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桜問題提起スレッド

大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/04/22(水) 12:04:00
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが、府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる (水道料金は市営水道の方が、大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市資産(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。 <続く>

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5　tibiさん

2015/04/26(日) 10:23:13

大阪都構想のもう一つの公約は、「大阪市を廃止して特別区分割により区長は公選。区議会も
設置され、区独自の予算編成ができ、きめ細かな住民サービスが提供できます」であるが、大阪
都構想により、住民サービスは次のよう引き下げられるのである。

(1)水道が府市統合されれば、大阪市民の水道料金が高くなる。
(2)現行24区に1箇所設置されている区民センター、老人福祉センター、屋内プール及びスポー
ツセンターは1特別区1箇所(5特別区に再編の予定)に削減される。
(3)市税のうち、市民税法人分、固定資産税、都市計画税、事業所税等は広域行政の財源と
して府税になる。この結果、特別区の税収が減少する。
(4)現行、大阪市は政令指定都市として豊富な財源で、24区均一に高度の住民サービスを提供
しているが、上記(3)のよう特別区の税収は減少するので、特別区財政調整交付金制度 (地方交
付税と同様、基準財政需要額が基準財政収入額を上回れば、その差額を補填する制度)が実施
される。しかし、大阪都は、特別区の基準財政需要額を府下市町村の住民サービスの平均値に
設定するであろう。この結果、特別区の住民サービスは財政的に引き下げられるのである。
<続く>

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