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桜問題提起スレッド

市民を欺く大阪都構想
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2013/03/15(金) 18:00:06
橋下知事は、大阪市域における大阪府の都市計画事業(例えば、高速道路淀川左岸線延伸工事や大阪市の中心部から関西空港まで30分で行ける高速鉄道の設置等) について大阪市と協議しその了解を得ねばならない。また、橋下知事と平松市長は水道事業の府市統合について協議を重ねたが府市統合により、大阪市民の水道料金が高くなる(現行、水道料金は、市営水道の方が大阪市以外の市町村に給水する府営水道より安い)との理由から協議は決裂した。上記事例のよう、府の行政が自分の思うように進められないのに業を煮やした独裁主義者・橋下知事は、大阪の広域行政の推進には「府の指揮官は知事一人で良い」と判断し、大阪市を解体して、大阪市から、政令指定都市としての権限、財源(法人市民税、固定資産税や都市計画税等)及び市民が永年に亘り築いて来た都市インフラ(上下水道、道路、港湾、ごみ焼却施設、地下鉄やバスなど)を府に取り上げる中央集権的な都市制度を発想した。つまり、東京都の特別区のように大阪市を2段階格下げする特別区に分割して、知事に権限、財源や都市資産が集中する中央集権的都市制度「大阪都構想」を発想したのである。

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8　tibiさん

2013/04/12(金) 18:06:20

<続き>

次に経営形態等の見直しによる事業費の節減額について述べる。
水道、下水道、病院、大学、港湾、中央卸売り市場は二重行政でなく、二元行政で
あり事業費の節減は、府市統合に伴うスケールメリットによるものである。
(水道、病院、港湾や中央卸売り市場が二重行政であれば、府市いずれかの施設
を廃止でき、多額の事業費を節減できる。)
また、ごみ処理や保育所を民営化する場合、人件費など事業費は削減される反面
委託料で増額する。従って、経営形態や類似・重複している行政サービスを見直し
ても多額(松井知事は二重行政の解消で4,000億円の財源を浮かすと表明している)
の一般財源の節減(捻出)は期待できない。(参考2を参照)

(参考2)経営形態の見直しによる事業費節減例
★水道の場合
水道(事業費は府市併せて約1，500億円)の府市統合(大阪広域水道企業団に統合)
による人件費等事業費の節減額は年12億円(18年間で 221億円)。
(大阪市水道局試算)
★病院の場合
府立病院と市立病院の府市統合(大阪病院機構で一体経営)による人件費等事業費
の節減額は年5億円。(橋下市長談)

<続く>

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