国民投票は目的別に分類されていて、統一されたものがない。占領下にできた新憲法ではアメリカの州民投票を参考にした国民投票制度が導入され、（１）憲法改正には国民投票が必要という憲法第96条があり、（２）最高裁判所裁判官審査は第79条が挿入された。

民主主義先進国であるイギリス、フランス、スイス、イタリアでは国政上の課題は国民投票の対象であり、アメリカとドイツは州が独立した形態を採用しているので、政治課題は州民投票の対象となっている。

この制度について、日本では国民の間に疑問視する者が少なくなく、まだ愚民が多いことを理由としている。日本では両院制が国政のスピードを遅くしているうえに、国民投票制度がないので、国会の決定が国民の意思とは乖離する場合がある。