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桜問題提起スレッド
中国軍が尖閣を占拠した
投稿者：(A+Z)2さん投稿日時： 2014/02/07(金) 03:49:11
これまで中国の民間人が尖閣を占拠した際、日本では警察が逮捕し、本国に送還してきた。もし民間人ではなく中国軍が占拠した場合、日本はどう対処するのか。
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1　(A+Z)2さん 2014/02/07(金) 10:27:33
最大の問題点は、日米政府間に「尖閣及び日本領海内に散らばる小島が中国に占拠されたとき、米軍が自衛隊と共同して取り戻す」という確約が未だにないことだ。この確約を取り付けることはほぼ不可能事に近い。

尖閣占領程度の紛争であれば、米国は中国に警告を発しても、軍事的行動を起こすことはないと考えるほうが順当だろう。米軍が日本領土内で軍事行動を起こす可能性を示しているのは、日米安保の規定の「米国資産が軍事攻撃の危険に曝されるとき」である。

尖閣には米国の資産はないのだし、第一ごくちっぽけな無人島である。軍事行動を起こすだけの直接要因は見当たらないと判断すると考えるほうが適切というものだろう。外国での米軍の例を見ると、米軍がすぐに軍事行動にでた例は非常に少ないうえに、例えばテヘランの米大使館占拠のときは救出作戦を行ったが大失敗したし、ベイルートの米大使館攻撃の時も救出作戦は大失敗に終わったという苦い経験がある。


2　(A+Z)2さん 2014/02/07(金) 10:29:23
尖閣が中国軍に占拠されても、米国としては痛いところはどこにもない。痛みがあるとすれば、それは中国海軍が愈々太平洋に進出する橋頭堡を作ったことによる、失ったメンツくらいのものだろう。だから米軍出動を米国議会が承認する可能性は限りなくゼロに近いといえる。しかも米国議会の中国派議員は、日本派議員の数を遥かに凌駕するというありがたくない事実もある。

それでは自衛隊が独自に軍事行動を起こしたら、それが米軍引き出しの誘い水になるだろうか。おそらく米国は自衛隊が自重して、過激な反撃を行わないように日本側に通告してくるだろう。米国はそれだけ中国との戦争を望んでいない。

しかし、もし自衛隊が「手酷く軍事的敗北」を受けた場合には、あるいは米軍出動があるかもしれない。自衛艦を沈められたとか、航空機を撃ち落とされたくらいでは、米軍は本格的出動を控える。米軍が本格的に軍事行動を起こすのは、あくまで沖縄の米軍基地への攻撃が始まった時のみと判断するべきだと考える。
3　(A+Z)2さん 2014/02/07(金) 10:35:42

中国軍が尖閣を占領すれば、自衛隊は単独で軍事行動をおこさねばならなくなるが、その場合、自衛隊に命令を下すための法制度が整っていないことが対中国戦の初期致命傷になる。軍事命令は首相がくだすことになるが、それはあくまで国会の承認を受けた場合に限られる。日頃の国会運営を知る我々には、それが何を意味するのか、想像するだけで恐ろしくなる。

首相単独の判断ではできないのは勿論、政府の判断でも駄目で、国会の承認がいる。南スーダン駐留の韓国軍の要求に答えて小銃弾貸与を政府が持ち回り閣議で決めたようにはいかない。

さて、ようやく首相が命令を発する時点に至ったとしても、現実問題として自衛隊は単独で軍事行動を起こすことは容易ではない。自衛隊は米軍の組織の一部であり、指揮権も米軍にあるからだ。実質的に自衛隊の全ての軍事行動は、米軍の関与と命令がなければできないのである。
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5　(A+Z)2さん 2014/02/07(金) 10:57:06
では国会の承認が遅れている最中に、中国軍の行動が拡大するときはどうなるのか。当然自衛隊は防戦しなければならないが、首相の命令が待てないのっぴきならない状況に陥り、自衛隊司令官が命令を下したらどうなるのか。

個別自衛権は認められると政府は判断しているが、法的に指揮官は重罪に問われる可能性が高い。国際的に、軍司令官が最高指導部の命令なしに軍事行動を取った場合は、死刑という重罪になることが決められている。戦前の日本陸軍刑法でも死刑である。自衛隊法には規定はないから、おそらく警察法が適用され、最高裁まで争われることになるだろう。国民感情のうえでは英雄であっても、法律上は国家犯罪となる。昭和六年から七年にかけて関東軍がそれをやり、政府は国民感情に負けて追認したために、日本は法治国家から軍事国家に様変わりしていったという苦い歴史がある。

尖閣が占拠され、沖縄周辺の空海が中国軍のコントロール下に変わっても、米国議会が米軍の動きを封じたらどうなるのか。フィリピンやベトナム周辺に起こりつつある状況を眺めていれば、いずれ日本も同じ状況下に置かれる可能性を否定できないだけに、不安は増大するばかりである。
6　SANAさん 2014/02/07(金) 13:19:53
国会の承認は原則であって、緊急時には国会の承認なしで内閣総理大臣が防衛出動を命令することが
できるということなので、外国の軍隊がいきなり侵攻してきた場合は緊急事態ですから国会の承認は
必須ではないとおもいます。しかし心配なのは、これだと、安倍政権ならすぐに自衛隊が動けても菅政権
だとぐずぐず動かないかもしれないということです。
7　SANAさん 2014/02/07(金) 13:33:00
自衛隊の指揮権は、米軍ではなく、日本です。動けるはずです。
共同作戦なんかになってくると、システム上の都合などできっといろいろあるのでしょうけれども。
8　SANAさん 2014/02/07(金) 13:42:04
米軍は、日米安保条約という条約があるから議会の承認は必要ないそうです。大統領の決断で
動けるそうです。
9　Yuchanさん 2014/02/07(金) 15:38:46
この質問、細川さん、宇都宮さん、枡添さんにしてもらいたい。
　まあ原発さえなければ、何の危険性も心配もないと信じている方々ですから、
お馬鹿な返答しかないでしょう。
10　茶太郎さん 2014/02/07(金) 17:07:29
Re:8 SANAさんへ

こんばんは。

緊急的にはアメリカ大統領の判断で軍隊を動かす事ができますよね。
海兵隊なんかは大統領直属の部隊ですし。
ただ、半年だったか一年以上だったか忘れてしまったのですが、一定期間以上に及ぶ場合は議会の承認を必要としたはずです。
日本が他国と戦闘状態になったとして、大統領にしても議会にしても絶対的に日本の加勢するという決断を下す保証はありませんよね。

11　(A+Z)2さん 2014/02/08(土) 15:23:09
退役陸上自衛隊幹部将校によると、自衛隊各部隊の間や内部での電話、メールは全て米軍に盗聴されているので、自衛隊が米軍の承認なしに応戦すると、最悪の場合、通信をカットされる可能性があるといっている。どうやってカットするのか、その説明はなかったが、自衛隊はそういう場合があることを想定しており、米軍に邪魔されない方法を秘密裏に持っているとのことだった。
12　SANAさん 2014/02/09(日) 07:47:47
Re:10
確かにそうですね。しかし今の時点では、この場合米が動かなかったら世界中で米との同盟はアテに
ならないという話になりかねません。（将来は分からない。米に、日米安保の範囲内だと公言させ
続けるのは非常に大事。）
13　(A+Z)2さん 2014/02/09(日) 08:09:01
自衛隊法７条には「首相は内閣を代表し、自衛隊の最高指揮権を有する」と規定している。また自衛隊法７８条は「間接又はその他の緊急事態に際して、一般の警察力をもっては治安を維持が不可能な場合に、自衛隊に出動を命ずることができる」と規定している。

さらに北朝鮮のミサイルや核兵器開発疑惑、不審船の領海侵犯、大規模テロなどに対処するための「武力攻撃事態法」が2003年に国会承認を受けた。ただし自衛隊の出動は自衛の範囲にかぎられ、領海の範囲を越える交戦権は認められていない。

安倍首相は目下のところ武力攻撃事態法の規定を超える集団自衛権の行使（領海外での交戦権）を認めさせようと努力している。米国がまずそれを認めた。マスコミはこれに反対しているが、領海外での交戦権がなければ、相手国の本拠を叩くことはできず、軍事紛争状態が長期にわたると、自衛隊の軍事力は次第に消耗し、最終的には総合的国力が消耗するという結果を招きかねないことを意味する。

14　(A+Z)2さん 2014/02/09(日) 08:24:37
戦前はどうだったのだろうか。

明治憲法では首相は軍隊出動を命令できなかった。旧憲法の５５条は大臣の独立を保証しており、首相には大臣の選任権も罷免権もない。大臣は独立した存在であり、首相への報告義務さえもなかった。では肝心の軍部はどうかというと、旧憲法11条は天皇が陸海軍を統帥すると規定したために、政府は陸海軍をコントロールできなかったのである。

天皇を元首として、その下に陸軍と参謀総長、海軍と軍令部長、内閣、枢密院、立法、司法の６権が並列して、それぞれが独立した機関として分立していたのである。各内閣も独立性が認められていたので、首相のコントロールが効かず、権力が分散していた。天皇を差し置いた独裁体制にならないように、わざわざ権力を分散したのだ。この権力分散制度が敗戦責任の所在を明確にさせない原因になっている。

中国も戦前の日本のように、政府と軍部の権力が分割されている。軍部の最高機関である軍事委員会と行政の最高機関である政府とは、法的に並列しているのである。日本は、この中国のシステムが大いに危険であることを念頭に置かねばならないだろう。
15　(A+Z)2さん 2014/02/09(日) 08:41:37
中国政府の方針は党中央政治局の２６名の投票で決められる。総書記の権限はそのうちの１票でしかない。総書記の主な仕事は中央政治局の取りまとめにあり、政治局メンバーの任命権も罷免権もない。��小平や毛沢東にはカリスマがあったので影響力は大きかったが、習近平にはそれがない。カリスマがなければ政治局員の人気取りに翻弄され続けることになるだけだ。

カリスマがいない状態が10年以上続き、軍が政治局の多くのメンバーを動かすようになってきたことに注目するべきだろう。民衆は限られた情報しか手に入らないから、狭いナショナリズムに陥り安いのは戦前の日本と同じだ。マスコミが連日反日を煽ると民衆がそれに反応して、ついには戦争に訴える可能性がある。

反日大規模デモが始まったとき、政府に鎮圧する力がなく、軍は熱した民衆の怒りを静めるために、艦艇を尖閣に派遣するしかなかったという（日中軍連絡会議の席上で、中国側からそのような発言があった）。

軍が軍事行動を起こしたら、中国政府には止めることができない。日本政府はその可能性を予期して、中国政府と軍とに、別個にしかも並行して、外交交渉をしなければならないのかもしれない。
16　茶太郎さん 2014/02/09(日) 11:19:48
Re:12 SANAさんへ

おはようございます。

〉確かにそうですね。しかし今の時点では、この場合米が動かなかったら世界中で米との同盟はアテに
〉ならないという話になりかねません。

おっしゃる通りだと思います。
尖閣は軍事的な意味合いは大きいものの、アメリカにとって大した利権にもならないですし、ICBM搭載の核兵器保有国である中国と直接的た軍事的緊張を高めたくないので、日中双方に「何もするな！」と言っているのだと思います。
水島社長が一時、「米中の日本支配」の話をしていましたが、これは完全に国際情勢を見誤った分析だと思います。
少ししたら、水島社長もこの話を言わなくなりましたよね。
ですから、アメリカとしては揉め事を起こして欲しくないと考えているのでしょうけれども、日本としては領土・領海・領空を犯されてるのですから放って置くことはできません。
17　茶太郎さん 2014/02/09(日) 11:21:03
Re:12 SANAさんへ（2）

おはようございます。

ですから、日本側からアメリカに踏み絵を踏ませるように迫っていく事が必要だと思います。
SANAさんの言う通りアメリカも日本に加勢しなければ世界中から信頼を失う訳ですから、そう簡単に断る事もできないのです。
歴代の政権が何の戦略も無しに放置していたツケが廻ってきているのです。
中国は今後、更に軍事技術を高めていくでしょうから、日本政府ができる限り早く行動を起こす事が肝要かと思います。
18　茶太郎さん 2014/02/09(日) 18:12:06
水島社長が言っていたのは「米中の日本管理」でしたね。
どちらにしても見当違いな分析であったと思います。
19　SANAさん 2014/02/16(日) 12:58:24
この話題大事だと思います。
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