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桜問題提起スレッド

アベノミクスは大丈夫か？
投稿者：勝海舟さん	投稿日時： 2013/06/06(木) 00:57:31
三橋さんや上念さんはアベノミクスで日本は復活すると力説されていました。ところが本日成長戦略第３弾を発表したところ株価が更に下がりました。具体性が無いと酷評。社員の解雇をしやすくし、社員を安い賃金で雇えるようにする改悪？今日発表された三本目の矢というのはどう評価すべきなのですか？ヤフーのニュースのコメント欄酷評だらけです。三橋さんの話を聞く限りだと日本の経済復活の道はこれまでの悪政と逆の事をすべきでは？公共投資ダウンからアップで失業者ほぼゼロ派遣法廃止で正社員として雇わせる（平均給与下げる元凶）終身雇用か解雇困難にする過度な規制緩和を規制儲かっているのに給料上げないなら罰則税収アップが99.9%望めない消費増税法案の破棄 TPP拒否（現時点では参加不参加どちらでも解釈できるような曖昧表現）なぜ三橋さんや藤井さんや西田先生や上念さんが言われていたような経済復活の為のいろんな案を今日発表しなかったのですか？なぜ単純明快端的に日本をこうして成長させると言えないのでしょう？

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1　最弱三段さん

2013/06/06(木) 07:46:53

日本が財政的に破綻しないというのは、どういうことなのでしょうか。
それは、対外的にということだと思うんですよね。
国・地方合わせて、１０００兆円を越す借金を抱えているわけですから、対内的には、数年でアウトでしょう。
最後は、国家権力による強制的な借金棒引きが待っているわけです。
よく、経済学者が、「借金しているのは国であって、国民が借金しているわけではない」というようなことを言いますが、これは、国と国民が一体であることを意図的にごまかす物言いですね。
また、国には、相当な資産があるので、それらを差し引けば、実質、国の借金は５，６百兆円と言われることがありますが、ほとんどは、借金の埋め合わせができる資産ではないでしょう。
というわけで、具体的に、有効な経済政策を打ち出せる状況にはないのでしょう。

2　KITAさん

2013/06/06(木) 13:44:53

派遣法に関しては与党も野党も手を出せないようです。
総中流社会が一番経済には良いそうですが、そうさせない偉い人達が
たくさんいるのでしょう。企業にとっては目先の利益が一番大切なので
企業にとっては当たり前なのでしょう。

ＴＰＰに入ってオバマ大統領の掲げているアメリカの復活を手伝い、
大企業の偉い人の意向も汲み、それでも少しでも庶民の生活を守ろう
としているのではないでしょうか。

だから単純明快にはいかないのだと思います。

3　tibiさん

2013/08/02(金) 17:53:19

アベノミクスは下記の3政策(3本の矢)を基本方針としています。
1.大胆な金融政策、2.機動的な財政政策、3.民間投資を喚起する成長戦略。
そして、上記政策の具体的内容は次のとおりです。
(1)2%のインフレ目標の達成、(2)円高の是正、(3)無制限の量的緩和、
(4)大規模な公共投資等

黒田日銀総裁は、国会で、金融緩和策について「量的にも質的にもさらなる
緩和策が必要だ」、「日銀が市中の銀行等金融機関から国債を大量に買え
ば、全ての金利の指標になる国債の金利が下がり、住宅ローンや企業の借入
金利の低下につながり、住宅の購入や企業の設備投資の増加が期待できる」
と発言しました。

しかし、黒田総裁の上記の発言は矛盾しています。つまり、金融緩和により、
全ての金利の指標になる国債の金利が下げられると主張する一方、物価を
2%上げてデフレから脱却すると主張していますが、金利は、物価上昇率+α
(金融緩和前の金利)であり、物価が上昇すれば金利は確実に上がるのです。

日本経済はデフレ状態で均衡を保っていました。つまり、景気は良くないが、
金利が低いので、政府は1千兆円の借金が苦にならず、毎年、歳出額の半分
を借金に頼っていられたのです。

<続く>

4　tibiさん

2013/08/02(金) 17:55:09

<続き>

しかし、黒田日銀総裁の2%物価上昇策が、長期金利の上昇を招き、金融機関や
投資家が国債価格の値下がりを懸念して国債を売却。また、国債から値上がり
が期待できる株へ資金を移せば、国債価格が下落し、長期金利はさらに上がり
ます。この結果、政府が支払う国債の利子が膨れ上がり(物価上昇により税収が
増えても、借金1千兆円の金利負担の方がずっと重い)財政が悪化し、住宅ローン
や企業の借入金利が上昇します。

安部内閣は第二の矢「機動的な財政政策」として、2月に、10兆円規模の景気
対策を含む補正予算を成立させましたが、大盤振舞の財源は国債で今年度末
の国債残高は1千兆円を超える見込みです。
G20(主要20カ国・地域)や国際通貨基金は、日本政府に、アベノミクスに関連
して、財政改革を求めていますが、市場から「日本政府は財政再建を後回しに
している」との見方が広がれば、国債の信用は落ち、さらなる国債価格の下落
(長期金利の急上昇)を招き、政策を誤れば、ハイパーインフレを引き起こす懸
念があります。

<続く>

5　tibiさん

2013/08/02(金) 17:57:26

<続き>

アベノミクスの第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」として、
(1)原発等インフラ輸出を30兆円に。
(2)設備投資を3年で63兆円から70兆円に増額。
(3)食料輸出を1兆円規模に。
(4)民間活力として、電力関係投資を30兆円規模に。
(5)10年後に一人あたり国民総所得水準を現在(384万円)より150万円増。
等々目標値は派手に示されていますが、実現への具体的な施策は不透明
です。

アベノミクスの究極の目的は「企業の収益を向上させ、賃金上昇や雇用拡
大をもたらす好循環の確立」でしょう。つまり、景気(経済)が好循環するには、
「企業の収益向上」 →「賃金UP・雇用拡大」→「消費(需要)の増」のサイクル
が維持継続されねばならないのです。

しかし、アベノミクスは、「企業の収益向上」→「賃金UP・雇用拡大」の段階で
パイプが詰まっているのです。
つまり、「企業の収益向上策」については、アベノミクスの三本の矢(1.大胆な
金融政策、2.機動的な財政政策、3.民間投資を喚起する成長戦略)及び企業
減税(投資減税=減価償却の即時償却)と示されていますが、「賃金UP・雇用
拡大」の具体策は示されていません。

<続く>

6　tibiさん

2013/08/02(金) 18:00:00

<続き>

2002年(第一次小泉政権)から、いざなぎ景気(57カ月)を超える73カ月に及ぶ景気
拡張期がありました。そして、この間、企業は収益を上げましたが、収益は、主に
配当金と内部留保資金に充てられ、従業員への還元は少なく、賃金は73カ月間下
がり続けました。

現在、雇用拡大策としては、雇用促進税制(一人雇用すれば法人税が40万円減額
される制度)が、賃金上昇策としては、賃上促進税制(給与を増額した企業に対して
法人税を減額する制度)がありますが、賃金上昇も雇用拡大も企業の自由裁量で
あり、国は介入できません。

現行、企業は、「利益処分計算書」で、利益を、先ず、「配当金」と「役員賞与金」に
充て、残余を「利益準備金(内部留保金)」に配分して株主総会にかけています。

上記の小泉政権時の企業が収益を上げても、収益が賃金や雇用に還元されなか
った轍を踏まないため、産業界からは「企業活動介入」との批判はあるでしょうが
内部留保金の一定割合を、「賃金UP・雇用拡大資金」として積立てるよう会計規則
を改正。そして、企業が、次営業期に本積立金を賃金UPや雇用拡大に費消すれば、
前期積立金の一定割合を税額控除する制度の創設が必要でしょう

7　SANAさん

2013/08/02(金) 19:29:32

賃金上昇・雇用拡大は、このまま企業の収益が安定すれば自然に起こるとおもいます。
収益が安定したと思えないと、改善しただけでは賃金も雇用もまだよくなりません。

危ないのは、改善したのだからと、その途端ににあわてて企業を圧迫するようなことをしてしまうことです。
それだと長期的に安定した雇用と賃金の改善は見込めなくなります。収益が改善したからその一秒後に
雇用も賃金もよくなっていなければならないっぽい考えをせず少し我慢したいところです。

8　最弱三段さん	2013/08/03(土) 18:32:37
本当に原発だいじょうぶなの？どなたか、詳しく教えてください。福島第一原発がすごいことになってるみたいですが。

9　2号クンさん

2013/08/04(日) 22:06:48

勝海舟さん

>>なぜ三橋さんや藤井さんや西田先生や上念さんが言われていたような経済復活の為のいろんな案を今日発表しなかったのですか？
>>なぜ単純明快端的に日本をこうして成長させると言えないのでしょう？

→答えは簡単で、日本に第3の矢の成長戦略なんて必要ないからです。
上記の方々も成長戦略は懐疑的です。
私個人も金融政策と財政政策の2つで日本は十分に成長出来ると考えています。

逆にお聞きしたいのは、くだらない成長戦略の話で本当に名目GDPが増えると本気で思っているのでしょうか？

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