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| 桜問題提起スレッド |
| 田母神会長の都知事選・選挙戦略を考える | |
| 投稿者：市松さん | 投稿日時： 2014/01/04(土) 13:31:12 |
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頑張れ日本全国行動委員会の田母神会長が、東京都知事選に立候補されることが決まったと報道されています。熟慮と重大なご決断があったと思いますが、是非ともチャンネル桜支援者を中心とし、会長を「現実の都知事」へと押し上げましょう。この掲示板で、田母神会長の選挙戦略について議論したいと思います。
「軍人出身の候補」というマスコミが用いたがるネガティブイメージを払拭する戦略が絶対必要です。未だ平和ぼけの多くの都民にとっては、会長の自衛隊出身の経歴は残念ながら必ずしもプラス印象に結びつくものではない。 そこで、何とか現憲法の枠組みを選挙戦へ利用可能なものとし、改憲されるまでは、自衛隊は警察＝国内治安組織の延長の団体なのですから、自衛隊の最高位出身の田母神会長を、 「治安のスペシャリスト」 「治安に関して国際警察組織（インターポール）と連携できる五輪準備の万全候補」 「防災に造詣の深い候補」 という視角から、応援可能と考えています 皆さまのアイデアをもとに議論していただきたいと思います 改憲は当然すべきものですから、現憲法の改憲議論との整合性をはかりながら案を出していく必要があると考えています。宜しくお願い致します | |
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| 83 市松さん | 2014/01/17(金) 23:50:59 |
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それは、日本の戦後の特殊事情であり、憲法の問題とも関係しています。
戦後、主に国際法や法学の分野で典型的な腐敗がありました。GHQの作成した日本国憲法で戦争を放棄しているから、ということを理由に、横田喜三郎というGHQの支配下にあった国際法学者（自称）を中心に、大学という大学において、戦争に関係する部分の研究と教育をほとんど完全に停止してしまったのです。そのために、戦時国際法 jus in bello が国立大学、私立大学を問わず、ほとんど研究も教育もされていません。そのため、大震災や大災害発生時の大量の遺体取扱いという問題を法学、行政学として学問的に扱う人も、ほとんどゼロなのです 学問が何も蓄積しなかったことの責任は非常に大きいでしょう。研究レベル、教育レベルで、公衆衛生（行政レベル）と自衛隊（軍のレベル）を結びつける理論も提示されず、方法が確立しないという事態がつづいてきたのです。そんな状態で、阪神の大震災も起きましたし、東北の大震災も起きました いずれにおいても自衛隊は大いに活躍し遺体の取り扱いの中心的な役割を果たしましたが、公衆衛生（行政レベル）との連携が十分であったかどうかは大いに疑問の残るところです | |
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