教育制度と教養の高さは、なにも近代にかぎらず、もっと古くからの日本民族の歴史に染みついた民族性の一部分を形成してきた。しかし、その伝統をみごとに裏切ったのが戦後教育で、初等教育から大学までの学制とレベルの低さ、社会の需要への不適合、それを糊塗する権威主義、さらにそのうえに阿諛追従するジャーナリズムによって危篤の現状におちいっている。
　くりかえすが批判を許さない権威主義があって、学問や技術の進歩に追いつけない無能な学者や教育者を溜め込んでいる。高齢化する市民社会の変化に、小・中・高・大学の２０代の前半で終了してしまう学制が不適合で悲鳴をあげている。社会の変革に対応した教育制度を、提供できない理由は、教育界こそが不適合に病んでいるからだ。

　現代社会の世論形成の中心的原動力はジャーナリズムである。独裁政権に支配された国では政権がジャーナリズムを支配するのも、ありふれた光景だ。
　保守政党…まがりなりにも自分でも保守を名乗り、対立勢力からもそう呼ばれて、長期にわたって政権をにないながら、自民党はジャーナリズムにはまったく人気がなかった。自民党の主張は曲げられて報道され、ジャーナリズムに批判されたから、野党は新聞記事を代読するだけでよかった。
　戦後日本のジャーナリズムは巨大な国民洗脳装置のような存在に育った。このメディアのつくった世論に、われわれネット世論が対抗できるのかどうかが、ふたつめの話題になると思う。

もう一つ法曹界が共産主義者の巣窟になってしまっているという現実がある。これも、教育制度の影響が大きいのではないか？　文相は財務相以上に重要になるな。

【
【放送】NHK受信料、自民党の小委員会が「支払い義務化」を求める提言をまとめる★6 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1443144900/

1 名前：かばほ~るφ ★[] 投稿日：2015/09/25(金) 10:35:00.52 ID:???*

2015年09月24日　16時53分（最終更新　09月25日　00時33分）

自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

受信料の徴収コストは、受信料収入の１０．７％に当たる７３５億円（２０１５年度予算ベース）に上り、支払率は７６％（１４年度末現在）にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がＮＨＫ内でも検討課題になっている。

そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた・・・
　

（続き）

・・・また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。
佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの２４％が納めれば、今より割引できる。総務省とＮＨＫはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

これに対し、ＮＨＫ広報局は、ＮＨＫ内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で
「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。
また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、
放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。

【丸山進、須藤唯哉】
毎日新聞　http://mainichi.jp/select/news/20150924k0000e010241000c.html
　

　民主主義では国民が最高権力者である。帝国では皇帝が、独裁国では独裁者が、社会主義国では労働者が最高権力者のたてまえなんだが、すべての政治体制は最高権力者の理想や理念の実行を官僚に託した瞬間に、官僚たちは自分たちに都合のいいようにアレンジしてしまい、結果として権力者の理想とはかけ離れた政治になってしまう。おそらく権力者の理想が１００年継続した歴史はないのだろう。
　官僚組織のトップから中間管理職と呼ばれるあたりが政治に代わって政策をつくる体制に変質して、権力の実態が権力者から官僚組織に移動して、権力者の理想は官僚の理想に変質する。そのメカニズムが諸悪の根源だな。
　民主主義政治では、議会の肥大化にともない議員個人の資質より、政党の政策を有権者が選択する傾向が強くなるのだから、政党中心の政治を推し進めて、高級官僚をなくして、その椅子に政党のメンバーをすわらせる仕組みにすれば、この弊害を防止できる。

　下村文部科学大臣が人文・社会科学系の学部は「不要」とも読める通知を国立大学の学長に送ったことが話題になっている。国費でつくられた学問の権威主義の弊害には目にあまるということだろう。
　いったいこの国にシェイクスピアの専門家が何人必要なんだろうか？ 何千、何万ものシェイクスピアが卒業して保険の外交員に就職する。必要なのはビジネス英語なのに、その教育の頂点にはシェイクスピアが君臨する。法学部だって構造はおなじだな。司法試験問題の漏えいはずいぶん昔からうわさされていた。おそらく、うわさは事実だったと思う。女学生が増えて、ベッドのなかで個人レッスンがおこなわれたのが最近の話題だな。
　象牙の塔に閉じこもった少数のエリートが下部組織を広げすぎて、権威にそぐわない俗悪な学者先生が増産されてるんだな。国会周辺の若者のチンドン屋大会にまでノコノコとでてきてピエロを演じる。
　世俗から離れて、象牙の塔の希少価値を守るべきじゃぁないだろうか。

まったくそのとおりだな。

ははは。罵愚さんはこき下ろすのが上手いな。

　安保法制は平和憲法に違反していると、憲法学者たちは声をあげている。しかし、その平和憲法もまた違法な制定経過をたどって誕生した。平和憲法の誕生そのものが国際法にも帝国憲法にも違反した憲法だ。
　ひとつは占領期の改憲は国際法に違反している。これは、あちこちで指摘されているから、知ってる人も多いと思う。ふたつめは、民意に反した条文で構成された憲法だった。よく、民間から無数の草案が提案されていて、そのなかにはもっと民主的なものがあったなんて言うひとがいるが、もっとも合法的に日本の国会が新憲法草案をまとめていた。当時の日本人の民意は、合法的に、当時の国会で法案が取りまとめられていた。それを暴力的に否定して、ＧＨＱは現在の平和憲法を押しつけた。
　占領期と、民主的な手続きを妨害してつくられたというふたつの理由から、立憲デモクラシーの会の主張はまちがっている。素人が考えてもわかるこの議論が、学者やジャーナリズムからちっとも聞こえてこないが、いまの日本人社会なんだな。

　権力者に権力が集中して、個人ではコントロールしかねるサイズになって、官僚がその役割を分担する。権力の一端を分担した官僚は、政策に官僚の利益を忍びこませるし、不利益を消去する。やがて、官僚支配になって政治体制は崩壊する。
　民主主義のシステムでは、選挙によって政権は平和的に、かつ頻繁に変わるから、その弊害が除去できるはずなんだが、民主党政権だろうが、自民党政権だろうが、官僚による下部構造に変化はないから、名目は政党政治でも実態は永久的な官僚支配構造が完成している。
　トップが「サイテイでも県外」なんてイキまいても半年後には「勉強すれば、するほど…」としょげるのだ。民主党に政策立案能力がないから、こうなったのだが、事情は長期政権の自民党でもおなじで、今回の内閣改造で動かない数人の閣僚以外の自民党代議士の権力は中央官庁の係長以下だろう。政治家に陳情するより、役人ににぎらせるほうが早い。
　民主主義も独裁と同様に、官僚支配にとりこまれてしまってるのだ。