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| 桜問題提起スレッド |
| TPP問題には消費者の声を反映すべし | |
| 投稿者：遊さん | 投稿日時： 2013/10/09(水) 09:05:04 |
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政府の過去のＴＰＰ交渉についての発言を聞いていると、その目的が「生産者」「提供者」サイドに立ったものが多いように思います。これについては野党もマスコミも同じです。この手の国際交渉にいつも欠けているのは「消費者」の声です。
例えば「コメ」。アメリカ産のコシヒカリなどのうまさは定評があり、国民はたいしてうまくもない国産のコメをアメリカ産よりも7倍ものお金で買っています。これではますます国民のコメ離れが進むだけでしょう。もうこの辺で農業（そして漁業も）への補償は打ち止めにするべきじゃないでしょうか。 政府が保護してきた産業が成長したケースはありません。世界に冠たる優秀な日本製品はどれも政府の保護なしで苦労して育った企業からうまれています。農業、漁業は別だという論理がありますが、ホントにそうなんですかと問い返したいところです。 | |
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| 7 三保 平清さん | 2013/11/02(土) 21:04:53 |
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議論に誤った理解があるようです。これまで日本の農業政策が誤っていたのは事実としても、農水省は農業を保護してきたのではなく、農業団体を保護してきたのだ。農業団体の保護と農業の保護は次元の違う問題だ。これが混同されている。国家がその国の基幹の農業を育成保護するのは当然だ。食料安保の観点からも、文化の観点からも、はたまた国土保全の観点からも。それが国家の役割の一つである。日本の農家にもこの、農水省の減反政策に反旗を翻した「大潟村」の米農家のような事例もある。
ヨーローッパにおいても農業の保護は現在も行われている。それが是か非かは別として。しかるにこれまで日本で行われてきたのは、農業の保護の保護ではなく、農業団体の保護であった。だから食料自給率がかくも低落した。食糧安保の観点からゆゆしき事態である。農業はその国家の地理的条件に大きく左右される。オーストラリア、米国などの地理的条件に恵まれた国のような農業を日本に持ち込む訳にはいかない。 「・・自発的に国内市場を開放して、安全で安価な外国製品をうけいれるべき・・」。 ↑ 日本の農業の実態を無視した暴論でしょう・・。 | |
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