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| 桜問題提起スレッド |
| アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 | |
| 投稿者：和魂洋才さん | 投稿日時： 2015/02/28(土) 12:15:21 |
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これからのドローン(無人機)戦争 — 無人攻撃機拡散のもたらす危険
初岡 昌一郎 アメリカの国際問題専門誌『フォーリン・アフェアーズ』3/4月号に発表された表記の論文はこれまでの戦争観と安全保障論を根底から再検討をせまるドローン（無人攻撃機）の拡散を分析、その深刻な危険性を指摘している。 二人の共同執筆者はいずれも米外交評議会（同誌の編集・発行元）に所属する研究者。その一人、サラン・クレプスはコーネル大学行政学助教授であり、もぅ一人のミカ・ゼンコは外交評議会予防行動センター研究員である。論旨を簡略に紹介した上で、若干のコメントを付加する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ アメリカによる無人機独占は既に崩壊過程に — 急がれる国際的規制 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 第二次世界大戦中に、アメリカ空軍のヘンリー・アーノルド将軍がドイツのＵボート基地や他の強固に防備されたドイツ軍拠点を攻撃する新戦術を開発した。それは、旧型のＢ17とＢ24爆撃機を遠隔操作用に改造し、爆薬を搭載する無人爆撃機に仕立てたものである。 | |
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| 98 和魂洋才さん | 2015/04/27(月) 16:31:33 |
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首相官邸の屋上に落下したドローンに関し、国内メディアは「ファントム」であると報道している。このドローンは、中国・深センに本社を置くＤＪＩ製。ＤＪＩに関しては、２０１４年に売上高が前年比３倍の２５億元にのぼり、ホビー向けドローンの世界シェアの７割を占めているとの報道もある。
ドローンはもともと、米国で軍事用に開発され、その技術が民間に転用された。最近では、アマゾン(AMZN.O)が２０１３年１２月に配送センターから半径１０マイルの地域を対象に３０分以内に商品を運ぶシステムを発表。グーグル(GOOGL.O)も同様な搬送システムの導入を２０１４年８月に公表した。 さらにドイツのＤＨＬは、実験飛行の結果が良かったことを踏まえ、２０１４年９月に世界で初めて商業サービスを開始した。 こうした米独のチャレンジングな対応に比べ、日本企業の歩みはかなり緩慢だ。綜合警備保障(2331.T)が２０１４年９月、ドローンを使ってメガソーラー施設の点検などをするサービスの開始を発表したが、日本を代表する製造業などが、ドローン製造やサービスを開始したというニュースは見当たらない。 | |
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