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桜問題提起スレッド
日本は共和制に変われるのか
投稿者：遊さん投稿日時： 2013/10/06(日) 18:02:56
議会制政治とは名ばかりで、実情は官僚制政治の日本。ここからの脱却を可能にするのは強力な大統領を元首とした共和制政治に変えるほかに道はないと思います。幕末、勝海舟とその弟子坂本竜馬に大きな影響を与えた横井小南（実際は木がつく）も共和制を真剣に考えていました。坂本などは天皇を捨てることまで考えていた節があるといいます（注：司馬遼太郎）。
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1　「日本学会」会長さん 2013/10/06(日) 22:58:04
遊さん、こんばんは。

「日本は共和制に変われるのか」という立論から「強力な大統領を元首とした共和制政治に変えるほかに道はないと思う」というご持論を伺いました。
私の意見を申し上げるとすれば、それは全くの誤りであると考えます。
我が国が共和制を選択する必要性は全くないと申し上げたいと思います。

問題は現行制度にある「議院内閣制」です。
私はこの現行制度を全面的に否定する立場です。
かの大日本帝国憲法は議院内閣制を排除する法理を採用していました。

それでは何が理想かといえば「首相公選制」であると考えます。
私は「首班奏薦選挙制度」と主張しています。

長々と持論を展開するより、遊さんの立論趣旨とお考えを伺いながらお話し合いを続けさせていただければと思っております。

遊さんのご希望を実現するには「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」で、そのご趣旨は実現可能ではないですか？
2　遊さん 2013/10/08(火) 06:40:54
昭和38年以来、私は「首相公選制」に賛同していました。当時は群馬県に行くと、田んぼの中に中曽根の「首相を直接選ぼう」という大きな立て看板があったものです。ついこの間まで賛成でした。

ところが首相公選制では不十分ではないかという考えに変わりつつあります。官僚主導型政治から脱却するには、首相よりも更に強力な指導者が必要だと思うからです。大統領であれば人事院廃止が可能だし、各省の次官も廃止できます。大統領ならば元首であり、天皇を再び元首に戻すことはなくなります。
3　「日本学会」会長さん 2013/10/08(火) 22:11:06
遊さん、お返事ありがとうございます。

「首相公選制では不十分ではないかという考え」
その詳しいご見解をもっとお聞かせいただけないでしょうか。
私は「首相公選制」でも十分であると考えます。
と申しますのも、「首相公選制」を実現するにはどうあれ新憲法を制定せねばなりません（現行の“日本国憲法”では実現不可能です）。
「官僚制度」もその際、抜本的に再編成されることはいうまでもありません。

私は「次官」は廃止するべきではないと考えます。
しかし今の事務次官を「取締役」のように「専務次官」「常務次官」「次官」とするように私は提案しています。

私は新憲法について「大日本帝国憲法の修正」を基礎とする内容を想定しております。
遊さんは「日本共和国」を想定なさっていらっしゃるようですが、私はそれと全く立場を異にする人間であるとご理解ください。
4　遊さん 2013/10/10(木) 07:34:20
「日本学会」会長さんご提案の憲法改定ではなく新憲法の制定に賛成ですが、さらに踏み込んでいけば、成分憲法は必要なしというのが私の本音です。本来憲法とは自然法であるべきで、時代の変化とともに憲法の中身を現状に合わせるように変えていくというのが本筋です。各種法律法令判例のすり合せによって不文憲法を成立させるもので、イギリスがこれにあたります。もし国民が成文憲法を望むのなら、新憲法成立の前に「憲法裁判所」の設立が必要です。これで不毛な憲法論議を避けることができます。

明治憲法はプロシャ憲法を手本に、国民の了解なく天皇を国家の唯一の統治者とし、天皇個人だけに主権を認めたという法体系を設定している点で、現代民主主義日本にそぐわない内容を含んでいます。新憲法においては、天皇家については憲法に明記しないことを望みます。その理由は、鎌倉幕府が成立する12世紀以降、明治大正昭和の一時期を除いて、天皇は超法規的存在として扱われてきたという歴史があるからです。元首か象徴かというような意味の無い議論もなくなります。。
5　クッシー秀樹さん 2013/10/10(木) 12:04:22
我が国は立憲君主制なのであって、共和制となる必要は全くない。
現行憲法を破棄し、帝国憲法時代に存在しなかった社会権を組み込んで帝国憲法を改正すれば事足りる。
しかし、分かちゃいるけど、できないんだなーこれが。まだ、国民がそのレベルじゃないからね。
6　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 19:50:00
遊さん、お返事ありがとうございます。

私は「成文憲法」でいいと思います。
「新憲法においては、天皇家については〜」というご意見ですが全く意見を異にします。
私は“日本民主主義人民共和国”を目指してはおりません。大日本帝国ならぬ大日本皇国を目指します。
どうあれ我が国は立憲君主国であるべきであるという意見ですので「元首か象徴かというような意味の無い議論」を無くす上でもきちんと「元首」と憲法上明記しておくべきであると主張します。
「鎌倉幕府が成立する12世紀以降〜天皇は超法規的存在として扱われてきたという歴史がある」というご認識についてですが、先にもお話した通り「鎌倉幕府が成立する12世紀以降」もそのすべての正当性は「勅を奉じ……を命ず」という大義名分あってこそなのです。
「明治大正昭和の一時期」は特別異例な時代であったわけではありません。旧来の体制から近代国家へ変わっただけのことです。
7　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 19:53:03
英国の例を出しておられますが
「国王（女王）を国家の唯一の統治者とし、国王個人だけに“主権”を認めるという法体系を設定している」英国は、「現代民主主義にそぐわない国家」といえますか？
申し上げております通り、今でもエリザベス２世は「英国の統治権を総攬する国家元首」です。英国の立法権・行政権・司法権は王権事項なのです。

ポイントは「その統治権を自由に行使できるか否か」であり、あくまでその行使は憲法に定められた条規に基づくものである（つまり自由気ままに君主は統治権を行使できない）というのが「立憲君主制」です。
8　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 19:57:57
お話にあります“主権”という言葉も多義的で様々な説が存在しておりますが、概ね「対内的統治権」と「対外的最高独立性」の二つのエレメントに分類できます。
現代社会では国際法等により一つの国家は世界からその「対外的最高独立性」が等しく尊重され（独立国家であること）、そして「対内的統治権」はそれぞれの国家体制に準ずるというのが定理です。
この「対内的統治権」の運用に関して「立憲君主制」や「共和制」と大きく分類されるというのがポイントです。

原意にあるところの「主権」とは「制限されない権力」を意味しますが、現実的にそのような権力は果たして実在するのかという意見があります。
「法の支配に基づく立憲主義」を基本とする文明国では「無制限の権力」を前提として想定すると、最高法規とこれに付随する一切の法律にその実効性を喪失させる余地を認めさせることになるので深刻な矛盾が生じてしまうのです。
その意味で最高法規を有する以上は、原意における「主権」を「排除（ないしは否定）」することを前提としなければならないのです。
9　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 20:02:29
帝国憲法はいわゆる「天皇主権」であり「天皇が何でも出来た」と誤解している人もいるのですが、それは全く間違いです。帝国憲法は原意における“主権”をきちんと排除（否定）しているのです。

帝国憲法では、陛下の統治権は「此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」（第４条）とあり、統治権執行の範囲は憲法内に限られることが明記されています。
また立法権にしても「帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」（第５条）とあり、立法府の議決を伴わない法制化はありえないことが明記されています。
行政権については「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（第55条）とあり、「其ノ責ニ任ス」以上、実質的には国務各大臣が大権執行の「決定者」であることが明記されています。同条第２項では「凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス」ときちんと明記されています。
司法権についてもどの立憲君主国でも同様の法理を採用しておりますので詳細は割愛します。
統帥権についても軍令機関（参謀本部や軍令部など）の輔翼により執行されていました。
10　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 20:06:20
つまり帝国憲法においても、陛下の大権は「決定された」ことを「憲法の条規に基づいて裁可し執行する（または執行を命じる）」という範囲を超えないのです。
１．立法権は帝国議会の協賛（議決）による「決定」。
２．行政権は国務各大臣（内閣）の輔弼（実質的には閣議や議会の協賛を経た法律等の決定事項）による「決定」。
３．重要国務は枢密院の諮詢の後に「決定（裁可）」。
４．軍令は参謀本部や軍令部の輔翼による「決定（統帥権の執行）」。
そのどれもがすべて「立法機関」「行政機関」「諮詢機関」「軍令機関」の「決定」に基づいて大権は執行されるのです。

これで帝国憲法が「絶対王政」ならぬ「絶対皇政」であったわけではないことはご理解いただけましたでしょうか。
11　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 20:08:14
さてお話は新憲法も含めたその内容についてです。

私は帝国憲法を以下のように修正すべきであると考えます。
１．大権事項の翼賛分立化（首相の輔弼による大権事項と議会の協賛による大権事項の明記）
２．権力分立の徹底（議案の提出権は議員のみ。政府に議案提出権はない。大臣の議員兼職の禁止。“首相公選制”の導入）
概ねこの２点です。
12　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 20:13:20
問題となるであろう統帥権に関して申し上げておきます。
一般に、軍隊の最高指揮権・命令権は君主や大統領のような国家元首が握ります。ポイントはその運用システムです。
我が国の統帥権（軍令大権・帷幄の大権）はあくまで大権事項とします。過去の反省点を踏まえ新憲法では「内閣総理大臣の輔弼事項」として明記します。
つまりこの場合、陛下の統帥権行使を補佐する機関として、内閣総理大臣、内閣副総理大臣、国防大臣が置かれるというわけです。
統帥（軍令）と区別される語に軍政がありますが、軍政とは軍隊の組織編制・人事・予算など、作戦用兵に関する事項以外の軍隊のコントロール作用をいい、議会政治として皇国議会（現・国会）が協賛（議決）します。
これでシビリアンコントロールシステムによるポリティカルリーダーシッププログラムは法的に機能します。
もちろん内閣と議会との対立が政局となることもあるでしょうが、それでこそ政治は成熟し、大臣も議員もスペシャリストとして成長していくことでしょう。その評価は私たち一般有権者が選挙で審判を下せばよいのです。
13　「日本学会」会長さん 2013/10/10(木) 20:14:55
「デモクラシー」の本質論は「参政権」ですから、これは議論の別なく日本臣民に等しく保証されれば問題はありません。

国民がどれだけ政治にコミットできるのかが論点となりますので、参政権（選挙権・被選挙権）が保証され、また「枢密顧問国民審査制度」を導入すれば十分です。
14　野狐禅さん 2013/10/10(木) 20:17:24
　ユダヤ教、キリスト教やイスラム教などのような一神教信者からなる西洋人と異なり、八百万の神を崇める日本人には、己を律する精神の中枢に空白がある。
　ゴッドと自分の契約という概念を持つ西様人が個人主義に昇華していっても、神という後ろ盾のある人生は、ある意味で己を律する崇高なる掟がある。
　日本人が戦後、戦勝国から日本独自の価値観を打ち捨てられ、天皇という民族の中心を喪失させられる思想を押し付けられ、愚かにもその謀略に乗ってしまった多くの施政者たちによりゴッドという後ろ盾のないまま、個人主義への道を歩んできた。
　多くの日本人は、天皇を見失った真の個人主義に邁進したおかげで、究極の孤独感に苛まれる地獄を味あわされていることに、本人自身が気付かないという真に憐れむべき悲劇が今起きてしまっている。

　
15　野狐禅さん 2013/10/10(木) 20:18:48
続き
　日本人の根本は相互扶助であり、西洋の個人主義とは相いれない民族のＤＮＡを持っている。
　日本人が世界に伍していく方法は残念ながら簡単には見つからない。
　世界は日本を素直に認めることはないと悲観的に考えてしまう自分が情けない。
　余りに繊細で、正直で、裏を見透かした謀略に臆病で、だますより騙される方に精神の安寧を感じる民族がこの悪意ある世界に生存していくことはもはや限界なのではないかと絶望的な状況を打破する知恵を持ち合わせていない自分が腹立たしい。

16　EASTEYEさん 2013/10/10(木) 23:55:07
「坂本などは天皇を捨てること・・・」の一文を読んで、投稿してみました。新憲法制定の機運が高まってますが、私にとっては現憲法の９条なんて、たいした問題ではありません。結論は決まってるからです。最も問題なのは天皇の地位ついてどのように規定するかです。天皇は人間の姿をした神だと思ってますから（”象徴”＝シンボル？？？ふざけるなと言いたいです。）「元首」というように、天皇が政治の場に登場することは一切有り得ないというのが私の考えです。民主主義は一神教でなければ成立しません。法とは神との”契約”だからです。契約する神が沢山いたのでは国がまとまりません。ですから明治政府が憲法を制定する際、八百万の神ではなく天皇を唯一の神としたのです。
でもこれだけは皆さんいろいろな考えがあると思います。日本が西洋民主主義を踏襲する限り、必ずこの問題が付き纏います。
遊さんのご意見是非伺いたいです。このスレッドは憲法問題を論じるのではないことを知りつつ敢えて記しました。我儘お許しください。
17　遊さん 2013/10/11(金) 05:33:15
注意するべきことは鎌倉幕府は頼朝のものではなく、関東を中心とした力のある豪族の集団体制だったという点です。鎌倉幕府という民衆中心の政治軍事機構が確立した結果、天皇家は統治権を失い、領地を取られ、私兵集団を失います。軍隊を持たなければ統治者でいることはできません。明治大正昭和の天皇が統治力を発揮できなかったのは、軍隊が長州閥の生んだ組織であり、天皇の軍隊ではなかったからだといえるでしょう。

日本は名目上は独立しているものの、自衛隊の組織はアメリカに権限と命令系統があるために、一般的には独立国とはいいかねます。ですから首相が自衛隊の指揮権を発しても、アメリカが反対すれば自衛隊は動けません。自衛隊の元海将だった友人によると、自衛隊内部の通念として、自衛隊はアメリカの軍隊なのだそうです。これは是非知っておく必要があるでしょう。

ですから新憲法を血の通った最高法規にするには、まず完全独立が前提になります。その第一条件は安保条約を双務条約に変更することです。天皇を元首にするなどということは、今の日本にとっては瑣末な問題にすぎません。
18　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 19:56:55
遊さんへ。

まず「鎌倉幕府」や「源頼朝」について考えてみましょう。
遊さんは幕府政治によって「天皇家は統治権を失い〜」と認識されていますが、何度も申し上げますがそれは一面的表層であるに過ぎないのです。
鎌倉幕府を開き、後に「武家の宗家」とも仰がれた源頼朝は、陛下より官位を賜ることでその支配の正当性を保証されたのです。つまり「誰もが認めざるを得ない」というお墨付きを得たということです。
「幕府＝征夷大将軍」という簡単なイメージをもっておられると思いますが、それも一面的な理解に過ぎません。「征夷大将軍が政治を行っていた」というのも厳格に言えば正解ではないのです。
例えば頼朝は「正二位」の叙位を賜ります。位階としては左大臣、右大臣に相当します。つまり「政治の首班」です。続く室町幕府、江戸幕府の将軍もその在職中、この位階に留まることが先例として生き続けていくことになります。
他にも権大納言、右近衛大将という官位を賜っています。征夷大将軍は「武将の棟梁」今で言う「最高司令官」です。こうした叙位・宣下等によって「政」と「武」の両権を担保できるのです。
19　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 19:59:24
幕府というのは今で言う軍事政権のようなものですが、「政治」を行うのに必要な官位も「武家を統帥」するのに必要な官位もすべて陛下より任ぜられました。
「叙位・宣下なき天下人」は実在しないのです。叙位や宣下は陛下の大権です。これでも「広義における統治権」は常に陛下にましまして、すべての権威と権力の源泉であり続けていらっしゃることは包括的な歴史認識としても十分フェアな判断です。

「奉勅」は我が国ではいつの世もすべての大義名分であるのです。
20　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 20:04:53
自衛隊の現実に関しては私も理解しているつもりです。
「米軍の足軽」という謗りと恥ずかしめをずっと受けてきましたよね。
自衛隊を「軍隊」とするにせよ、申し上げた通り我が国では常備正規の「皇軍」としなければなりません。立憲君主国ではどこでも当たり前です。
「双務条約」とするにせよ、物的・質的能力に開きがあれば、例え軍隊となったにせよ「日米関係」に本質的改善・是正は叶わぬままとなることでしょう。
磐石な政治体制を構築し、足元を固めた政権運営が可能であるシステムも成立させねば、これまで通り「足元をすくわれておしまい」といった陋習を打破できません。
であるからこそ新憲法の制定が必須であり、完全な立憲君主制を構築するべき必要性を唱えています。
21　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 20:09:52
「天皇を元首にするなどということは、今の日本にとっては瑣末な問題にすぎない」
このご主張がわからないのですよ。未だに「正式な立憲君主国になること」に反発なさっていらっしゃる正確な論拠をお見受けすることができないでおります。
瑣末な問題どころか、ここが我が国の最重要問題なのです。

そもそもは「官僚主導型政治から脱却する」ためには「大統領制しかない」というお話からですが・・・
私は「首相公選制」を導入するにもどのみち新しい憲法が必要であるからその際に「官僚主導型政治から脱却する」制度を構築することは可能だと申し上げています。
「大統領であれば人事院廃止が可能だし、各省の次官も廃止できる」とありますが、人事院も省庁もその官制は法律で定められています。
「法律によって定められた官制」を合法的に変革させるためには、法律を改正するか廃止するかしかありません。しかしそれは一般的には行政府の大統領ではなく立法府である議会（国会）の役割です。
権力分立（三権分立）の基本的原理であり普遍的原則です。
22　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 20:16:11
アメリカにもお住まいでいらっしゃる遊さんなら「分裂政府」状態の政情と政局は十分ご存じですよね？
お話の内容を煮詰めるためにここで具体的な確認をさせていただきたいのですが、遊さんの想定なさるところの「共和国」では「大統領は国会に議案を提出し、同時に出席して発言することも可能」なのですか？
分裂政府状態となった場合、「首相よりも更に強力な指導者」という目的をどう果たすことができますか？
その大統領は国会のいずれかの一院を解散することは可能ですか？可能であるとした場合、権力分立の定理をどう合理的に説明できますか？

今晩中にまたお話し合いができればいいのですが、私事都合により明日から来週火曜日まで返答ができません。文章往還に時差が生じてしまうかもしれませんが何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
23　遊さん 2013/10/11(金) 21:15:57
＞例えば頼朝は「正二位」の叙位を賜ります。

かつて日本の土地は全て皇室の所有物でしたが、平氏は武力で皇室を圧倒し、皇室の土地を巻き上げます。皇室はその後も土地を失い続け、徳川幕府のころには日々の食事にもありつけないという貧しい状況にありました。

急速に巨大化した鎌倉幕府を怖れた天皇は、皇室延命策として頼朝に叙位を与えます。代々の天皇は皇室を継続することに必死で、延命策としての叙位は徳川幕府が終わるまで続きます。ですから叙位行為とは皇室存続の願いをこめたおもねりの表れなのです。

さて「日本学会」会長さんは鎌倉幕府というのは反天皇集合体だったことをご存じないようです。幕府は関東以北の強力な武士群（農業集団）が天皇に抵抗して「一所懸命」を果たそうとして集合化したものです。したがって幕府の政治は合議制で、頼朝にそれほどの力はなかったのです。義経はそれを知らず、合議に図らず勝手に天皇に近づいたために、武士群の総反対を食らって命を落とすことになります。正二位を受け取った頼朝の苦笑が見えるようじゃありませんか。
24　遊さん 2013/10/11(金) 21:27:10
維新後、長州出身者を中心にした陸軍上層部は、天皇は傀儡にすぎないのだと公言していましたが、事実、山形有朋は折に触れて天皇に対して「今ある皇室は誰のお陰だ」と述べ、政府や軍部の政策に反対しようとする天皇を時に触れて脅かしていたといいます。これが天皇と皇室の実態であり、明治憲法などに書かれた内容は全くの創作であることを再認識する必要があるのではありませんか。

昭和天皇独白記を読むと明らかですが、天皇がシナ事変や対米戦争に反対できなかったのは、軍の脅迫を心底怖れていたからだと述べています。「軍部によって身を拘束され、革命でも起こったら皇祖皇宗に申し訳が立たないと思っていた」と述べています。国民の生命や安寧をよそにおいて、「皇室の延命」という一点だけで対米戦争に踏み切ったのですから、なんとも情けないやら悔しいやら。
25　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 21:35:55
遊さんへのお返事です。

「延命策」とおっしゃいますが、それこそフェアな史的正確性に欠けたご意見となります。
先にも申し上げた通り「奉勅」がすべての大義名分なのです。この大義名分はすべての正当性を担保する普遍的な極理として武家社会にも定着しています。
それこそ「天下布武」を叫んだ織田信長が天下人となれなかった理由は、安土城に建立した皇宮にあります。皇宮は天守閣本丸に見下ろされる位置に建立されていました。
信長はこれによって運命を決したというわけです。

遊さんのご主張通りの国ならば、力も人も財も技術も誇った信長が討たれることはないはずです。
「鎌倉幕府の内輪事情」がどうであれ、叙位・宣下があってこそ頼朝はその天下人としての正当性を担保できたわけですから、そもそも申し上げた論旨として何らの矛盾も不整合性もないでしょう。
26　「日本学会」会長さん 2013/10/11(金) 21:45:05
「��24」にありますエピソードですが、詳しいお話を伺いますでしょうか？
できれば文証（書証）もありますと助かります。

昭和１６年、大東亜戦争は避けられないものと事実上開戦を決定した御前会議で、昭和天皇は懐から短冊を取り出して明治天皇の御製を詠みあげられました。
それは

よもの海
みなはらからと
思う世に
など波風の
たちさわぐらむ

という御製です。その聖旨は
「世界中の人類は皆兄弟と思うべき時代に、なぜ争いの波風が立ち騒ぐのだろうか」
です。

遊さん、少しお話がいろいろと拡散してしまって本来の論旨が霞みつつあります。
せっかくの立論ですから、もっと有益性のある生産的なお話し合いにしませんか？
27　遊さん 2013/10/14(月) 06:33:15
＞もっと有益性のある生産的なお話し合いにしませんか？

良いですね。話題を変えます。官僚主導型政治がしばしば批判されますが、これは明治維新以来のわが国の伝統で、その原因が官僚側にあるのではなく国会議員側にあることは周知のことです。あまりにも議員の素質と経験が貧弱で、これでは永久に官僚主導型政治はなくなりません。

私は国会議員になるための資格を設ける法律を作るべきだと思います。資格には幾つかの関門を設け、最低2つの関門をクリアしなければ選挙に出る資格を得られないようにするのです。例えば、5年以上の国家官僚あるいは地方議会議員としての経験を持つとか、10年以上の社会奉仕の経験、指定大学法学部卒とか、ほかにもいろいろあるでしょう。こういう関門を設けておけば、2世議員の歯止めになるし、蓮邦や山本太郎のようなアホを国会議事堂に入れなくてすみます。

首相の解散権を除去し、最低5年間解散できないというようにすれば、議院は選挙をいつも気にすることなく、政治と法律の勉強に時間を割くことができ、成果を上げることも可能でしょう。国会の無駄とスピード感をあげるために参議院を廃止することなども重要だと思います。
28　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 19:59:59
遊さん、お返事ありがとうございます。
お返事が遅れまして申し訳ないです。

本論への軌道修正、嬉しいです。
なかなか興味深いお話ですね。
「官僚主導型政治〜その原因が官僚側にあるのではなく国会議員側にある」
仰る通りです。しかし、私は「議員資格」を設けることに関しては慎重な意見を持っています。学歴・職歴等に関係なく、しかるべき志とアイデア（議案）を持ち合わせている臣民であれば等しくその被選挙権を保証すべきであるというのが私の考えです。
私は「国会議員のスキルが低い」という理由を「内閣立法（閣法）」という制度にあると考えます。
「官僚主導型政治」の最たるものは、国会で審議される議案（法律案・予算案）は官僚が起草し、内閣が国会にこれを提出し、国会議員はその「審査員」に過ぎないという陋習にその悪弊たる原因を見出します。
結果、国務大臣はその会期中、本会議や委員会等に身柄を拘束され、その留守を預かる事務次官らが霞ヶ関を取り仕切っています。大臣や長官が霞ヶ関を支配しなければならないのに全く本末転倒です。
こうした旧来の陋習を打破せねば「官僚主導型政治」をなくすことなど不可能であると考えます。
29　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:05:00
私は「権力分立原理主義」ですから、内閣が国会に議案を提出することを認めない立場です。
“日本国憲法”第７２条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し〜」とあり、これが「閣法」の根拠であると説明されますが、法理においてはあくまで「内閣総理大臣の職務権限」であって「義務」ではないと理解しています。
つまり「こんなことができますよ」ということです。それは「できるけどやらない」ということも可能であるように私は解します。
従って現行制度の中でも「首相は議案を提出できるが、立法権を尊重する立場から我が内閣では議案は提出しません」と時の首相が施政方針演説をすれば、すべての立法はいやでも「議員立法」のみとなるはずです。
そうすれば「国会議員のスキル」も高まるでしょう。現行制度の中でも「すべての立法は議員立法で」という立法権の原則を最低限実現することは可能ではないかと考えます。
私はこれらのことを行政各部、与野党に提言していますが、反応は消極的です。理由は簡単で「面倒くさい」「仕事が増えて大変だ」くらいのものです（私は「全くプロ意識がない連中だ」という印象を持っています）。
30　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:09:58
帝国憲法第４２条では「帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス〜」とあります。つまり会期がたったの３ヶ月（実際は９０日間）しかありませんでした。
新憲法においてはこれも重要な修正条規であり、３倍の「九箇月（実際は２７０日間）」とします。
「通年国会」を唱える人もおりますが、私は否定的です。なぜなら会期を無制限の状態とすれば、ただいたずらに議事が遷延するだけに終わり、それこそ「税金の無駄使い」となるであろうからです。
故に憲法上一定の期間中は立法府の活動能力を保障するという方が有益であると考えます。「会期９ヶ月」を設定したのは、年間３ヶ月ほどの“閉会猶予”は「予備期間」として設けておいたほうがいいと思うからです。
手元に用意している私擬憲法では、皇国議会の開会は「七月第一月曜日」と明記します。これは政府の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わるため、予算は毎年３月３１日までに成立することが必要ですから、その結果として常会の召集月日を固定させるべきであると考えるからです。
31　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:11:12
もちろん会期延長も可能です。時の議会の判断により会期延長によって事実上「通年」となることがあっても、重要な国政問題が発生した場合では当然のことではないでしょうか。
32　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:16:07
衆議院解散制度は存置するべきであると考えます。
議会政治の下において、民選の議院を解散することの目的は新たに総選挙を行い、これによって国民の意思を問うことにあります。
“日本国憲法”第６７条により「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」を導入するためには、どうあれ新憲法を制定せねばならないわけです。
そうなりますと、日本臣民は自らの投票行動等により「内閣正副総理大臣」と「皇国議会」の二つの代表者を選出（※首相・副首相は間接選挙を想定していますが）することになります。
何らかの重要な国政問題に関してどちらも臣民を代表する首相と衆議院の意見との間に対立・衝突が生じた場合、政府は、衆議院の意見が果たして国民の意思を代表しているものであるかどうか疑わしいとして、これについての国民世論の判断を総選挙という方法によって問うため解散が行われるという制度は残しておかねばなりません。
帝国憲法も、しかるべき新憲法も議院内閣制を排除するものですが、政府と衆議院の間に対立・衝突が生じた場合に解散が行われることがあることは前提として想定しておくべきであり「首相公選制」を導入するからこそ必要であると考えます。
33　「日本学会」会長さん 2013/10/15(火) 20:18:04
二院制は絶対に必要です。

その理由は「一般論としての二院制論」に異議ないので、あらためてその理由を長々と申し上げることは控えます。
新憲法においては、両院の存立意義に違いを持たせるべきであると考えます。
私は「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案しています。
34　遊さん 2013/10/16(水) 07:14:31
＞これについての国民世論の判断を総選挙という方法によって問うため解散が行われるという制度は残しておかねばなりません。

国民世論の判断を総選挙でという考え方には、政治の継続性が切断されるという重大な欠陥があります。わが国では戦前から毎年首相が変わるという変則的政治が常態化していて、解散制度が著しく国政の安定を妨げています。結果として官僚主導政治がはびこることになります。

「一事が万事」的な解散よりも良い方法があります。それは、法案を含むある重要な項目が国会議事に上がったとき、その項目だけを国民投票にかけ、是非を決めるといううやり方です。国家は国民投票の結果に従わねばならないことは勿論です。これはローマ共和国（帝国になる前）で発達した方法で、EU&アメリカがその伝統を引き継いでいます。
35　遊さん 2013/10/16(水) 07:28:35
＞私は「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案しています。

衆議院は地方を代表する議員で構成されているのですから、参議院を地方を代表する議院とする意味はなく、現状となんらの違いは生じないでしょう。参議院は衆議院との違いを強調する方法として全国区を設けたのですが、その結果全国的にTVで名の知れたスポーツ選手や芸人がはびこる税金泥棒の巣溜りになってしまいました。参議院廃止論争は参議院の中で半世紀以上も議論してきました（衆議院では参議院のことは議論できない）。彼らに任せておくのでは永久に結論がでないでしょう。

そこでこういうときに国民投票を行うのです。
36　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:02:56
遊さん、お返事ありがとうございます。

いわゆる「首相公選制」を導入できた暁には、首相と衆議院という二つの「臣民代表」を持つことになるのですよ？
臣民を代表するその行政・立法両者との間に対立・衝突が生じた場合には、解散によって信を問うことが現実政治の上では絶対に必要なことです。
これは立法府と行政府の関係をどうするのかという議論に関係するのですが、議院内閣制ではないその結果として衆議院には旧来の内閣不信任決議権は失われますが「弾劾訴追権」を専有する議院にはなります（弾劾裁判権は参議院に帰属します）。
新憲法下の内閣総理大臣は、法案を提出することもできなければ両院を通過した法案等の奏上を拒否することもできません。その代わり「解散奏請権」は有するという一定の職務権限を保証せねば、現実政治における内閣と議会の関係は極めて歪なものとなります。
37　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:06:38
「解散総選挙には政治の継続性が切断されるという重大な欠陥」というご指摘をいただいております。
例えば“日本国憲法”第５４条第２項では、衆議院解散時において国に緊急の必要があるときは、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると明記されています。
帝国憲法でも第８条では緊急勅令、そして第７０条では緊急財政処分の勅命など、いずれも政治的継続性を断ずる事態に対応・即応するための緊急の規定が憲法上明記されています。
いわゆる国家緊急権というものです（※もちろん“日本国憲法”に国家緊急権が明記ないしは想定されているのかどうかは疑問ですが、参議院の緊急集会制度が用意されているので一応の想定はなされていると解することができるのかもしれません）。
38　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:12:56
私はしかるべき新憲法では帝国憲法の修正を基調とするべきであるという主張をしておりますので、緊急勅令等の国家緊急権事項をそのまま採用するという立場です。
また、先にも申し上げました通り、新憲法では皇国議会（現・国会）の開会月日を憲法上明記する関係から、衆議院の解散には同時にその時期の制限が発生します。
すなわち新憲法に規定する会期は皇国議会の開会すなわち開院式の日から起算されるため、それに間に合わない時期の解散は不可能であるという一定の法理的制限が有するといえます。
故に「政治的空白」といった事態はある程度防ぐことは可能であり、同時に万が一という事態が誘発したとしても緊急勅令等、国家緊急権の執行によってその不測の事態には即応することが可能であると考えます。
いわゆる「官僚政治」の実態については任用制度に大きな要因があると考えます。その点での提案もあるのですが、関連したお話し合いの中でまた申し上げることにしましょう。
39　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:18:01
「国民投票」についてのご提案をお見受けします。
私は懐疑的です。と申しますのは、国民投票を主張する声は各方面で見受けられるのですが、代議制デモクラシー（議会政治）を採用している体制下にあって、その意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。
国政・地方における「選挙」においても投票率の低さが指摘されます。これは有権者が棄権しているという現実です。
議会政治を基調とするデモクラシーでは、その理想を「参政権」に見出します。
「選挙」における有効投票率が９９．９９％を実現してこそ初めて「代議制デモクラシー」は原理上実現するのですが、残念ながらその実現すら程遠い現実があります。
そういった現実を前にして「国民投票」に光明を見出すかのような論説には首を傾げざるを得ないのです。すなわち「どうあれ現実は同じではないのか？」ということです。
40　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:23:09
また現実政治には「お茶の間感覚」では「ウケの悪い」事柄も存在します。外交・安全保障・教育・文化・財政等の重要国策事項です（選挙でも票にならない事柄ということです）。
そういった「重要な国策であるが関心が低く、ウケも悪い」といった事柄を「国民投票」にかけるというのは極めてネガティブな問題ではないかと思うのです。
デモクラシー政治は「ポピュリズム政治」との葛藤という一面がありますが、「ウケは良くても結果として悪政」といったポピュリズム衆愚政治に没落する危険性が高いと考えます。

まずは通常の選挙で「投票率９９．９９％」を実現できるくらいの政治と民度の成熟に至ってから、初めて「国民投票」を論ずる環境と条件が整ったと考えます。
41　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:24:55
あらためて申し上げますが
「臣民を代表する議院である衆議院」と「地方を代表する議院である参議院」とするべきであると提案します。

遊さんのご指摘は「各議院の存立意義（定義）」と「選挙制度」に関する問題提起でいらっしゃいます。
大変有難いご見解であり、重要な問題点であると思います。
42　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:29:56
ただ「衆議院は地方を代表する議員で構成されている」とおっしゃいますが、厳格に申し上げれば正解ではありません。
“日本国憲法”第４３条では「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。
すなわち衆議院も参議院も「全国民を代表する」という定義であるわけです。
これは二院制を採用しながら両院の存立意義が重複するという不合理な事態が憲法上生じていることを意味します。
それでいながら「両院ともに直接選挙で選出される議員で組織される」のに、その両院は対等ではなく一方の議院（衆議院）の優越を認めているというむちゃくちゃな設定をしているのです。
これはそもそものＧＨＱ草案が一院制としていたためで、日本の賢明な説得で二院制を導入した際にそのための詳細な制度設計を「ど忘れしていた」というお粗末な結果によるものです（“日本国憲法”にはこうしたバカバカしい法理的・制度的欠損がチラホラとあるのですよ）。
43　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:33:07
衆議院を臣民代表、参議院を地方代表とするためにはご指摘の通り新しい選挙制度を導入しなければなりません。

新憲法では参議院は都道府県の人口に関係なく、各都道府県を６の小選挙区に分け各選挙区毎１名選出による議員（計６名）を選出し、４７都道府県で合計２８２名とします。
任期は６年間、その間３年毎に半数が選挙により改選されるのは現行のままです。
一方衆議院議員は、各都道府県の人口により、４２３議席を各都道府県に配分、任期は４年間で、参議院と違い解散の場合を除けば満期４年ごとに全員が改選されるといった制度とします。
44　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:38:05
新憲法では、内閣は皇国議会に議案を提出することは禁止するべきですから（大臣が議員を兼職することも禁止です）すべてが議員立法となります。
選挙時に各党は議案を立案・提出できないような人物を候補者として擁立することを意識的に避けるようにもなるでしょう。
そうすればご懸念のような事態は防げるはずです。

私たち有権者はようやく「選択肢」を得られるようになります。
すなわち「あなたはどのような議案を持ち、それを任期中何本可決させることができるのか」という基本的な要求と契約を突きつけることができるからです。
その結果として選挙ともなればそれが評価の基準となって「この人は使えない」と思えば、投票でジャッジを下せばいいのです。
45　「日本学会」会長さん 2013/10/16(水) 20:41:09
まずはこうした政治と民度の向上と成熟を果たしてこそ初めて「国民投票」の議論は可能となるでしょう。何より選挙の投票率が低いのです。
重要な事柄を「国民投票」で決することができるほど、我が国の政治や民度のレベルは高くありません。むしろ時に衆愚社会の醜態すら見せたりもします。

もちろん私も「国民投票」で重要な国政が決せられるほどの国と国民大衆までに成長してくれることを願ってはいますが・・・正直まだまだだと思います。
46　遊さん 2013/10/17(木) 08:11:45
＞代議制デモクラシー（議会政治）を採用している体制下にあって、「国民投票」意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。

国民投票は議会政治の欠点を補うという意味で、解散よりもはるかに功利的です。例えば「消費税増税」などは国民にとっては重要な項目ですから、十分国民投票にかけるだけの価値があります。安部が来年4月に増税したいとったら、議員有志が国民投票案を提示し、国会の承認を経て国民投票をやります。もし過半数が4月に反対であれば、国会はその結果に従わなければなりません。

国民投票が有意義であるもう一つの理由は、この制度によって、国民全員が直接国の政治に携わることを要求されるということです。裁判では既に陪審員制度が始まっていますが、これは「法の理解」、一方で「国民投票」は「政治の理解」を進めるうえで大きな意味を持っています。先進国で無党派が半分を占める国は日本だけです。この現象をなんとか変える努力を続けなければなりません。
47　遊さん 2013/10/17(木) 08:58:34
＞重要な事柄を「国民投票」で決することができるほど、我が国の政治や民度のレベルは高くありません。

確かに知識も意力もレベルは低いと思います。国政に参加できるのは選挙で投票するだけで、直接政治に参与できないところに一因があると思います。日本を良くするにはどうしても国民の政治民度をあげる必要がありますが、レベルが確実に上がるまで、国民投票制度などを採用して、継続的に制度を変え続ける必要があると思います。

また誰に投票しても大して期待はできないという疎外感があります。無党派が成人の半分を占めるのは、このあたりに原因がありそうです。しかし今のままでは、応募者の資質と経験があまりにもお粗末で、国民に政治に参加する意欲を向上させることは無理でしょう。

被選挙人に2つの条件をつけることは、憲法が保証する「平等の権利」に反することにはなりません。裁判官や医者が国家試験を通らなければ資格を得ることはできないというのと同じ理屈です。しかしそれよりもずっと低いレベルの条件なのですから。
48　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:02:53
遊さん、お返事ありがとうございます。

今般の消費増税に対して５割を超す国民が「支持」しているという世論調査が出ています。
私は「３年ほどの経過観察の後に消費増税の是否を判断するべきだ」という意見ですが、この世論調査の結果を踏まえますと「国民投票」では「増税賛成」にコンセンサスを与えてしまうことになるでしょう。

通常の選挙ですら、あの民主党政権を誕生させてしまったという悪しき“前科”があります。
どうも国民投票の有益性には極めて懐疑的であると言わざるを得ません。
49　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:08:49
やはり同じお答えをせねばなりませんが「選挙にすら行こうとしない有権者が平均で過半数以上いる」という現状下で、「国民投票」に希望を見出すことには懐疑的です。
試験的に市区町村単位の地方基礎自治に国民投票（在日外国人を含む住民投票ではありません）を実施してみればとも思いますが、その「厳しい現実」はきっと明らかになるだろうと思います。
とりわけ「境界線」や「ゴミ問題」などで近隣自治体とトラブルを抱える基礎自治体レベルでの「国民投票」の結果はどうなることか・・・こうしたミクロな公的諸問題でも深刻な対立・衝突が生じるであろうことは目に見えています。
現実社会には地域・生活・公民レベルでの利害関係が複雑に絡み合った要素も大きいですから、その調製作用を「国民投票」で決することに求めると、それこそいわゆる「地域エゴ」や「ポピュリズム」の弊害が噴出する危険性があります。
50　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:10:35
「原発」や「基地」といった、時に国家・国際レベルの課題もその地域に住まう人々にとっては身近な生活問題ともなりますから合法的効力と強制力を認めた上での「国民投票」を実施した場合、マクロな意義を無視したミクロな住民感情を優先した結果となる可能性をどう払拭できるというのでしょうか？
51　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:16:01
やはり代議制というシステムによって「代表者」を通じて複雑な利害調整を委託するという「知恵」に勝るためには、かなりの民度の高さが問われます。
地域レベルでもこういう状態ですから、あろうことか国政レベルともなれば、その深刻でネガティブな予想は現実的にそれが大きく勝る混乱を招くであろうと想像できます。

「誰に投票しても大して期待はできないという疎外感〜」と続くご意見には、私もその問題意識を共有するものです。
しかし、ご指摘の問題も、先に申し上げました通り「議員立法のみ」という環境と条件を満たせば漸次是正されていくであろうと考えます。そうせざるを得ないからです。
「内閣立法」という制度によって、与党は単なる「賛成要員」で、野党は単なる「反対要員」のままで済むという現実があります。
私を含める無党派層が全有権者の半数に達する現状は、こうした「政党の未熟さ」を裏付けていることの結果であると考えます。
52　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:21:04
「被選挙人に2つの条件をつけること」に関して申し上げます。
私は被選挙人に条件を設けるべきではないと先にお話しました。
学歴や職歴によって参政権に制限を設けることには反対です。
お話にあります「国民投票」では、遊さんご主張の「2つの条件」を満たしていない一般国民が投票することになるのです。
議案を作成しこれを提出せしめ、ひいてはすべてにその効力を有することとなる法律案を作る人間に「2つの条件」を設けても、「その条件に漏れる一般国民」が投票で覆せば「議会政治の欠点を補う」という点を含めたそもそもの実効性は喪失していることとなるでしょう。
繰り返しになりますが、臣民を代表する二者（首相・衆議院）に生じた対立・衝突を決するには、「法の支配に基づく立憲主義」を踏まえても「その法を生む立法府における臣民代表の議院」を解散し、その信を問うことのほうが「はるかに功利的」であり法理の上でも整合性があると考えます。
あくまで「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」が実現していることを前提としたお話しとして申し上げています。
53　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:27:55
お話が拡大するといけませんが、有名な１７８９年のフランスの「人権宣言」は「国民」を対象としていたものであり「人民」は無視されています。
ここで「国民」とは財産や教養ある人をさし、「人民」は一般庶民のこととして区別されていました。
参政権や人権は「国民」にはあっても「人民」にはないというわけです。
こうした定義は長く欧米デモクラシーの主流を占めました。私はこれを“西洋（民主主義）本流”と名付けています。
一方“西洋（民主主義）傍流”という系統も生じます。つまり「国民」だけではなく「人民」にも参政権や人権はあると主張する勢力です。
この“傍流”の中にマルクスやエンゲルスらもいたのです。
現在では「国民」にも「人民」にも等しく基本的人権は尊重されるようになり、本流と傍流の対立は過去のものとなりました。
「二大政党制の模範国」といわれる英米では、英国の保守党は「国民」を代表し、労働党は「人民」を代表するというそれぞれの伝統的な「存在価値」を有し、米国では共和党が「国民」を代表し、民主党が「人民」を代表するといった具合になっています。
54　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:33:17
かつて「帝国議会」創設当時の衆議院議員には選挙権・被選挙権に一定の資格制限が設けられていました。
「１５円以上の直接国税を納税している者」というものです。
これは「それだけの納税ができる人間にはそれ相応の教養と能力がある」ということの「裏付け」とされたからです。
次第にこの基準は緩和され、昭和３年の改正により一切の制限はなくなりました。

話は「デモクラシー」に関連した内容となっていますが、国体の本義における我が国では「国民」や「人民」の区別なく等しく「臣民」です。
「一君万民」という日本の普遍的定理です。これを「日本の現代デモクラシーのエッセンス」としてオリジナルな内容への創造的発展に努める責任が我々日本人に課せられている現代的使命であると自覚しています。
55　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:36:56
我が国では１５歳から就業できますが、そういった人は中学校卒業後すぐ社会人となりきちんと納税している人たちです。
しかしその年齢によって公的免許を取得することが叶わないこともあります。
お酒もタバコも楽しむこともできなければ、被選挙権はもちろん選挙権すら有していません。

それでも社会人としてしっかり働き、国や社会に貢献して納税もしてくれています。
例え高学歴のスーパーエリート社会人であっても邪な犯罪によって刑務所に入るような人物より、１５歳で社会人となり１０年、２０年と汗を流して懸命に働きながら国民としての責務を果たしている人を私は尊敬します。
56　「日本学会」会長さん 2013/10/17(木) 20:42:02
問われるべきは「志」と「アイデア（議案）」そして「人間性」でしょう。
それは決して「学歴」や「職歴」といったものだけで判断し、割り切れるようなものではありません。
財産や教養ある人であろうが、一般庶民であろうが、我が国では等しく「天皇陛下の臣民」です。
日本臣民にはその存在価値に差はありません。
畏くも天皇陛下におかせられましては、私共を「大御宝」とも「赤子」とも思し召されておいでですから。

「我が国のデモクラシー」を再認識する上でも、あたかも「“とあるステータス”のみ」が幅を利かせるようなことは認めるべきではないと考えます。
57　遊さん 2013/10/18(金) 10:05:40
＞私は懐疑的です。議会政治を採用している体制下にあって、その意味が果たしてあるのかどうかという疑問です。

「日本学会」会長さんは民度の低さを懸念されていますが、一方で国会議員の民度ほどあてに為らないものもありません。ではEUやアメリカ人の民度は日本国民より高いのか？市民の民度に日本との差はありません。ではどこが違うのかというと、日本とEUアメリカのエリートに大きな差が存在するということです。（つづく）

エリートとは必ずしも学歴の高い人物を指すのではなく、「日本学会」会長さんの述べる「志」にあります。物差しは公共奉仕の経験があるかないかできまります。例えばEUもアメリカも地方議会の議員は無料奉仕で（これもローマ時代からの慣行）、議会は夜間か週末に行われます。週日は弁護士であったり企業経営者だったり、消防士だったり警察官であったりします。

彼らは地方議員である間に法律を学び、「志」あるものは州議会に進み、連邦議会に立候補していきます。連邦議員の70%以上は法科大学の卒業生です。私は「日本学会」会長さんの仰るような１５歳で社会人となり、懸命に働きながら連邦上院議員になった人を知っています。
58　遊さん 2013/10/18(金) 10:17:48
（前回からのつづき）
「日本学会」会長さんは、憲法改正が「国民投票の結果」で決まることをご存知ですよね。かように既にわが国でも制度化されつつあります。

最初からうまく軌道にのるかどうかには疑問がありますが、回を重ねるごとに訂正が行われ、経験となり、やがて国民各レベルに定着し、しばしば国会の間違いを訂正するケースが起こるようになります。

「日本学会」会長さんの支持する首相公選制も国民投票の一つです。国民投票は直接政治に関わることを意味しますから、その結果には選挙とはまるで違う臨場感、満足感が得られます。結果次第で自分の判断がいいものだったかどうかを知ることもあるでしょう。そして螺旋階段を登るように、少しづつ政治民度が上がっていきます。
59　遊さん 2013/10/18(金) 10:23:02
ついでにもう一つ。欧米では選挙カーや街頭での拡声器を使った選挙運動を禁止しています。わが国も早くそいうなって欲しいものです。選挙ごとの喧騒は気狂いじみていて、「街路のケバケバしい広告」、「連立する電柱」と並んで、日本の三大国辱といわれかねません。
60　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:15:46
遊さん、お返事ありがとうございます。

私は国政レベルの「国民投票」に関してはやはり反対です。
しかし今回の遊さんのお話には問題意識を同じくしているところがあります。

「国会議員の民度ほどあてに為らないものもない」とのご指摘ですが、その国会議員を選んでいるのも有権者ですから、やはり議員の質はダイレクトに民度を推し量る重要な要素であることは否定できない事実です。
遊さんの厳しいご指摘にもあるように「蓮邦や山本太郎のようなアホ」を議員にしたのも国民ですし、国会を「TVで名の知れたスポーツ選手や芸人がはびこる税金泥棒の巣溜り」としているのも法制論の議論は別にして、やはり選挙を通じての現実を反映した結果であることも見逃せません。
61　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:18:51
こうした事態を克服するためにも私は「議員立法のみ」という環境と条件を満たすことを訴えています。
それは先にも申し上げました通り、現行制度でも「我が内閣は国会に議案を提出しません」と宣言すれば可能ではないかとも思えるのです。
国会はひっくり返したように大慌てすることになるでしょうが、それこそ「使える人と使えない人」をわかりやすく分別することができますし、次の選挙で審判を下せばいいだけの話です。
62　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:20:58
「日本とEUアメリカのエリートに大きな差は志」とのご意見を伺いました。
私も概ねその通りだと思います。いわゆる「階級社会（貴族と平民、国民と人民）」を経てきた欧米では、意識的に「選ばれし者」としてのノブレス・オブリージュを自覚している人も少なくありません。
我が国や社会に欠損しているのはまさにその点であり、戦後に手放した重要なエッセンスのひとつであるとこれまでも主張してまいりました。

私も地方議員はボランティア（給料である歳費は廃止。ただ政務調査費と交通費は実費保障の上、使途の全面公開）にせよという意見です。
63　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:23:47
遊さんがご指摘になっている例は私も承知しているところです。
ポイントは、欧米はそういった「事例」を実現できる「条件」が整っているということです。つまり基本は権力分立制による「議員立法（そのシステムにそれぞれの違いはありますが）」を基調としている国家と社会であるという要素です。
お話にあります「被選挙人に条件を法律なりで設定する」というのは反対だと申し上げているのです。
あくまで各党が公認で擁立する候補者を、各党がそれぞれの「条件」を設定するのは賛成であり、遊さんの提案なさるところの条件を設定する政党があってもいいと思います。
ただしそれはあくまで「各政党の候補者条件」としてだけであり、「公的制度」にするのは反対だということです。
64　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:27:20
例えにあります米国では共和・民主両党ともに「党内予備選挙」という素晴らしい候補者選出システムを持っていますから、我が国は「政党の成長」のためにも同様のシステムを各党党則に採用するべきであると考えます。
もちろん、そんな条件は設けないという政党があってもいいと思います。「使える人」であれば問題ないからです。

ちなみに「２世議員」については私は問題ないと思っています。
親が議員であるがためにその子女の被選挙権を剥奪するというのは大反対です。
ただし、立候補するためには「親とは別の選挙区に変えなければならない」という英国の制度を見習うべきであり、公職選挙法を同様に改正するべきだと思っております。
65　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:30:54
『憲法改正が「国民投票の結果」で決まる』
私は“日本国憲法”第９６条については、そもそもの本質論からの批判をし続けている者です。
しかし仰る通り現行制度では“改正”には「国民投票」が必要となっていますから避けては通れない課題であろうと私も思っております。
新憲法制定のためには、数回の“改正”を経てからでないと実現できないと理解しています。その点のお話も申し上げたいところではありますが関連したトピックの時にあらためてお話致します。
66　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:35:53
仰る「民度」を高めていくのは「選挙」でも十分可能ではないでしょうか？

「国民投票は直接政治に関わることを意味する」といっても議案の提出・審議はできないわけですから「間接的に政治に関わる」という条件は選挙と同じだと思います。
提出された議案を審議する過程も見逃せません。それには時間と月日が費やされますが、そういった仔細な審議に逐一参加できない（時間もない）一般国民はその決するところの判断を何に依拠することができるのでしょう。
なぜ議員らに議決する資格があるのかといえば、本会議・委員会等における審議の当事者であるからです。賛否の質疑等を通じてその議案の是非を判断する十分な時間と環境が整っているという条件を満たしているからです。
しかし議員ではない私たちにはそんな時間も条件も整ってはいません。審議にも参加できません。それでいてどう可否を投じれるのかと思うのです。
67　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:39:06
先にも申し上げました通り、試験的に市区町村単位の基礎自治体レベルで「国民投票」を実施してみるのもいいでしょう。
しかしやはり選挙の投票率９９％を実現することに勤しむことから始めないと「民度の育成」は果たせないと考えます。
オーストラリアのように「正当な理由もなく棄権すると罰金刑となる」という例もありますが、我が国でも「罰金」ではなく「投票委任料（仮）」を徴収するという制度を導入してもいいとも思います。
68　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:47:33
「首相公選制も国民投票の一つ」とのご指摘をいただきました。
確かに総論としては仰る通りですが、私の唱える「首班奏薦選挙」は「直接選挙」ではなく「間接選挙」です。
知事や市区町村長を選出するような直接選挙ではないのです。
大雑把に申し上げますと、まず臣民は「首班奏薦人」を選出（直接選挙）し、選出された「首班奏薦人」らの投票で内閣正副総理大臣を奏薦するというシステムを提案しています。
また首班奏薦選挙はあくまで「臣民の代表」を間接的に奏薦するということですら、その内容は議案の可否を決するところの「国民投票」とはその内容と性格を異にするものであると考えます。
この「首相公選制」に関する提言と考察は引き続きのお話し合いの中で論及するべき話題に広がりましたら、またお話致します。

また、選挙に対するお考えに関しては全く私も同意見です。
「選挙」というドキュメンタリー映画があります。想田和弘監督による作品で川崎市会補欠選挙に出馬した男性の姿を追った作品です。
そこでは我が国の「選挙」の珍妙な風景（日本ではありふれた選挙シーンなのですが）が描き出され、各国の映画祭の招待作品にもなっています。
69　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 21:50:53
私も「選挙制度」については抜本的見直しを図るべきであると考えます。
例えば英国では選挙費用に上限を設けています。これは資金力の強弱が選挙の公平さを侵さないようにするためです。
同時に欧米の選挙では候補者同士による「公開討論」が常識となっていますが、我が国はというと・・・恥ずかしい限りです。

選挙の実態はそのまま政治の本質に直結する内容となりますから、真摯な見直しと取り組みが必要であると私も思います。
70　遊さん 2013/10/18(金) 23:34:55
「首班奏薦人」はどのような基準で、誰が選ぶのですか？
71　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:41:08
遊さんへのお返事です。

首班奏薦選挙は「予備選挙」と「本選挙」を提案しています。

まず７月に予備選挙を全４７都道府県で始めます。
各政党内ではすでに前の年から有力候補者たちが名乗りを上げていて、その人たちの中から誰を党の候補者にするか、それぞれ都道府県ごとに主に党員による投票や党員同士の話し合いで絞り込んでいきます。
そして秋に各党が全国党大会を開いて、予備選挙で最も多くの支持を勝ち取った人を正式に党の候補者に決めるのです。
72　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:44:55
その後にいよいよ首班奏薦選挙本番となるわけですが、本選挙の仕組みは、まず都道府県ごとに一般の有権者が投票し、約１カ月後にその結果を踏まえて「首班奏薦人」が投票するという２段階方式です。
奏薦人というのは「天皇陛下に内閣総理大臣を推薦する権限のある人」のことで、都道府県ごとに人口に応じて人数が割り振られます。
総定数は７０５人（皇国議会議員の法定総数）。
本選挙はこの奏薦人の数を過半数（３５３人）以上獲得した人が当選するという仕組みで、私たち一般有権者はこの奏薦人を選ぶというわけです。

つまり内閣総理大臣を直接選ぶわけではないのです。
73　「日本学会」会長さん 2013/10/18(金) 23:50:24
奏薦人候補者は各都道府県が有権者名簿の中から選び出し、書類審査や面接などで正式候補者を決定します。
その際には一定の基準が設けられ、例えば特定政党の党員あるいは支持者に偏らないよう配慮がなされます。
概ね３分の２が「支持政党なし」という無党派が好ましいでしょう。
奏薦人選挙公報には「氏名」「年齢」「支持政党」「所属政党」といった単純情報のみが記載され、顔や住所等は非公開とします。
一般有権者はその候補者の中から直接投票で奏薦人を選出することになります。
「奏薦人自身による選挙活動」や、または「特定の奏薦人候補者への投票を呼びかけること」などは禁止です。
一定の公平を期すために、首相・副首相候補の関係者や政党関係者、マスコミ等が接触することも禁止です。
74　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:05:57
他にも諸々の選挙制度の設計論はあるのですが、お返事としては一応総論的・概論的に終始することに努めます。

つまりは「全国各都道府県ごとに選ばれた奏薦人が英知を絞って内閣総理大臣を天皇陛下にご推薦申し上げる」という方式です。
議院内閣制を排除し、ポピュリズムを最大限排除するための段階的間接選挙制を主張し続けています。
75　「日本学会」会長さん 2013/10/19(土) 00:34:52
※次のお返事は日曜日（２０日）の夜になると思います。もしかしたら翌月曜日の夜になるかもしれません。私事で大変恐縮ですが、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。それではまた。
76　「日本学会」会長さん 2013/10/21(月) 20:25:04
遊さんへ。

そもそもの「日本は共和制に変われるのか」という立論に、正式な立憲君主制にするべきであるとの反駁を展開してまいりました。
一部内容が逸れたものの、新憲法を想定した具体的なお話し合いが展開できました。
“日本民主主義人民共和国”という共和制に転換した大統領制の導入ではなく、新憲法制定に伴ういわゆる「首相公選制（首班奏薦選挙制度）」を導入するべきであると申し上げてまいりました。

私は大日本帝国憲法を修正した新憲法を制定すべきであるとあらためて主張いたします。
そしてそれは同時に、正式な立憲君主国たる大日本皇国の実現を目指すべきものであると強調いたします。

よって「日本は共和制に変われるのか」という立論に対し「日本は共和制に変わる必要は全くない」と重ねて申し上げたいと思います。
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