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| 桜問題提起スレッド |
| アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/02/28(土) 12:15:21 |
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これからのドローン(無人機)戦争 — 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
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| 97 和魂洋才さん | 2015/04/27(月) 16:01:38 |
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今回の「事件」も、官邸屋上に落下しなければ、政府は飛行させた者を処罰できない法体系となっている。
国内の報道機関は、政府がドローンの購入を登録制にし、首相官邸や皇居などの重要施設周辺に飛行制限を設定する法規制の検討に入ったと報道している。テロの可能性も含め、事態の深刻さに政府が気付いた証拠と思われるが、ドローンの飛行で政府の権力が危険にさらされるという事態について、「想定外」であったことが図らずも明らかになったと言える。 ＜ドローンのビジネス化で先行する米独企業＞ ただ、今回の事態で政府ばかりを責めるのは、やや酷な面もあると思う。米国発でドローンが急速に発達し、ビジネスチャンスが大幅に拡大しそうだと言われながら、日本企業の対応はあまりにも鈍く、弱々しかった。 経済面で大きな変化が生じなければ、政府を動かすことは難しい。今回のドローン落下事件は、日本の産業界の守旧性を端的に示していると指摘したい。 | |
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