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| 桜問題提起スレッド |
| 国民投票制度の拡充を | |
| 投稿者：鉄仮面さん | 投稿日時： 2014/09/06(土) 02:25:56 |
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＜葛西憲之弘前市長は、自治基本条例を制定する事によって、在日外国人（韓国人・朝鮮人等）に
事実上の地方参政権を広く付与する方針とのことです（市役所幹部談）。 ここで参政権とは、政治に参加する権利の事であり、在日外国人が弘前市政に参画・協働・住民投 票等によって、自らの意思を弘前市政に反映させる事も参政権の内容に含まれます。弘前市議会・ 畑山聡議員のブログ（ ameblo.jp/itiguuwoterasu/entry-11763806730.html ）＞ こういう記事を読むたびに思うことは、日本もアメリカ並みの「国民投票制度拡大法案」を考える べきじゃないかということです。今のところ国民投票は憲法改定のみに限られているようですが、 限られた地域であっても、地方参政権を日本国籍以外の人に与えることは国全体に大きな影響を与 えるのですから、例えば弘前市が独断で行なうことの是否を、国民投票によって決める方法が必要 だと思います。 | |
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| 59 鉄仮面さん | 2014/09/27(土) 05:43:31 |
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これまで金持ちしか移住してこなかったのだが、いよいよ生活費を目的にした中国人家族が続々と米国に移りつつある。ロス郊外にある市での興味ある話し。６軒の一戸立ち住宅が、子供の米国籍取得を目的にした中国人妊婦専用の「マタニティーホテル」として使用されている疑いがあり、住民が警察に立ち入り検査をするよう要求をしているというもの。
中国人妊婦らは観光ビザで米国に入国。違法ではないが、脱法的な国籍取得を問題視する声が上がっている一方で、マタニティーホテルが商売を目的とする無許可営業違反、または違法改築の可能性を問われている。 国全体で見れば人口が増えるという利点があるが、累積赤字が増大しつつあるるカリフォルニア州には重荷となる。同州に不法移民が集中するのは、全国でもダントツに高い生活保護費が貰えるからだ。 | |
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