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| 桜問題提起スレッド |
| イスラムは親日で有ったがこれで敵に回した、米国並みのテロを覚悟すべきだ！ | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/01/20(火) 19:05:46 |
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安倍首相、憲法解釈変更について会見「批判を恐れずに行動に移した」【集団的自衛権】
安倍首相は7月1日記者会見し、これまで集団的自衛権の行使を認めてこなかった憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったことを発表した。安倍首相は、「批判を恐れずに行動に移した」として、有意義な決定であることを強調した。以下、会見の要旨を紹介する。 安倍首相は武力行使を認める事例として、海外で突然発生した紛争から逃げようとする日本人を救助・輸送しているアメリカ船が、日本近海で攻撃を受けた場合を例に挙げて説明。現在の憲法解釈では、このような状況が発生した場合であっても、自衛隊が武力を行使することが認められていないことに触れ、「平和と人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは思えない。我が国への攻撃ではないが、アメリカの船を守ることができるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べた。 また、仮に自衛隊が武力行使を行う場合についても、「他に手段がない場合に限られ、必要最小限度でなければならない」として、歯止めがかかっていることを強調。 | |
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| 53 和魂洋才さん | 2015/01/22(木) 11:33:05 |
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アルジェリア人質事件では、軍や民間軍事会社に厳重に守られながらもテロ被害を防げなかった。そのことを考えると、欧米流の軍主導の力でテロを抑え込むテロ対策には限界がある。それよりも、現地の地方政府や部族人脈、NPOと協力して、テロの温床となっている貧困、失業、政治の腐敗などをいかになくすかが重要である。
進出企業にできることは、現地でのプロジェクト事業を通じて、雇用を増やし失業を減らすのに貢献することである。それがテロに走る若者を救うことにつながり、軍主導のテロ対策よりも、より有効だろう。 イスラム武装勢力やテロリストたちは、社会の貧困や腐敗を政治的にうまく取り込んで、テロ組織の伸長に利用してきた。日本が今後もこの地域で資源開発やプラント事業を続けるつもりなら、政府と民間が協力して、そうした事業に腹を据えて取り組む必要があるのではないか。 （文＝野口恒／ジャーナリスト） より抜粋 日本では、「イスラム原理主義」という用語は英語の Islamic fundamentalism の和訳としてジャーナリズム等で使われて広まったものであり、今日一般には「イスラム原理主義」という用語法は無批判に受容されている。 | |
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