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桜問題提起スレッド

米国株高に乗れないアベノミクスの限界.
投稿者：和魂洋才さん	投稿日時： 2014/05/09(金) 05:52:13
米国株高に乗れないアベノミクスの限界【日経電子版マーケット 2014/5/8】より抜粋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　 ■□■　日経電子版　マーケットメールマガジン　2014/5/8　■□■ 　　　　　　　　　　　　http://www.nikkei.com/markets/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集部から】　仮想売買ができる電子版マーケットの「銘柄フォルダ」でトヨタ、ホンダ、キヤノン、マツダ、富士重工の５銘柄を昨年６月に買って（バーチャルです）、ほったらかしにしていたのを７日に見てみました。トヨタ、ホンダ、キヤノンは買った時よりマイナスで、マツダと富士重工はプラスを維持しています。　　リーマン・ショックに苦しんで、低燃費の車を低コストで作る両面改革を成功させたマツダ。同時期、「ポルシェを目指す」と米国市場に賭けることにしてクルマを大型化したのが当たった富士重工。こうしてみると、ストーリーがあると言いますか、一種の革新をなしとげた会社の株価はやはり強いようです。

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1　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 05:53:44

前田昌孝編集委員が、連休明け７日のマーケット反射鏡「米国株高に乗れないアベ
ノミクスの限界」で書いていた、「問題は日本企業の技術革新力の低下であって、法
人税率の引き下げや公的年金による株式買い増しでは解決できない問題にもっと焦点
を合わせないといけない」という意見に賛成です。
　
　そろそろそんな局面ではないですかね。政策の神通力が薄れ、株価が上がるかどう
かは企業の地力次第。前田編集委員は「アベノミクスの真価が問われるのはこれから
だと考えたい」とコラムを結んでいますが、企業風土改革のようなものが政策でどこ
までできるのか。バトンは企業にあるようにも思います。
（マーケット編集長　深田武志）

2　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 06:30:57

米国株高に乗れないアベノミクスの限界
編集委員　前田昌孝公開日時(1/4ページ) 2014/5/7 6:00
　米国の株式相場はバブルだという見方もある。それにしても、史上最高値を更新したニューヨーク・ダウ工業株30種平均に比べて、日経平均株価は大きな後れを取った。差が開いた背景を探ると、やはり日本企業の技術革新力が低下し、世界で売れるモノを作れなくなったという深刻な問題に突き当たる。法人税率の引き下げや公的年金による株式買い増しでは解決できない問題にもっと焦点を合わせないと、円やドルの単位を取った数字上の比較で、日経平均はＮＹダウを永遠に上回れなくなる恐れがある。

　

3　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 06:34:54

４月30日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦日銀総裁は「物価の予想はおおむね不変だ。14年度から16年度までの見通しの期間の中盤ごろに２％に達する」と、インフレ目標達成への強い自信を示した。目標達成が危ういと言えば、追加緩和を求める声が相次ぐだろうから、追加緩和観測を遠ざけたい黒田総裁にとっては、これ以外の表現はないのだろうが、気になるのは、仮に２％のインフレ目標を達成しても、「良い物価上昇」になるとは限らない点だ。

　

4　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 06:36:08

三井住友信託銀行業務調査チームの寺坂昭弘氏は４月25日付の調査月報で、最近の物価上昇圧力には従来とは異なる要因が働いていると指摘していた。(1)人手不足によるサービス価格の上昇(2)円安に伴うモノの価格の上昇(3)財政要因による公共料金や医療など公共サービスの断続的な価格上昇――だという。特に気になるのは、モノの価格の上昇だ。企業が国内での設備投資を抑制し、海外生産に力を入れてきた結果、情報通信機器などは総供給のうち輸入品が占める割合（輸入浸透度）が高まり、円安が物価上昇につながりやすくなっているのだそうだ。

しかも、これまでも繰り返し議論されてきた通り、円安にもかかわらず、輸出数量が増えていない。Ｊカーブ効果と称し、円安が輸出数量増に結び付くまでには１年程度のタイムラグがあっても不思議ではないといわれている。それでもグラフに示す通り、輸出数量は米国向けを除くと、2010年を境に落ち込み、円安が進んだ13年もほとんど回復していない。月次推移を見ても、月を追って増えてきた印象はない。

5　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 07:16:42

数量が増えないのは、企業が円安分を値下げしてでも販売拡張に走るのをやめ、日本製品にふさわしい利益の確保に努めているためだという指摘もあるが、それだけではない。「かつては企業が海外に工場進出しても、国際分業体制のなかで、付加価値の高い中枢部品は日本から輸出していた。いまは中枢部品も含め、現地調達比率がどんどん高まっている」（大和総研の児玉卓アジアリサーチ・ヘッド）。日本がモノの供給基地の役割を失いつつある点も数量が増えない一因だ。

　とすれば、日銀の目標通りに物価が２％上昇しても、企業の生産活動が活発になり、景気も良くなって、人々の生活が物価上昇分以上に潤うといった好ましい局面が実現するとは限らない。今春は安倍晋三政権からの要請を受けて賃上げに踏み切った企業も多かったが、それでも株式相場には浮揚力がつかなかった。インフレ目標を達成したところで、「アベノミクスが想定するような経済の好循環は起きない」と市場が見透かしたせいでもあろう。

　

6　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 07:17:56

もう１つ、日本がモノの供給基地としての役割を失いつつあることは、米国の今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％前後に達しても、日本が恩恵をうけにくくなることを示している。実際、米国の好景気で最も潤っているのは、筆頭がメキシコ、その次がアジアの輸出主導型の国々で、日本経済への影響はかつてほどではない。米国をはじめ、世界の成長から取り残されそうなことも、数字上の比較で日経平均がＮＹダウに引き離される要因であろう。

7　神様さん	2014/05/09(金) 08:26:40
海外への工場進出には、税金をかける、ってこてゃできんのか？

8　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 08:41:29

ただ、厚生労働省がまとめている有効求人倍率を見ると、内需のエンジンに火がつく可能性がうかがえる。同倍率は３月に1.07倍と６年９カ月ぶりの高水準を記録した。株式相場へのプラス面を言えば、労働需給の引き締まりは賃上げに結び付きやすく、賃上げが個人消費の活性化につながり、企業の収益を押し上げるという好循環が起きる期待が持てる。デフレ脱却を確実にするという点でもプラスだ。

　

9　和魂洋才さん

2014/05/09(金) 08:58:27

神様さん

＞海外への工場進出には、税金をかける、ってこてゃできんのか？

米国では、本社の海外移転は既存株主が80％以上いれば認められません。
ファイザーは税率の低い英国に移転するために、英国製薬メーカー2位アストロゼネカを買収して既存株主を８０％未満として移転するつもりです。

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