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| 桜問題提起スレッド |
| アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/02/28(土) 12:15:21 |
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これからのドローン(無人機)戦争 — 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
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| 65 和魂洋才さん | 2015/03/31(火) 05:48:00 |
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米世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが12年６月に行った世論調査では、パキスタン人の74％が「米国を敵とみなす」と回答。パキスタン政府の支援を受けていたとしても、ドローン攻撃を支持できると答えたのは17％に過ぎなかった。
レオン・パネッタ前米国防長官がＣＩＡ長官時代に「米国が戦える唯一のゲーム」と述べたドローン攻撃はイスラム武装勢力の幹部を殺害する代償として、マララさんがいみじくも指摘したように米国への敵意を膨張させている。 ドローン攻撃の正当性 国連憲章51条に定められた「自衛権」に照らして、ドローン攻撃の正当性は「先制攻撃（anticipatory or pre-emptive military action）」と位置づけられている。イスラム武装勢力は米国にテロ攻撃を仕掛ける恐れがあるから、予め叩いておくという論理だ。 しかし、米議会、裁判所のチェックも受けておらず、唯一、オバマ大統領の承認だけが暗殺を正当化する法的根拠なのだ。 | |
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