した。 上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主 義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判 断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、 固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、 道路、 港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市 制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に 分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」 を発想したのである。 <続く> | |
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| 4 tibiさん | 2015/04/26(日) 10:18:41 |
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橋下大阪市長は、2013年8月、大阪都構想の成果額、つまり、二重行政の解消により、最大、
1,000億円の財源を捻出できると公表した。しかし、 1,000億円には、二重行政ではない大阪市 単独事業の 地下鉄・バスの民営化(293億円)、ごみ収集・焼却の民営化(109億円)、施策・事業 のゼロベースの見直し(例えば、低所得者に対する国民健康保険料3割減免の廃止。70歳以上 の高齢者を対象とする地下鉄やバスの敬老パスを無料から半額負担に改定。重度障害者世帯、 ひとり親世帯、高齢者世帯、精神障害者世帯等に対する上下水道料金の基本料金相当額の減 免を廃止。市民病院運営補助金の削減。民間保育所運営補助金の削減など(237億円))、再編 後の大阪都及び特別区の行政改革(職員削減)による人件費削減額(170億円)が含まれ、 橋下 市長指摘の大学、港湾、図書館や体育館等府市二重行政解消額はわずか40億円余りである。 反面、 大阪市を廃止して5区の特別区再編成により、特別区の本庁舎や議事堂の建設、 また、 住民基本台帳などのシステムの更新など特別区移行の初期コストと特別区の事務職員と議員 の増員による特別区移行後のランニングコストで700億円が必要である。 <続く> | |
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