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日本文化チャンネル桜 桜掲示板運営管理室
| 桜問題提起スレッド |
| アベノミックスをもっと推進するにはどうする？ | |
| 投稿者：Yuchanさん | 投稿日時： 2013/06/17(月) 11:19:31 |
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現在、アベノミックスは一様成功しているが、
さらに推進させるには、課題は多く、それを議論したいと思います。 経済関係でのスレッドが少ないので、新スレッドを設けました。 1.財政重視で消費税アップＶＳ脱デフレ優先で消費税アップ先延ばし 2.エネルギー政策全般、中でも経済の血液と言うべき電力のコスト高問題とその対策 3.もっと円札を刷るべきか、米国もドル札を刷りまくっており、 日本もさらにもっと円札を刷るべきか 4.効果的な経済成長政策とは具体的に何か 5.少子化対策 6.公務員改革 7.ＴＰＰ などなど色んな論点がありそうですね | |
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| 253 tibiさん | 2013/10/06(日) 10:14:38 |
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輸出企業に対する消費税の還付について。
企業の消費税納付額＝（売上原価×５％）−（仕入原価×５％） ですが、消費税の負担者は物・サービスの購入者です。(消費税 の納付義務者は販売者です。) 上記を具体的に説明しますと、 A社が、105,000円(仕入原価:100,000円、消費税:5,000円)で仕入 れて、210,000円(売上原価:200,000円、消費税:10,000円)で販売 したとすれば、A社が納める消費税は、5,000円です。 輸出企業の場合、外国で販売するのだから消費税はかかりません。 従って、上記のA社の計算式を当て嵌めれば、輸出企業が納める 消費税は、-5,000円です。 輸出企業が、物やサービスの仕入時(購入時)に支払った消費税が 還付されるのは、税制上、不公平ではありません。 つまり、最弱三段さんが言われる「部品などを仕入れる際に支払 った消費税を還付されてるわけでしょう。「我々の収めた消費税 の一部がトヨタに流れている」わけではありません。」は正しい のです。 | |
| 254 hnxyy654さん | 2013/10/06(日) 10:34:51 |
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Re:203
経理上の話では確かにそのとうりだと思います。 しかし現実は多くの納入業者が消費税の増税分を価格に上乗せできる訳ではありません。 つまりは自腹で消費税を収めているのが現実です。 また以前にも書きましたが消費税とは物やサービスの消費に対して課税される税金です。 輸出業者も販売者であると同時に消費者でもあります。 消費税の原則からみても輸出業者が消費税の還付受けている今の制度は不自然だと思います | |
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| 257 tibiさん | 2013/10/06(日) 12:58:17 |
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hnxyy654さん。
Re254 >>現実は多くの納入業者が消費税の増税分を価格に上乗せできる訳 ではありません。つまりは自腹で消費税を収めているのが現実です。 以前にも書きましたが、消費税とは物やサービスの消費に対して課税 される税金です。 輸出業者も販売者であると同時に消費者でもあります。 消費税の原則からみても輸出業者が消費税の還付受けている今の制 度は不自然だと思います<< 消費税は、日本国内における物・サービスの取引(売買)に対して課税 されるのです。従って、物・サービスを外国で販売する輸出企業に、 消費税が課税されないのは、税制上、不公平(不自然)な制度ではあり ません。 輸出企業の仕入先や下請企業は、輸出企業が負担した(支払った)消費 税を国に納付しているのです。そして、国は、仕入先等が納めた消費税 と同額を仕入時に消費税を支払った輸出企業に還付しているのです。 仰るよう、仕入先や下請企業が、消費税を販売価格に転嫁するのを恐 れて消費税の一部を肩代わりすれば、仕入先や下請企業の損失は否め ませんね。しかし、これは、輸出企業の責任ではありません。 | |
| 258 hnxyy654さん | 2013/10/06(日) 13:28:28 |
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では質問しますが・・
経団連の連中がしきりに消費税の増税を訴え政府に圧力を掛け続けてきた理由はどこにあるのでしょうか？ 特に米倉氏はしきりに消費税を速やかに増税すべきだと言っていますが理解不能です。 常識で考えれば消費税の増税をすれば消費者にとってはその分だけ事実上の値上げとなるので売れにくくなると思いますが。 特に高額商品の自動車やマイホームなどは国内では売れなくなると思いますよ。 還付制度を悪用した金儲けのような気がしてきな臭いと個人的には思っています。 | |
| 259 tibiさん | 2013/10/06(日) 15:25:23 |
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hnxyy654さん。
Re258 経団連、その代表者・米倉氏が、消費税は増税しろ。その一方、法人税 の実行税率は引き下げろとの厚かましい要求は、国民生活を省りみず、 企業の利益を追求するもので、到底、理解できません。 アベノミクス(日銀の無制限の金融緩和、大規模な公共投資、成長戦略)、 オリンピック特需、法人税減税等により、企業がいくら儲けても、収益が 内部留保に回され、賃金UPや雇用拡大により、家計に還元されなければ 経済は好循環しないのです。 従って、小生は、企業が強制的に収益を家計に還元するよう、利益準備 金(内部留保金)の一定割合を「賃金UP・雇用拡大資金」として積立てる よう会計規則を改正する。 そして、企業が次営業期に本積立金を賃金UPや雇用拡大に費消すれば、 積立金の一定割合を、税額控除する制度の創設。また、法人税の実行 税率の引き下げは、前営業期よりも、賃金額を一定額以上引き上げた 企業に限定して適用するよう提言しているのです。 | |
| 260 SANAさん | 2013/10/06(日) 15:37:08 |
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Re:247
金融＆財政政策は関係はありますがそれで何かしても一時的に症状を抑えるだけの頭痛薬や熱さまし のようなものであって（それはそれで大事だが）、他の経済の要素がバランスをとってしまいまた同じに なりますから根本原因ではありません（自然治癒を阻害したり副作用が出たりしないよう気をつけねば なりません）。デフレで景気が悪くなるのではなく景気が悪いからデフレになるのでありそれは産業の 構造的な問題があることを示しておりそしてそれは生産が新興国にシフトしてきているのは大いに関係 ありますね。本当に大事なのはこれからです。 経済の回復は兆しといってもそれはかなりハッキリした兆しですが（但し怖いのは中国ショックですが）、 それはともかくなぜか失業率しか話題になりませんが求人数は確実に増えていると思います。ということは それは求職者が増えているかアンマッチからきているという結論でしょう。鉱工業生産指数は常に波があり ますから一時的な上下が常に出るものですが流れは回復（＝上昇）傾向でしょう。 | |
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| 262 SANAさん | 2013/10/06(日) 15:46:12 |
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法人税減税賛成（ゼロでもいいかもしれません）。法人税とって個人から所得税も取るとそもそも二重課税の
疑いがあります（そうハッキリはいえないがグレー）。要は世の中に仕事が増えさえすれば良い。税収の 源が消費税に移ると庶民が苦しい気がしますがそれは見かけだけで本当は仕事が世の中に少ないのが みんな一番苦しいんじゃないですか。企業活動が活発になる方策はなんでもやってもらいたいです。 | |
| 263 SANAさん | 2013/10/06(日) 15:55:19 |
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Re:248
覇権主義的でありアジアや世界の盟主になりたい中国は、日本を叩くネタがあると大喜びで日本を叩くのです よ。世界的な会議などの場で経済や金融が話題になったとき、増税伸ばしてたら、大喜びでぐずぐず増税を 決められない日本は駄目だ国際通貨である日本円の国がこんなことではだめだ（＝だから中国こそがその 地位にふさわしい）みたいな感じで叩いてきますよ。それに便乗して国内でもバカな騒ぎ方する人たちは 出るでしょうね。今の中国に褒められて喜んでちゃいかんのです。 | |
| 264 SANAさん | 2013/10/06(日) 16:05:16 |
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Re:248
鳩山首相が言ったco2排出削減はことはそもそも外国にとって都合の良いことだから拍手が出ただけで、 だからといって日本がやるのだから自分もやるという国は出ず、自分もやらないことを日本がやらなくても 誰も文句言いません。しかも皆福島のことを知っていますから、やらんでもよろしいわけで、日本の財政に ついては本当に世界から危険（日本の問題は世界経済の問題と直結ですから）だと指摘が出てそれに 対して答えたもので、まるで違う話です。 | |
| 265 hnxyy654さん | 2013/10/06(日) 16:16:37 |
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Re:226
なんだかんだ言って税制面で一番優遇されているのはサラリーマンと年金暮らしの年寄りですよ。 サラリーマンには基礎控除に咥えて給与特別控除があり最低でも65万以上の控除があります 年寄りにも年金控除１２０万もありかなり優遇されています 法人と個人事業主はやはり税金が高すぎると思います。（ごまかさずにまじめに税務申告するという仮定ですが） 特に個人事業主の国民健康保険税の負担はかなりの重税ですよ。 | |
| 266 hnxyy654さん | 2013/10/06(日) 16:21:16 |
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国民健康保険税の計算は前の年の収入から必要経費を差し引いた所得に対して基礎控除と青色申告控除のみしか控除がありません。
つまりは前の年に支払った年金や健康保険税を控除として差し引く事ができないのです しかも実効税率が約20％以上の税率がありますからかなりの負担です。 | |
| 267 茶太郎さん | 2013/10/06(日) 18:48:08 |
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SANAさんへ
こんばんは。 色々と言いたい事もあるのですが、その前にもう一度SANAさんの立ち位置を確認させて下さい。 SANAさんは195.で「ところで念のため断っておきますとわたしは別に今増税することに賛成してるわけではないんですけどね、なりゆきでこんなこと書いてますが。」とコメントしています。 つまり、今増税する事には反対の立場なのですよね？ | |
| 268 SANAさん | 2013/10/06(日) 20:16:01 |
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そうですね、今増税はしてほしくなかったですね。一般論的に増税するのがokだという話と今増税した
ほうがいいかどうかという話が混ざっちゃってますが後者は結論が同じなので書く必要が無いので。 それから同じ反対でも強弱があるのではないかと思いますが、この立ち位置をはっきり書くと自分の考え が無いなら書くなとかいう話に流れる可能性があることが分かりましたので、単なる希望ですが希望を言う なら私の立ち位置を気にするより書いてあることだけを素直に（と言っても実は話題が分散しているから こちらの書き方が悪いという責任もあるのですけれど）読んでほしい願望があります。なぜなら、自分が 他人の立ち位置がどうだからということでいろいろ他人の論を論じることをできる限りしない方向だから（こ れはそういう論じ方自体が間違いの元であるというごく個人的な信念に基づきます）で、他人の書き方も そうしてほしいというような、自分のやり方に付き合うことをお願いはしませんが、この点も念のため理解 はしてほしいなあなどと思っています。 | |
| 269 SANAさん | 2013/10/06(日) 20:38:57 |
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一回しか言いませんが、言ってみれば、たとえば今の政権が自衛隊廃止などと言ったら何が何でも反対
です、撤回するまで永久に反対し続けます、が、今回の増税は反対は反対だが絶対間違ってるとも いえない（明日増税するわけでもないし、理解できなくはない）、みたいなのが自分の立ち位置です、 ただ、こんなこと表明したところでなんにもならんのでこれはあまり言う気はありませんでした。 | |
| 270 tibiさん | 2013/10/07(月) 10:18:00 |
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真 善美さん。
お久しぶりです。 Re209 >>輸出企業に対する消費税の還付制度とは、・・・・・中略・・・・ ここで考えていただきたいのは、還付を受ける消費税は、誰が 納付したものでしょうか？ 消費税を納付したのは、輸出企業の仕入先や下請企業ですね。 仕入先や下請企業が納付した税金の一部を、輸出企業という ことで消費税を支払わない輸出企業が還付という形で受け取る のです。 輸出企業は常に消費税の還付を受け、その仕入先や下請企業 は常に納税させられる。 これを不公平と言わずになんというのでしょうか。<< 上記のレス、ROMされる方々に、誤解を与え兼ねませんので、 まことに僭越ながら、間違いを指摘させていただきます。 消費税の負担者(支払者)は、物・サービスの購入者です。 そして、消費税の納付義務者は、物・サービスの販売者です。 言い換えれば、輸出企業の仕入先や下請企業は、輸出企業が 負担した(支払った)消費税を国に納付しているのです。 つまり、輸出企業は、物・サービスの仕入時に支払った消費税 を還付されるもので、不公平な税制度でありません。 | |
| 271 真 善美さん | 2013/10/07(月) 17:55:31 |
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tibi様
こちらこそごぶさたしております。輸出戻し税の問題点について、もう一度説明いたします。 消費税＝（売上高×「５％」）−（年間仕入額×５％） 輸出戻税＝（売上高×「０％」）−（年間仕入額×５％） 例を挙げて考えます。下請Ａ社は、ある機械の部品の原料を８０００円で仕入れました。Ａ社は、原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。消費税はいくらでしょう。 先の式に当てはめると（１万円×５％）−（８０００円×５％）＝５００円−４００円＝１００円 となります。Ａ社は消費税として１００円を納税しました。 輸出企業Ｘ社は、Ａ社から部品を１万円で仕入れました。これを製品として１万５０００円で売りました。輸出戻し税はいくらでしょう。 （１万５０００円×０％）−（消費税分）＝０円−１００円＝−１００円（−とは還付分という意味） Ａ社が１００円を納税しました。Ｘ社が還付として１００円を受け取りました。確かに表面上は、問題なさそう見えますね。 輸出企業Ｘ社が、Ａ社との契約の際にきちんと消費税を支払ったかどうかはわかりません。 消費税分を仕入れ値から負けさせているかもしれませんね。どうやってチェックしますか？ (続く） | |
| 272 真 善美さん | 2013/10/07(月) 18:05:21 |
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（続き）
企業が消費税を価格に転嫁できるかどうかは、輸出戻し税だけでなく、消費税全般に生ずるものですが、親会社が商品の売れ行きを見通して、消費税を価格に転嫁しないとなれば、親会社までの流通段階の誰かが「泣き」を見なければいけません。 輸出戻し税は、泣きを見ながら消費税を納付した者に還付するべきであり、仕入れ先なり下請けを泣かした親会社に還付されるべきものではないのです。 付言すると消費税が税金であるにもかかわらず、価格に転嫁することもしないこともできるあいまいさは、税制としては大きな欠陥です。 もう一つ問題を指摘しておきましょう。 仮にＸ社が輸出企業でなければ、消費税としていくら納めなければならないでしょうか。 （１万５０００円×５％）−（１万円×５％）＝７５０円−５００円＝２５０円 Ｘ社が、国内向けと輸出品の両方を作っていると仮定しましょう。 Ｘ社が、輸出品を作る際の仕入れ値は、１万円で仕入れていますが、後に輸出戻し税によって消費税１００円が還付されるので、部品の原価は実際には９９００円ですね。 Ｘ社が、国内品を作る際の仕入れ値は、消費税分が入るので、部品の原価は１万円になります。（続く） | |
| 273 真 善美さん | 2013/10/07(月) 18:11:01 |
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部品というものは、注文の増大や不良品の交換やその後のアフターケアなどのために、実際に完成品に使うよりも大量に仕入れるのが通常です。
Ｘ社が、輸出品製造用の部品を利用して、国内販売用の製品を作ったら、仕入れ値が輸出戻し税分だけ安く作ることができます。 しかも後に輸出戻し税として、かかってもいない仕入れ値の消費税分が還元されるのです。 この差額は、大企業になる程大きいですし、こんな美味しい税制はありませんよ。 （Ｘ社は、国内販売数を実数より低く申告し、輸出販売数を実数より高く申告すれば、もっと悪儲けできますが、さすがに国税庁がチェックしているのでしょうね。） 下請Ａ社は、納入した部品が輸出用として使われるか国内販売用かのチェックなど絶対できません。国税庁でも無理です。 「還付の原則は、納税した者に還付すべし。」です。 輸出戻し税は、この原則を外れています。だからこれらの問題がチェックができないのですね。 おわかりいただけましたか。輸出戻し税は制度的におかしいでしょう？大問題だとは思いませんか。 | |
| 274 茶太郎さん | 2013/10/07(月) 19:02:15 |
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249・250 hnxyy654さんへ
こんばんは。 〉僕は日本を取り戻すには今の官僚支配制度と売国クソマスゴミの粛清は欠かせないと常々思っています。 そうですね。 政治を国民の手に取り戻す闘いが必要なのだろうと思います。 〉上記の事を安倍さんに期待していたのですがどうやら期待はずれのようで彼は本気で日本を取り戻す気はないと思います 私も安倍総理大臣には色々と問題を指摘しながらも、自分と考え方が近い政治家と思っていたのですが、どうもよく分からなくなってきました。 〉日本の主権を危うくする報道を行った時点で外患誘致罪を適用しクソキャスター達を逮捕してケースによっては死刑でもよいと 〉考えております 報道の自由は守りつつも、偏った報道はしないような基準を作る事が必要かもしれませんね。 〉当然今の議席体質ではほとんど廃案となると思うのでマニフェストを実現する目的でもう一度解散総選挙をすればいいのです。 大賛成です。 現在の政治体制では一貫性のある政治ができないと思っています。 | |
| 275 茶太郎さん | 2013/10/07(月) 19:03:52 |
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249・250 hnxyy654さんへ
つづきです。 〉当然反対した議員の選挙区には刺客候補を送り込んで公明党や自民党の内部の敵を排除してしまえばよいのです。 大賛成です。 〉安倍さんの理想の賛同してくれる議員ばかりで三分の二以上の議席を確保できない限り実現不可能です。 おっしゃる通りだと思います。 その改革の起爆剤に水島社長がなって頂きたいと思っております。 | |
| 276 tibiさん | 2013/10/07(月) 21:13:29 |
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真 善美さん。
こんばんは。 Re271,272,273 長々とした回答を頂きましたが、さっぱり、理解できませんね。 企業が納める消費税の算式は、 企業が納付する消費税＝（売上原価×5％）−（仕入原価×5％）です。 そして、前レスで述べましたよう、 消費税の負担者(支払者)は、物・サービスの購入者です。 そして、消費税の納付義務者は、物・サービスの販売者です。 貴方は、取引事例としてNo271で、 「Ａ社は、ある機械の部品の原料を8,000円で仕入れました。Ａ社は、 原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。消費税は いくらでしょう。」 と挙げておられますが、この前提そのものが作為的なのです。 何故ならば、通常、原価8,000円の物を加工、これにマージンを加えて 10,000円になれば、販売価格は消費税(500円)込みで10,500円で販売 するのです。 そして、X社は500円の消費税を負担(支払)し、A社はX社から受け取っ た消費税500円を国に納付するのです。 <続く> | |
| 277 tibiさん | 2013/10/07(月) 21:17:51 |
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貴方は、A社は消費税(500円)込み10,000でX社に販売。つまり、X社が負担
(支払)すべき消費税を、あたかもA社がX社に代わり負担しているかのよう 「印象操作」を計っているのです。 「Ａ社は、ある機械の部品の原料を8,000円で仕入れました。Ａ社は、原料を 部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。」 について、A社とX社の帳簿上(経理上)で説明しましょう。 A社の帳簿は、売上額10,000円(売上原価:9,500円、消費税:500円) 輸出企業X社の帳簿は、仕入額10,000円(仕入原価:9,500円、消費税:500円) です。 つまり、A社は、マージンなどが2,000円から1,500円に減少しましたが、X社が 負担(支払)すべき消費税500円を肩代わりしているのではありません。 要約すれば、輸出企業への消費税還付制度は、輸出企業X社はA社に消費 税500円を支払う。A社はX社から受け取った消費税500円を国に納付する。 X社は負担した(支払った)消費税500円を国から還付してもらう。 つまり、輸出は、消費税課税の大原則、国内での取引ではありませんので、 消費税に関しては、A社、X社、国の三者とも損得はないのです。 | |
| 278 茶太郎さん | 2013/10/08(火) 03:38:42 |
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Re:268 SANAさんへ
こんばんは。 〉一般論的に増税するのがokだという話と今増税したほうがいいかどうかという話が混ざっちゃってますが後者は 〉結論が同じなので書く必要が無いので。 このコメントの意味は「私はこの時期の消費税率引き上げは反対ですが、ここにコメントした理論は一般的な消費税率引き上げの事を書きました。」という意味なのでしょうか？ 〉この立ち位置をはっきり書くと自分の考えが無いなら書くなとかいう話に流れる可能性があることが 〉分かりましたので、 真善美さんのコメントの事ですよね？ 逆だと思いますが・・・ 真善美さんははっきり書きなさいと言っておられるのだと思いますよ。 〉今回の増税は反対は反対だが絶対間違ってるともいえない このご意見についての解説を伺いたいです。 | |
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| 280 遊さん | 2013/10/08(火) 06:26:57 |
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アベノミクス自体は良いが、安倍の消費税増加の決定は大きな禍根を残すだろう。好景気が安定するまで2年や3年は待つべきだっただろう。マンガしか読まない麻生がNHJK記者に「増税しなければ株価や国債は暴落、円高に立ち戻る」といったのには大笑いした。危機にあるのはアメリカ財政で、日本財政に危機は存在しない。
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| 281 最弱三段さん | 2013/10/08(火) 09:41:28 |
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アベ ノミ クズのセンスの無さには脱帽するしかないですね。
アメリカ経済の不透明さが増している中での消費税増税決定ですからね。 まあ、消費税先送りしたところでそんなに変わらないのでしょうけれど、日経平均の下げに輪をかけたのは確かですね。 日経平均株価は、今日も下げ続けています。 ところで、某経済評論家が持ち株を全部？現金に換えたんだとかとか。 アメリカ発のリーマンショックなみの衝撃が襲ってくる可能性が増しているという理由からだそうです。 私などは、とてもじゃないが売れません。１００万円近くの損を確定してしまうことになりますからね。 含み損は２００万円を目指して増え続けるかもしれませんが、生きている間に含み損ゼロが実現できれば良しとします。 日本経済復活するどころか、不景気なおかつ持続的な物価上昇という最悪の事態も懸念されますね。 もう、大いにグローバル経済化している国際社会の中で、安定的な経済を構築するのは、日本には無理でしょう。 まあ、いい思いをしたのは、つかの間の黒田バズーカ砲で上手く立ち回れた連中だけかな。 | |
| 282 SANAさん | 2013/10/08(火) 10:46:07 |
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Re:278
反対ですが間違っていないかもしれないと思っているだけで、その、必ずしも間違っていない理由のほうを 書いているわけですが、そんなに分かりにくいでしょうか。正直、すいません、質問の主旨が理解でき ていません、普通に経済と増税の話を淡々とやりたいのですが・・。 ＞このご意見についての解説を伺いたいです。 上記のとおり、これまで既に書いた内容の中の大部分がそれです。（その一部に一般論なのか なんなのか分からないことが混ざっているので上のほうではそこが分かりにくいのかと推測して ちょっと弁解したわけですが） | |
| 283 真 善美さん | 2013/10/08(火) 10:59:15 |
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tibi様
Ｘ社がＡ社に対して、消費税を支払う。Ａ社は、国に対して、Ｘ社が支払った消費税を納める。国は、Ａ社から納められた消費税をＸ社に還付する。 表面上は、Ｘ社、Ａ社、国ともに損得ないじゃないかとあなたは言うのですよね。 確かにそうですよ。 国から見れば、輸出業者に結局全部還元するのだから、税収０ですよね。（それは前レスでも述べたとおりです。印象操作など行っていません。） そこで思考停止してしまうから輸出戻し税の問題点が理解できないのでしょう。 それならば、なぜ、還付の原則「還付は、納税者に対して、還付する。」のとおりにＡ社に還付しないのでしょうか。その後Ａ社に国からの還付分をＸ社に対して返納させればよい。 または、Ｘ社に外国での製品を売上げた時に生ずる消費税分をいったん納入させて、Ｘ社に還付しないのでしょうか。 そもそも輸出業者に対しての取引を非課税にすれば、国の手間もかかりませんよね。 輸出戻し税の形を取るから、契約の際に消費税としては払うけれど、その分を価格から差し引けとか下請けを泣かせることができる。 輸出戻し税に限らず、消費税を価格転嫁にさせるか否かというの際に常に生ずる問題です。(続く） | |
| 284 真 善美さん | 2013/10/08(火) 11:01:59 |
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（続き）
輸出戻し税の形を取るから、契約の際に消費税としては払うけれど、その分を価格から差し引けとか下請けを泣かせることができる。 輸出戻し税に限らず、消費税を価格転嫁にさせるか否かというの際に常に生ずる問題です。 徴収権とそれにかかる税務調査などの手続きは、納税義務者に対して及びます。逆に言えば、納税義務者以外の者には、徴収権が及ばない。 だから、輸入戻し税の形を取って、仮にＸ社がＡ社との契約の際に消費税分を何らかの形で泣かせたことがあっても、調査できない。 または、前レスの例にあげたように輸出用部品を流用して国内製品を作って売った場合などのチェックもできない。 消費税特に輸入戻し税は、抜け道がある、または悪用することができる税制であり、それをチェックできない税制だから、問題があると言っているのです。 性善説やものごとの表面だけを見ては、実体経済を理解できませんよ。(続く） | |
| 285 SANAさん | 2013/10/08(火) 11:02:40 |
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Re:281
今の米の危機と株安ドル安は、一応、現時点では一過性のもんすよ。米連邦政府の債務上限引き上げが 決まったらすごい勢いで元に戻ります。もっともこのまま決まらなかったら一巻の終わりですがそこまでバカ ばっかりなわけがないので・・。（そろそろ、本当に米がアホだったらどうしようと不安な気もしてきました が。） | |
| 286 真 善美さん | 2013/10/08(火) 11:04:16 |
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（続き）
なお、「輸出業者に消費税を戻すのは、不公平ではない。」という発言については、公平という観点からも反論しておきます。 原則として、免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税の税額控除は認められないので、その還付は受けられない。 非課税取引にしてもそうです。例えば医療費は、消費税非課税です。しかし、実際に使っている薬や注射器などには消費税がかかります。 病院は、かかった消費税を医療費に転嫁することもできず、還付を受けることできません。 輸出業者は、全レスの数式で書いたように売上高に「０％」を掛けている、すなわち消費税０％の課税をされている課税業者とみなし、その特例として、消費税の還付を受けているのです。 免税事業者には消費税の還付がない、非課税該当の業種が消費税を支払いかつ還付を受けられない。 輸出業者だけ消費税の還付があるいわゆる輸出戻し税があるのは、とてつもなく不公平だと思います。（了） | |
| 287 tibiさん | 2013/10/08(火) 13:31:41 |
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真 善美さん。
Re.283 >>なぜ、還付の原則「還付は、納税者に対して、還付する。」の とおりにＡ社に還付しないのでしょうか。その後Ａ社に国からの 還付分をＸ社に対して返納させればよい。<< 先ず、輸出戻し税は、外国の付加価値税等との二重取りを避ける ため、輸出品は消費税を免税される。しかし輸出企業は仕入れの 際に消費税を支払っているので、仕入れに掛かった消費税を国か ら還付する制度です。 輸出企業A社は、B社から原料8,000円を消費税400円を上乗せして 8,400円で仕入れる取引の場合、A社は消費税400円をB社に支払い ます。そして、B社はA社から預かった消費税400円を国に納付する のです。つまり、実質、消費税400円を支払った(納税した)のはB社 でなくA社です。B社は納付の手続きを取っただけです。 従って、国は、直接、消費税を納税したA社に還付するのです。 >>または、Ｘ社に外国での製品を売上げた時に生ずる消費税分を いったん納入させて、Ｘ社に還付しないのでしょうか。<< 外国での製品販売にかかる付加価値税(日本の消費税)は、日本政 府でなく、外国政府に納税するのです。 <続く> | |
| 288 tibiさん | 2013/10/08(火) 13:34:27 |
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<続き>
Re286 >>「輸出業者に消費税を戻すのは、不公平ではない。」という発言に ついては、公平という観点からも反論しておきます。 例えば医療費は、消費税非課税です。しかし、実際に使っている薬 や注射器などには消費税がかかります。病院は、かかった消費税を 医療費に転嫁することもできず、還付を受けることできません。<< 健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険 の対象となる医療などは非課税ですが、美容整形や差額ベッドの料金 及び医薬品を購入した場合は非課税取引にはなりません。 従って、診療所や病院経営についても、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式が適用され、負担額 がマイナスになり、税務署に申告すれば還付されるでしょう。 | |
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| 290 hnxyy654さん | 2013/10/08(火) 15:27:31 |
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Re:288
tibiさん ＞診療所や病院経営についても、消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式が適用され、 ＞負担額がマイナスになり、税務署に申告すれば還付されるでしょう 上記の件ですが消費税の還付を受けることが出来る業者は課税対象の業者だけです したがって元々非課税業種の不動産会社や病院などは消費税の還付を受けることは出来ません。 別件ですが税務署に用事があったのでついでに上記の事を聞いてみましたが非課税業者は消費税の還付を受ける事ができないと返事を頂いております。 最寄りの税務署でお聞きになられたほうが良いと思います。 ちなみに私は消費税の還付を受ける事が出来る海外取引の仕事をしていますが個人的におかしな制度を思っていますので還付を受けていません | |
| 291 hnxyy654さん | 2013/10/08(火) 15:38:40 |
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↑捕捉
不動産会社の場合、賃貸以外に不動産の販売などを行っていれば消費税の課税対象となります。 ですので不動産の販売より賃貸業の売上が大きければ還付を受けられる可能性があるかも知れません。 | |
| 292 真 善美さん | 2013/10/08(火) 16:34:36 |
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tibi様
私は、輸出戻し税の問題点を指摘したはずです。 あなたは、理解する気があるのですか？それとも論点を意識的にずらしているのですか？ あなたに端的に問います。 １税金の還付は、納税者に対し、行うべきだ。（「還付の原則」） まず、これについて、あなたがどうお考えになっているか、お答えください。 ２輸出業者には消費税の還付がある。免税事業者には消費税の還付がない。非課税該当の業種が消費税を支払っているが、還付は受けられない。 これについて、あなたがどうお考えになっているか、お答えください。 ３輸出業者は、輸出品の価格に消費税分を転嫁することは、１００％不可能ですか？ お答えください。 ４輸出戻し税を廃止した場合、どうなりますか？ お答えください。 | |
| 293 tibiさん | 2013/10/08(火) 20:46:57 |
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真 善美さん。
Re292 >>税金の還付は、納税者に対し、行うべきだ。（「還付の原則」） まず、これについて、あなたがどうお考えになっているか、お答え ください。<< 小生のレスNo287で、 「輸出企業A社は、B社から原料8,000円を消費税400円を上乗せして 8,400円で仕入れる取引の場合、A社は、消費税400円をB社に支払 います。そして、B社はA社から預かった消費税400円を国に納付する のです。つまり、実質、消費税400円を支払った(納税した)のは、B社 でなくA社です。B社は納付の手続きを取っただけです。」と答えていま すよう、消費税納税者はB社でなくA社です。 従って、国の消費税の還付は納税したA社に行われるのです。 >>輸出業者には消費税の還付がある。免税事業者には消費税の 還付がない。非課税該当の業種が消費税を支払っているが、還付 は受けられない。これについて、あなたがどうお考えになっているか お答えください。<< 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式は、免税事業者 にも非課税業者にも適用されるのです。 従って、消費税負担額がマイナスになる企業には、確定申告で税務 署に消費税還付申告をすれば還付されるのです。 <続く> | |
| 294 tibiさん | 2013/10/08(火) 20:54:14 |
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<続き>
>>輸出業者は、輸出品の価格に消費税分を転嫁することは、１００％ 不可能ですか？お答えください。<< 輸出業社が外国で輸出品を販売する場合、付加価値税(日本の消費税)が 課せられているのであれば、輸出品の価格に消費税分を転嫁せずとも、 販売原価に消費税相当額を上乗せして販売すれば良いのです。 但し、外国での販売に関わる消費税は、日本政府の歳入でなく、外国政府 の歳入になります。 >>輸出戻し税を廃止した場合、どうなりますか？お答えください。<< 輸出戻し税が廃止されても、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の 算式が適用されますので、消費税負担額がマイナスになる輸出企業には、 確定申告で税務署に消費税還付申告をすれば還付されるでしょう。 | |
| 295 hnxyy654さん | 2013/10/08(火) 21:01:45 |
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Re293
＞消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式は、免税事業者にも非課税業者にも適用されるのです。 ＞従って、消費税負担額がマイナスになる企業には、確定申告で税務署に消費税還付申告をすれば還付されるのです。 どこの税務署の何方が言われたのですか？ 管轄する税務署によって還付できるところと出来ない所があるのでしょうか ちなみに私は九州の税務署及び税務署の電話相談センターに聞いた所、非課税事業者は例え赤字でも消費税の還付は受けられないと聞いています。 http://www.shohi.com/toku/toku05.html もしデタラメを言われているのでしたら迷惑ですのでやめて下さい。 | |
| 296 hnxyy654さん | 2013/10/08(火) 21:17:15 |
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Re294
＞輸出戻し税が廃止されても、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式が適用されますので、消費税負担額がマイナスになる輸出企業には、確定申告で税務署に消費税還付申告をすれば還付されるでしょう。 輸出戻し税と言うのは確定申告で税務署に消費税還付申告して消費税を還付してもらえる制度でしょう？ 制度そのものが無くなっても還付されるとは理解できません。 ということは税務署が違法行為をしてまでも還付すると言いたいのですか？ | |
| 297 真 善美さん | 2013/10/08(火) 22:07:15 |
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tibi様
さっそくに回答いただき、ありがとうございます。 あなたからの回答でわかったことを書いておきます。 １あなたが「還付の原則」を無視、または理解していないことがわかりました。 ２あなたが、免税と非課税の違いを理解できないことは、わかりました。 輸出戻し税によって消費税の還付を受ける業者と免税または非課税扱いによって消費税の還付を受けられない業者が、公平かどうかについては、回答がないこともわかりました。 ３あなたに言葉の揚げ足を取られましたが、要は輸出業者が商品の価格に税金の転嫁ができるということが、わかっていることはわかりました。 ４あなたが、輸出戻し税を廃止した時にどうなるか、全くわかっていないことがわかりました。 hnnxyy654様のご指摘ごもっともです。 あなた様のレスを読むと消費税や輸出戻し税に対しての理解がお浅いようにお見受けします。 相手の揚げ足を取ることや議論を吹っ掛ける前になすべきことがあるかと存じます。 正直、輸出戻し税にばかり関わっていたくないのですし、繰り返しになるところも多々あると思いますが、いずれもう一度だけ書きましょう。今日はここまでです。あしからず。 | |
| 298 hnxyy654さん | 2013/10/08(火) 22:28:04 |
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Re297
真 善美さん フォロー有難う御座います。 以前にも書きましたが僕は海外企業との取引がある個人事業者でその気になれば輸出戻し税の還付を受けられます。 しかし消費税の還付を受けるには税務署に課税事業者選択届出書を提出し売上が1000万以下でも消費税の課税対象業者となる必要があります。 僕は海外企業との取引のみしかない事業者なので元々消費税の免税事業者なので消費税は課税されませんが消費税の還付を受けるには自分から課税事業者選択届出書を提出し消費税の課税対象業者となるしかありません。 なにもしなくても帳簿の記録と確定申告だけで自動的に消費税の還付が受けられる訳ではないです。 | |
| 299 tibiさん | 2013/10/09(水) 11:16:59 |
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hnxyy654さん
Re295 非課税の売上に対応する費用については消費税の計算で差し 引くことはできませんね。小生が間違っていました。 「消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式は、非課税 業者にも適用される」を撤回します。 Re296 >>輸出戻し税と言うのは確定申告で税務署に消費税還付申告 して消費税を還付してもらえる制度でしょう？制度そのものが 無くなっても還付されるとは理解できません。<< 輸出戻し税とは、輸出企業が仕入時に支払った消費税を還付 する制度でしょう。つまり、「消費税負担額=0-仕入時に支払った 消費税」の算式を文章で表現しているのです。 輸出戻し税が廃止されれば、「消費税負担額=売上原価X5%-仕入 原価X5%」の算式の適用を受ければ良いのです。 従って、輸出企業A社が、仕入時に100,000円の消費税を支払っ た場合、確定申告を行えば、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%の算式(0-100,000円) により還付されるでしょう。 | |
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| 302 tibiさん | 2013/10/09(水) 11:36:20 |
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真 善美さん
Re297 >>あなたが「還付の原則」を無視、または理解していないこと がわかりました。<< 輸出企業A社が仕入時に納税した消費税の還付を受けると の回答の何処が、還付の原則「税金の還付は、納税者に対 し、行うべきだ。」を無視、または理解していないのですか。 >>あなたが、免税と非課税の違いを理解できないことは、 わかりました<< 非課税については、小生が間違っていました。撤回します。 >>輸出業者が商品の価格に税金の転嫁ができるということが、 わかっていることはわかりました。<< 輸出企業が、外国での販売にあたり、付加価値税を商品価格 に転嫁するか否かは企業の裁量です。 <続く> | |
| 303 tibiさん | 2013/10/09(水) 11:39:18 |
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続き>
Re297 >>あなたが、輸出戻し税を廃止した時にどうなるか、全くわかって いないことがわかりました。<< 「輸出戻し税が廃止されても、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入 原価X5%の算式が適用されますので、消費税負担額がマイナスに なる輸出企業には、確定申告で税務署に消費税還付申告をすれ ば還付されるでしょう。」のどこが全くわかっていなのですか。 輸出戻し税とは、輸出企業が仕入時に支払った消費税を還付する 制度でしょう。つまり、「消費税負担額=0-仕入時に支払った消費税」 の算式を文章で表現しているのです。 輸出戻し税が廃止されれば、「消費税負担額=売上原価X5%-仕入 原価X5%」の算式の適用を受ければ良いのです。 従って、輸出企業A社が、仕入時に100,000円の消費税を支払った 場合、確定申告を行えば、 消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%=0-100,000円の算式に より還付されるでしょう。 <<あなた様のレスを読むと消費税や輸出戻し税に対しての理解が お浅いようにお見受けします。<< 上記のレス、そっくり、「熨斗を付けて」お返しします。 | |
| 304 hnxyy654さん | 2013/10/09(水) 13:51:43 |
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Re303
私は日頃の帳簿付けや確定申告を毎年、自分で行っていますが tibiさんはご自身で確定申告の経験は御座いますか？ ＞輸出戻し税が廃止されれば・・・ ＞消費税負担額=売上原価X5%-仕入原価X5%=0-100,000円の算式により還付されるでしょう。 制度そのものが無くなればまず無理ですね。 但し上記の損失分を経費として計上する事はできます。 輸出戻し税が廃止された場合、輸出業者が回収不能となった消費税は損金扱いとなります。 損失金を税務署に還付してくれと言った所で相手にされません。 自分で税務署にお聞きになることです 私は自分の見解に自身がない時は必ず税務署に聞いてから結論を出しております。 | |
| 305 最弱三段さん | 2013/10/09(水) 14:06:17 |
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このスレッドで、消費税の輸出戻し税について投稿する度に、何人かの方からお説教を受けておりますが、それを励みに、様々なWEBサイトを覗いている次第でして、大変勉強になっております。
たまたま、消費税の「益税」という言葉を目にし、検索してみたところ、財務省のホームページに、 「税制 > わが国の税制の概要 > 消費税など（消費課税） > 消費税の転嫁のあり方」 <http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/112.htm>という記事に出会いました。 そこに、課税事業者と免税事業者を分けて、消費税の転化のあり方について説明してありまして、通常は、仕入れ価格と付加価値について、消費税分の値上げを行うということですね。 これで、輸出戻し税を考えると理解しやすいと思います。 つまり、海外で売られる場合は、図の消費税等のうちの消費税部分が想定されないわけです。したがって、仕入れ価格が高くなるという形で負担した仕入れの際に支払った消費税部分を回収する方法がない（というと、語弊がありますが）ので、その還付が受けられるというのが、輸出戻し税の趣旨なのだと思いますよ。 | |
| 306 最弱三段さん | 2013/10/09(水) 14:52:25 |
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輸出戻し税の廃止が話題になっておりますが、輸出品が消費税の課税を免除されなくなるということですか？
そうすると、誰が輸出品について消費税を払うのでしょう。 また、そもそも税法理上、許されることなのですか。 輸出品が消費税の課税の免除を相変わらず受けられるのだとしたら、輸出戻し税を廃止すると、取引行為において相当複雑なことになりますよね。 つまり、輸出品に係る部品などの仕入れについては、企業は、消費税を支払わないということになります。部品業者等も、輸出用の部品に係る仕入れについて消費税を支払わないということになります。 これは、輸出品に消費税が課されないことの当然の帰結です。 会計処理も、相当煩瑣になるでしょう。 | |
| 307 真 善美さん | 2013/10/09(水) 18:13:42 |
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tibi様
先にあなたに問うたことについて、私ならばこう回答（主張）します。 なお、輸出戻し税については、このレスをもって一応終わりとします。 １税金の還付は、納税者に対し、行うべきだ。（「還付の原則」） 当然である。還付を受ける者は、納税者としての責任を負う者である。 輸出戻し税については、還付の原則に合った制度にせよ。 具体的には、輸出業者が還付を受けたければ、納税者になれ。徴税権の及ぶ者になれ。 そうなれば、税務当局の審査、調査も及ぶので、消費税分を取引先や下請けに泣かせることも減るであろう。 ２輸出業者には消費税の還付がある。免税事業者には消費税の還付がない。非課税該当の業種が消費税を支払っているが、還付は受けられない。 輸出業者にだけ、消費税の還付があるのは、不公平税制以外の何物でもない。（続く） | |
| 308 真 善美さん | 2013/10/09(水) 18:15:52 |
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（続き）
３輸出業者は、輸出品の価格に消費税分を転嫁することは、１００％不可能ですか？ それは十分可能である。なお、輸出企業については、�…樟楹姐饑燃杞欺�、��外国子会社益金不算入制度により配当の９５％が免税される、��みなし外国税額控除などによる税制措置があり、輸出業者すべてを輸出戻し税の対象にする必要性は全くない。 輸出業者で赤字、もしくは少額の利益しか上がっていない企業について輸出戻し税を適用するというようなことは、検討してもよかろう。 消費税分を価格に反映できる企業や黒字の企業にまで消費税の還付を認めている輸出戻し税は「輸出補助金」になっている。 ４輸出戻し税をなくして、非課税にしたら、どうなりますか。 現在は、製品を作り販売している企業が輸出と国内販売の両方をしている場合、国内販売によって生じた消費税と輸出戻し税による消費税還付とが相殺されている。 ゆえにトヨタ、富士通などの大企業は、国内販売によって生じた消費税を支払っていない。 輸出戻し税をなくせば、大企業は、国内販売によって生じた消費税を支払うことになるので、当然に消費税収が増える。（続く） | |
| 309 真 善美さん | 2013/10/09(水) 18:17:35 |
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（続き）
輸出戻し税は、ＥＵなどもやっている。日本だけがやらなければ、輸出企業の国際競争力が落ちるという意見があることも承知している。 輸出戻し税を廃止すれば、消費税の分だけ、輸出企業の国際競争力が落ちるという意見があることは、承知している。 だが、日本の消費税率は、現在５％であり、ＥＵに比較して低い。輸出戻し税を廃止しても十分競争力はある。 経団連等が消費税率の引き上げを求めるのは、現在輸出戻し税により消費税を支払っていないから、そういうことが言えるのである。 また、内需より輸出にシフトしている企業は、消費税増税による日本国民の負担増（痛み）よりも自社の輸出増（儲け）に目がくらんでいるから、消費税増税などと言えるのだ。 仮に輸出戻し税を廃止ということになれば、経団連は絶対に消費税増税に反対するはずだ。 消費税増税とセットで行うのは、法人税減税ではなく、輸出戻し税の廃止である。 輸出戻し税を廃止するのであれば、消費税増税と法人税減税も検討に値する。（了） | |
| 310 tibiさん | 2013/10/09(水) 20:52:04 |
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真 善美さん。
>先にあなたに問うたことについて、私ならばこう回答（主張）します。 なお、輸出戻し税については、このレスをもって一応終わりとします。< No307,308,309で「私ならばこう回答（主張）します」を熟読しました。 では、小生も、貴方あての「輸出戻し税について」の最後のレスを送り ましょう。 貴方との「輸出戻し税について」の議論の発端は貴方のNo209のレス、 「還付を受ける消費税は、誰が納付したものでしょうか？消費税を納付し たのは、輸出企業の仕入先や下請企業ですね。 仕入先や下請企業が納付した税金の一部を、輸出企業ということで消費 税を支払わない輸出企業が還付という形で受け取るのです。 輸出企業は常に消費税の還付を受け、その仕入先や下請企業は常に納 税させられる。これを不公平と言わずになんというのでしょうか。」 のレスです。 このレスを読まれた人は、輸出戻し税は、輸出企業は仕入先や下請企業 に、輸出企業が仕入時納付すべき消費税を仕入先や下請企業に納税させ、 輸出企業は、それを(仕入先や下請企業が納付した消費税)還付させるの だな。輸出戻し税は、輸出企業優遇のけしからぬ制度と思うでしょう。 <続く> | |
| 311 tibiさん | 2013/10/09(水) 20:57:34 |
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<続き>
売買取引で、買い手の要請により、売り手が消費税相当額をダンピング (売り手の利益を圧縮)するケースは多々あるでしょう。 しかし、この取引ケースは輸出企業だけでなく、消費税を支払う全企業に 跨る取引ケースです。 例えば、下請企業A社が商品を消費税500円込み10,000円で輸出企業B社 に販売した場合、両社の帳簿は、 A社の帳簿は売上額:10,000円(売上原価:9,500円、消費税:500円)、 B社の帳簿は仕入額:10,000円(仕入原価:9,500円、消費税:500円) になるのです。 消費税は帳簿記録により課税されるのです。そして、帳簿上、B社は仕入 時、消費税を納税しているのです。 それを、貴方はNo209で、輸出企業B社が納付すべき消費税500円を下請 企業A社が納付しているかのよう、ROMする人々を誑かす悪質な「印象操 作」を行ったのです。以上。 | |
| 312 真 善美さん | 2013/10/10(木) 08:23:13 |
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tibi様
自分が理解できない、曲解していて、私が印象操作をしたなどと書いていると、わかっている人から笑われますよ。 もう一度、納税の定義、還付の原則だけ説明してあげましょう。 １輸出業者は、仕入れにかかった消費税を仕入れ先に支払っている。すなわち、納税（「税金を税務当局に直接納税することをいう」）をしていない。 いいですか、消費税を仕入れ先に支払っているということと、納税（＝税金を税務当局に直接納税する）とは、違うのですよ。 ２還付の原則とは、「還付を受けることができるのは、納税者である。」 ３輸出業者は、納税をしていないのだから、本来は、還付を受けることができないはずである。 （だが、実際には、輸出戻し税を受けている。） これについての私の主張 還付の原則に立ち返るべきである。具体的には、下記Ａ、Ｂのどちらかの制度にするべきである。 Ａ具体的には、輸出戻し税は、納税者（税務当局に納付した仕入れ先）に還付する。そののち仕入れ先は、輸入業者に還付額相当金を支払う。 Ｂ輸入業者は、特例として、いったん消費税を納める。税務当局は、審査または調査をした後、消費税を輸入業者に還付する。 | |
| 313 tibiさん | 2013/10/10(木) 09:23:25 |
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hnxyy654さん。
Re304 実務経験に基づくご意見、有難うございました。 なお、輸出戻し税の廃止は、税理論上、あり得ない 話ですので、本件について、これ以上の議論は無用 と存じます。ご了承ください。 | |
| 314 tibiさん | 2013/10/10(木) 10:20:09 |
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真 善美さん。
Re312 >>自分が理解できない、曲解していて、私が印象操作をしたなど と書いていると、わかっている人から笑われますよ。<< さて、ROMされる方々に、どちらが笑われるのでしょか。 もう一度、輸出戻し税還付の事務手続きを説明してあげましょう。 先ず、消費税の負担者(支払者)は、物・サービス等の購入者です。 そして、消費税の納付義務者は、物・サービス等の販売者です。 輸出企業A社が、下請企業B社から10,000円の商品を消費税500円 を上乗せして、10,500円で購入(仕入)したとします。 B社はA社から預かった消費税500円を納付義務者として国に納税 します。A社は、国に還付請求を行い、仕入時に支払った500円を、 還付して貰うのです。下請企業が支払った消費税を還付して貰うの ではありません。 | |
| 315 hnxyy654さん | 2013/10/10(木) 10:37:43 |
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Re314
こんな事でいつまでも対立しても仕方ないと思いますよ。 僕が客観的に見た限りではお二方の言い分はよく解ります。 ＞10,000円の商品を消費税500円を上乗せして、10,500円で購入(仕入)したとします 消費税の制度の構造的な欠陥だと言われればそれまでですが・・ 現実論で物を販売するケースで考えて欲しい事は上記のように全ての事業者が消費税の負担分を価格に転嫁できる訳ではないです。 例えば自分で物の値段を決めることができないアフィリエイト広告収入などの事業者はどうでしょう？ 広告収入だけで1000万以上の売上があるのは稀なケースですがアフィリエイト広告収入などの事業者は消費税を自腹で払っています。 経理上では平等のように思えても現実論では決して平等ではないです。 tibiさんには議論の中でこの部分を少しは汲み取って欲しかったです。 | |
| 316 遊さん | 2013/10/10(木) 11:17:59 |
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アベノミクスの柱は第3の矢にありますが、未だにその具体的内容が発表されていません。もし今の時点で発表されないのでは、第3の矢というのは、構想だけのものなのかもしれません。頼りになるのはアメリカですが、確かに不動産と自動車に幾分かの復活のきざしがあるものの、人口の多いカリフォルニア、テキサス、５大湖周辺、南部の諸州の失業率は優に10％を超えていて、大卒の大半は正業につくことができず、日本や中国と同じ状況です。原資のない日本は将来に向かって輸出国で生き抜くことに変わりはないと思いますが、ドイツ（輸出世界一）のように法人税を30％以下にして、外国企業の投資と誘致を促進することが必要かと思います。
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| 317 tibiさん | 2013/10/10(木) 11:27:20 |
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hnxyy654さん。
Re315 >>10,000円の商品を消費税500円を上乗せして、10,500円で 購入(仕入)したとします 現実論で物を販売するケースで考えて欲しい事は上記のよう に全ての事業者が消費税の負担分を価格に転嫁できる訳では ないです。 経理上では平等のように思えても現実論では決して平等で はないです。 tibiさんには議論の中でこの部分を少しは汲み取って欲しか ったです。<< 小生は、売買業者の力関係で、売り手業者が泣く泣く消費税 相当額をディスカウント(売り手の利益を圧縮)する問題は、 十分承知していますが、輸出戻し税の還付についての議論は、 消費税制度をベースにする方(建前論)が、ROMされる方々も 解り易いと思います。 | |
| 318 クッシー秀樹さん | 2013/10/10(木) 11:36:00 |
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消費税増税をする前に、現行の多段階方式の消費税徴収方式の見直しが必要です。
そのために、 �〆估�庁創設により国に入るお金を一元化し ��納税者番号（外国の事業者も含む）により課税事業者かどうかの判別をし ��インボイス方式の導入で消費税分を明確にする（現行の帳簿方式だと納税義務のある事業者か否かの判別がつきづらい。） これで、課税事業者から納税申告義務のない個人や免税事業者に支払われている消費税（受け取った方は利益）が無くなります。「入り＝仮受け消費税」から「出＝仮払い消費税」を差し引いて「残った分が税収」という「どんぶり勘定」に近い現行の「総額方式」を止めて、税収を生む取引だけに課税する「純額方式」に変えるべきです。 これで、多分消費税増税をしなくて（した場合、税収総量の減少になる可能性もある）税収増になると思うよ。 | |
| 319 真 善美さん | 2013/10/10(木) 18:51:04 |
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hnnxy654様
問題の本質を理解しておられたのは、ほとんどあなた様だけでしたね。 フォローありがとうございました。 輸出戻し税の制度（手続き）の説明に終始しなければならなかったのは、不本意でした。 庶民は、消費税を搾り取られて、（その是非は別として）輸出戻し税によって徴収された約２０％が還付されているんですがねえ。 「輸出戻し税って、なあに？」「輸出業者は、仕入れ先に消費税分の金額を支払っているんだから、輸出戻し税でいいじゃん。」程度の認識の国民ばかりなんですね。 「国民なんて、簡単に言いくるめることができる。（だますと言っても語弊はないとは思うが、少し遠慮しておきます。）」 すぐに消費税１０％なんて言い出すわけだ。 財務省官僚と大企業の役員の高笑いが聞こえてきそうです。 | |
| 320 tibiさん | 2013/10/11(金) 08:55:21 |
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真 善美さん。
貴方はNo271で 消費税＝（売上高×「5％」）−（年間仕入額×5％） 輸出戻税＝（売上高×「0％」）−（年間仕入額×5％） 下請A社は、ある機械の部品の原料を8,000円で仕入れました。 A社は原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に1万円で売りました。 消費税はいくらでしょう。 先の式に当てはめると（1万円×5％）−（8000円×5％） ＝500円−400円＝100円 輸出企業Ｘ社は、Ａ社から部品を1万円で仕入れました。これを 製品として1万5000円で売りました。輸出戻し税はいくらでしょう。 （1万5000円×0％）−（消費税分）＝0円−100円＝−100円 と説明されています。 以下、計算の矛盾点を指摘します。 X社の輸出戻し税は、何故、100円ですか。500円でしょう。 A社は、X社から受け取る消費税を10,000円X5%=500円と計算して いますね。(X社の仕入額10,000円の内、500円は消費税) 貴方は、意図的?に、X社が仕入時に支払った消費税をA社が納税 した消費税に置き換えているのです。 だから、「下請企業が納税した消費税が輸出企業に還付される。」 との誤った論になるのです。 | |
| 321 真 善美さん | 2013/10/11(金) 11:06:32 |
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tibi様
先に投稿した例のことですか。 それを検討する前に、仕入税額控除方式をもう一度書いておきますね。 消費税年間納付額＝（年間売上高×５％）−（年間仕入額×５％） それでは先の例を再掲します。 『例を挙げて考えてみましょう。下請Ａ社は、ある機械の部品の原料を８０００円で仕入れました。Ａ社は、原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。消費税はいくらでしょう。 先の式に当てはめると（「年間売上高」１万円×５％）−（「年間仕入高」８０００円×５％）＝５００円−４００円＝「Ａ社納税額は」１００円となりますね。※「」は、あなたのご理解のために今回入れたもの すなわちＡ社は消費税として１００円を納税しました。（当然Ｘ社は、Ａ社に対して、消費税分としては１００円しか仕入値に反映できません。） 輸出企業Ｘ社は、Ａ社から部品を１万円で仕入れました。これを製品として１万５０００円で売りました。輸出戻し税はいくらでしょう。 （１万５０００円×０％）−『（消費税分）』＝０円−１００円＝−１００円（−とは還付分という意味）』（続く） | |
| 322 真 善美さん | 2013/10/11(金) 11:08:10 |
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（続き）
どうですか？ Ａ社は、Ｘ社から、消費税分として１００円しか受け取っていませんよ。 Ｘ社の還付分にある『（消費税分）』とは、Ａ社に消費税分として支払った１００円を示します。 私の掲げた例の中には、年間売上×５％として「５００円」という数字が出てきますが、「消費税が５００円」なんていう数字はありませんよ。 逆に問います。あなたが書いておられるＸ社の輸出戻し税が５００円とは、どのように計算すると出てくるのか教えてください。 あなたの文章を読むと、あなたは、消費税は年間売り上げに単純に５％を掛けると考えているように思えますね。 あなたは、仕入税額控除方式を理解していません。 | |
| 323 tibiさん | 2013/10/11(金) 12:56:35 |
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真 善美さん。
Re321,322 >>Ａ社は消費税として100円を納税しました。当然Ｘ社は、Ａ社に 対して、消費税分としては100円しか仕入値に反映できません。<< 何故、100円しか売上額(仕入額)に反映できないのですか。 A社は、X社に10,000X5%=500円を加算できるのです。 通常、個人が商店で買い物をした時、5%の消費税が加算されますね。 貴方の論法からいけば、つまり、貴方が商品をスーパーで販売する 場合、納税した消費税(100円)しか売値に反映できないのですよ。 また、消費税は預かり金ですので、100円であろうが500円であろうが 収益には関係ありません。 >>輸出企業Ｘ社は、Ａ社から部品を1万円で仕入れました。これを製品 として1万5000円で売りました。輸出戻し税はいくらでしょう。 （1万5000円×0％）−（消費税分）＝0円−100円＝−100円です<< 上記、（1万5000円×0％）−（消費税分）の算式は貴方が勝手に決めた 算式でしょう。 A社は、X社から受け取る消費税を10,000円X5%=500円と計算していま すね。X社の仕入額10,000円の内、500円は消費税です。 従って、税務署に通用する輸出企業への還付金は 還付額=売上原価X5%-仕入原価X5%=0-500円=-500円ですよ。 | |
| 324 真 善美さん | 2013/10/11(金) 14:04:30 |
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tibiさん。
下請Ａ社は、ある機械の部品の原料を８０００円で仕入れました。Ａ社は、原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。 あなたの計算では、下請Ａ社の支払う消費税の額はいくらになるのですか？ | |
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| 327 真 善美さん | 2013/10/11(金) 15:55:36 |
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tibiさん。
言うに事欠いて、私が勝手に決めた算式ねえ。お馬鹿さんですねえ。 東京税理士会のＨＰでも見たらいかがですか？ 消費税というのは、生産者から最終販売者まで、各段階で消費税の課税義務が生じる。 付言すれば、単純に各段階で５％ずつ課税されるのではない。 （各段階で５％ずつ課税されれば、ものすごいことになってしまいますね。） 消費税と輸入戻し税の仕組みを１個のリンゴを売ることから説明しましょう。 農家Ａがリンゴを出荷します。原価（税込）と利益を合わせて価格設定６０円にしました。 農家Ａの消費税納税額は、（６０円×５％）−０（仕入れ先がない）＝３円 卸業者Ｂは、６０円で仕入れて、原価（消費税も含む）と利益を合わせて、価格設定１００円でスーパーＣに卸しました。 卸業者Ｂの消費税納税額は、（１００円×５％）−（６０×５％）＝５−３円＝２円 スーパーＣは、１００円で仕入れたリンゴを２１０円（税込価格）でtibiさん（仮名）に売りました。 卸業者Ｂの消費税納税額は、（２１０円×５％）−（１００円×５％）＝１０．５円−５円＝５．５円 リンゴを買ったtibi（仮名）さんは消費税をいくら支払いましたか？答えは１０円ですね。（続く） | |
| 328 真 善美さん | 2013/10/11(金) 15:57:27 |
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（続き）
農家Ａと卸業者ＢとスーパーＣの納税合計は、１０．５円です。 端数を切り捨てるとピタリと一致します。（なお、端数を切り上げると販売側が儲かる。＝これは益税の問題。端数処理は事業者の判断に委ねられている。） tibi（仮名）さんは、リンゴを食べないでシナに４００円で輸出することにしました。（輸出戻し税の話） シナからは消費税を取れないので、tibiさん（仮名）は、リンゴを買った時に支払った消費税分を税務署から還付してもらいたいと思いました。 （tibiさん（仮名）は、１０円しか消費税を支払っていないのですから、４００円×５％で２０円を還付してくれなんて言ったらいけないですよねえ。） この取引を見ていたアパートの大家さんの真善美氏（仮名）は、私は非課税業者といっても、アパートの修繕費は消費税を取られているぜ。還付などしてもらえない。 不公平だよね。tibiさん（仮名）は、損どころか１９０円も儲けているのだから、１０円を還付してあげる必要はないよなと思いました。 消費税と輸出戻し税について、わかりましたか？ これだけ説明してわからないのなら、もう何も言いません。その代わり私に何も言わないでください。 | |
| 329 最弱三段さん | 2013/10/11(金) 19:35:26 |
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また、横から意見を述べるとお叱りを受けるかもしれませんが、「323 tibiさん」の指摘は、まったくもって、正しいですね。
消費税は、製品の最終消費者が、最初にまで遡る消費税累積分を実質的に負担する税金です。 したがって、原材料の供給者も卸業者も加工業者も、それに係る消費税を負担することはありません。 それら業者等を経由して国庫に納められている消費税分の合計が最終消費者が支払う消費税分と、合致するという立て前です。 消費税年間納付額＝（年間売上高×５％）−（年間仕入額×５％）という式が、そのことを表していますね。 つまり、支払った消費税相当分を受け取った消費税相当分から控除することによって、そのことを具体化しているわけですね。 輸出戻し税に関していうと、この式で、納入業者から見た売上高×５パーセント（納入業者の仮受消費税）が輸出業者から見た仕入額×５％（輸出業者の仮払消費税）になります。 輸出品の場合には、最終消費者が想定されていませんから、先の式で、仕入れの際に支払った消費税を回収する方法がありません。したがって、その分を国庫から回収するということです。 | |
| 330 tibiさん | 2013/10/11(金) 20:24:33 |
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真 善美さん。
Re327,328 東京税理士会では、輸出企業への消費税還付額=0-下請企業の 納税した消費税と定義しているのですか。 貴方は消費税について、基本的に、全然、解っていないのです。 消費税は取引の各段階で5%の税率で課税されますが、各段階の 企業の消費税納税比率の総和が、最終的な段階(最終購入者の 段階)で5%になるのです。 これと、企業の年間の消費税納税額=売上原価X5%-仕入原価X5% とは全く異なる概念です。 貴方は、この両概念をごっちや混ぜにして、下請企業が仕入先 輸出企業に加算できる消費税限度額、また、輸出企業への還付 金は、下請企業が納税した消費税以内との阿呆な論に達するの です。 そもそも、輸出企業への消費税還付が下請業者の納税する消費 税により賄われるとの考えが間違いなのです。 小生も、これ以上、頑固な貴方へ批判はしませんが、小生の批判 に疑問があれば、輸出企業への消費税還付額=0-下請企業の納税 した消費税と算出されるのか否かを税務署にでも照会してください。 | |
| 331 真 善美さん | 2013/10/11(金) 21:08:39 |
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tibi氏、最弱三段氏へ
わかりました。とことんやりましょう。 tibiさんへ まず、貴君の言うところの輸入業者５００円の計算根拠と仕入れ先業者の計算根拠を明らかにした上で、私が最初に出した例、 下請Ａ社は、ある機械の部品の原料を８０００円で仕入れました。Ａ社は、原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。消費税はいくらでしょう。 これについて、下請Ａ社の消費税はいくらになるか、輸出業者Ｘ社の輸出戻し税がいくらになるか、貴君が計算した方法を明らかにした上で、金額をはっきりとお答えいただきたい。 その上で、お二人に問う。 消費税を税務当局に納めている者は、誰か。 具体的に例示して、答えよ。 | |
| 332 最弱三段さん | 2013/10/11(金) 22:51:41 |
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真 善美さん へ
消費者が買い物するときのことを考えてみてください。 消費税を支払っているのは消費者、消費者から受け取った消費税を国に納付しているのは販売業者です。 ここで、先の計算式が出てきますが、単純化のために、消費税納付額＝売上高×５％−仕入額×５％としてみましょう。 商品の価格は、（付加価値＋仕入額）（税込）です。 したがって、販売業者の消費税納付額は、 （付加価値×５％＋仕入額×５％）−仕入額×５％＝付加価値×５％ となります。 販売業者は、消費者から受け取った消費税のうち、仕入額×５％分は、国に納める必要がないのです。 このことによって、販売業者は、仕入れの際に支払った消費税を回収することができているのです。 ところが、輸出品には消費税が課税されませんので、輸出業者が仕入れの際に支払った消費税を回収できないということになるわけです。 輸出戻し税は、輸出業者にそれを回収させる手段なのです。 これは、輸出品には消費税をかけないということの当然の帰結ですから、誰も損はしていません。 | |
| 333 真 善美さん | 2013/10/12(土) 06:34:09 |
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最弱三段へ
貴様の書いていることなんぞ、百も承知。そんなことは前提の前くらいの話だ。 寝ぼけているのか。今頃そんなことを書いているんじゃない。 納付額の式だ？そんな式ぐらい、とっくの昔に私が書いておいただろうが。この馬鹿が。 私は、輸出業社が、輸出戻し税によって、消費税相当額より余分に儲かるなんてこと、一度も書いたことがないぞ。 もう一度問うからな、余計な言葉はいらない。端的に答えろ。 ある物の売買において、生産者から消費者の間では、消費税を税務当局に納税しているのは、誰と誰か？ 次に問う。国内販売業者が、事業において収益が赤字になった。消費税の還付を受けられるか？ tibiよ。 こちらは、ていねいに計算式と例を挙げてやったはずだ。 それでもなお、私が間違っている、私が勝手に作った式だと書いたな。 それならば、貴様の正しい計算式（その式の根拠、出典でもいいから、示してくれよ、貴様に勝手に作られてはたまらんからな）で、前レスで挙げた例、下請けＡ社の消費税と輸出業者Ｘ社の輸出戻し税の額を算出してくれ。 | |
| 334 tibiさん | 2013/10/12(土) 07:38:30 |
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真 善美よ。
Re331 >>下請Ａ社は、ある機械の部品の原料を８０００円で仕入れました。 Ａ社は、原料を部品に加工して輸出企業Ｘ社に１万円で売りました。 消費税はいくらでしょう。<< 下請企業A社の消費税納税額 10,000円X5%-8,000X5%=500円-400円=100円 輸出企業X社の消費税納税額 0円X5%-10,000X5%=0円-500円=-500円(還付金) >>消費税を税務当局に納めている者は、誰か。 具体的に例示して、答えよ。<< A社が商品を消費税500円を上積みして10,500円でX社に販売 した場合。 消費税の負担者(支払者)は物・サービスの購入者 消費税の納付義務者は物・サービスの販売者 A社の帳簿は売上額:10,500円(売上原価:10,000円、消費税:500円) X社の帳簿は仕入額:10,500円(仕入原価:10,000円、消費税:500円) A社はX社から預かった消費税500円を納付義務者として国に納税。 X社は国に還付請求を行い、仕入時に支払った消費税500円を還付 して貰う。 輸出戻し税についての貴方あてのレスは、本レスをもって打ち止め とする。 なお、これまでと同じような質問を繰り返すのなら、小生のこれまで のレスを参照されたい。 | |
| 335 遊さん | 2013/10/13(日) 07:56:42 |
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>hnxyy654様が、輸出企業に対する消費税の還付制度（いわゆる輸出戻し税）を廃止しろ、そうすれば財源が確保できると述べられているのは、実に正鵠を得ているですよ。（真 善美）
>元々輸出品には消費税が課税されていない事も例え輸出品を作る目的であろうが仕入先や下請企業が納付した部品を消費するのであれば消費税の納付義務があり消費税の還付金を受け取ってはいけない事も再三指摘して来ましたがこの方は全く理解できないようです。(hnxyy654) 爆笑 | |
| 336 遊さん | 2013/10/13(日) 08:09:27 |
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真 善美さんへ
輸出品に消費税をかけた場合、輸出先である外国のある企業が消費税を払わない場合、日本政府はどういう方法で取り立てるのでしょうか。 | |
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| 338 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 08:23:06 |
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Re335
誰が輸出品に消費税をかけろと言ったの？ そしてこのような人の事、馬鹿にしたレスを返してくる貴方の意図をお聞かせ頂きたい 此処は2ちゃんねるではない 失礼にも程がある | |
| 339 [Delete] |
| 340 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 08:32:29 |
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Re336
今、議論されている内容は「輸出品に消費税をかけろ」という意図ではありませんよ 輸出戻し税を廃止したほうがいいと言うのは輸出品に消費税をかけろと言う意味ではありませんよ 詳しくは私の200のレスを読んで下さい | |
| 341 SANAさん | 2013/10/13(日) 09:16:41 |
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素朴な疑問です。
輸出する製品に使う分について、税金を還付するのではなくて最初から税を徴収しないというのでは、 だめなんでしょうか。だめだとすれば、それはなぜでしょうか。やればできる気がするんですが。 買う側が、買うときに注文書に輸出分だと明記するとか申告書類かなにかを出すことを仕入先に出すこと を義務付けるとか、なんか方法ないすかね。 | |
| 342 遊さん | 2013/10/13(日) 09:17:24 |
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厚生省は2011年調査のジニ係数を発表しましたが、2008年調査のときに比べて更に上昇していることが判明しました。今回の調査では東日本災害地区である岩手、宮城、福島は外されているとのこと。しかしこれではデータ集積にはならないと思います。災害があろうとなかろうと全国平均を正直に統計することで始めて全国平均がはじき出されるのであって、こういう恣意的な政府の行為は許されるべきではないと思います。
NHKの調査では災害被害のために東京大阪名古屋ほかの大都市のほうが甚大な経済的悪影響を受けているのであって、私の印象では厚生省が考える1人暮らしや高年齢者の増加が原因なのではないと思います。 おそらく勢いを増している安倍政権に傷をつけるようなことは避けたいという官僚のおもねりが入っているのではないかと想像します。全国調査というのは文字通り全国を網羅してこそ「傾向」を捉えることができるのであって、そこに人為的要素を加えてはデータになりません。こんなことでは日本は中国政府の発表は信用できないなどと批判はできません。 | |
| 343 SANAさん | 2013/10/13(日) 09:23:40 |
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輸出品につかわれるものを非課税にすることをやめると、むしろ部品メーカーの競争力が失われること
がどうしても気がかりなんですが。課税なんかしたらその分コスト高です。まずいと思うんですが。 | |
| 344 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 09:32:20 |
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Re341
部品とかであれば納入業者と輸出品などを販売する仕入れ業者の間で輸出品に関わる部品にロットナンバを付け納入伝票と仕入れ伝票に同じロットナンバを記載するなりすれば可能かと思います。 この場合は納入業者に対しその部品に関してのみ非課税にしてあげれば輸出戻し税を還付する必要がなくなります。 しかし原材料とか輸出品の製造に関わる機械とかの減価償却資産の場合は明確な仕分けは難しいと思います。 機械とかの減価償却資産の場合、其の時々によって国内向けの製品を製造したり輸出向けの製品を製造したりするのに利用するケースもあるでしょうし・・ | |
| 345 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 09:38:18 |
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Re343
確かにおっしゃるとうりなのですが 僕がこのことを問題提議したのは経団連の連中の政治介入があまりにひどすぎるからです。 特に米倉氏は法人税は減税しろ、但し消費税はすぐにでも増税すべきだと言っています。 恐らく輸出戻し税の還付金欲しさに言ってるだけだと思いますよ。 このようなクソ連中をギャフンと言わせる為には当面の間、輸出戻し税の制度を凍結すべきです。 | |
| 346 SANAさん | 2013/10/13(日) 09:58:46 |
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実は私は法人税も基本的には反対の姿勢でして・・。
要するに、お金持ちから税金をとればいいだけの話だと思います。 単に擬人化した人格にすぎない法人かから税金を取り、個人からも税金を取れば二重課税ですから。 税金なんてものは、会社の中の計算においてはコストとしか認識されないですし。 米倉氏が悪いことをしているかしていないかはまた別な話だと思う・・。 輸出製品に使う分には最初から税を徴収しないというのはだめなんすかね、 できなくない気がしてしょうがないです。 | |
| 347 [Delete] |
| 348 SANAさん | 2013/10/13(日) 10:24:22 |
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あ、344をまだ読んでませんでした。
そうか、設備関係が難しいかもしれませんね。 納入側に余計な仕事させることになり、それも間接部門のコストを増やしてしまいますね。 | |
| 349 tibiさん | 2013/10/13(日) 10:48:28 |
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hnxyy654さん
Re345 >特に米倉氏は法人税は減税しろ、但し消費税はすぐにでも 増税すべきだと言っています。 恐らく輸出戻し税の還付金欲しさに言ってるだけだと思いま すよ。< 米倉氏は、日本の法人税の実行税率は他国に較べて高い。 従って、企業が国際競争で有利になるよう、消費税は上げて 法人税の実行税率は引き下げろと主張しているのです。 貴方は、輸出戻し税は、輸出企業が仕入時に支払った(納税 した)消費税を還付する制度とはとっくにご承知ですね。 輸出企業は、仕入時に支払った消費税を還付されるのです から、消費税が8%になろうが10%になろうが輸出企業は一銭 の儲けにもなりません。 そもそも、消費税は預かり金ですので、企業の収益とは関係 がないのです。 | |
| 350 SANAさん | 2013/10/13(日) 11:07:33 |
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設備は減価償却とか考えなくても日本国内で稼動するものは日本国内で使うのだから普通に買うときに
消費税を課税する、外国に持っていくものは輸出品だから非課税、でいいんじゃなかろうか（というか そういうふうになっているんじゃないでしょうか。気にしたことが無いから知りませんけれど。） | |
| 351 [Delete] |
| 352 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 12:32:03 |
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Re349
経理上はそのとうりで間違い御座いません しかし、仮の話ですが輸出業者が仕入れ業者に対し消費税の増税分の価格上乗せを認め無かった場合はどうでしょう？ つまり内税方式を採用している納入業者が自腹で消費税を納めてるような下記のケースのような場合です http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0626e5b98a565dc642f5c1bb45fd9294 こなると外税方式を採用している輸出企業は消費税が増税されたほうが還付金が増えるので丸儲けとなります | |
| 353 SANAさん | 2013/10/13(日) 12:33:36 |
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内税方式を採用している会社においても営業担当者はそれを客先に説明できると思うけど・・・
ようは、客先にとって問題なのは、トータルのコスト（供給性やスペックが同等の部品の場合）です。 消費税分うんぬんを言う客先がいるとしてもそれは単に値下げさせる、あるいは値上げさせないための 口実でしかないわけで・・・。同等の製品なら、トータルで安いほうを買いますよ。しっかりした客先なら きちんとそれを見るし、ろくに考えてないバカ購買担当者に対しては、それをちゃんと理解させるのは 売る側の営業の仕事。そのように思います。 | |
| 354 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 14:08:33 |
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輸出戻し税の悪用の件で面白い記事を見つけたので記載しておきます
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2012/10/1030.html 明らかに犯罪ですがこの業者は一円も消費税を払わずに還付金制度を悪用して4億円もの金儲けをしています この制度は穴だらけの法律で違法行為をしていても摘発されにくい制度だと理解できると思います。 | |
| 355 tibiさん | 2013/10/13(日) 16:48:07 |
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hnxyy654さん
Re352 >>仮の話ですが輸出業者が仕入れ業者に対し消費税の増税分の価格上乗せを 認め無かった場合はどうでしょう？ つまり内税方式を採用している納入業者が自腹で消費税を納めてるような下記 のケースのような場合です<< 紹介されたURLで説明する不正は、外見では値段がわかりにくいレンズを実際に 輸出して税関の通関証明を入手し、正当な取引に見せかけていたものでしょう。 また、内税方式は表示価額に消費税を含むと言うことで、納入業者が自腹で消費 税を納めていると言うことではありません。(商品を消費税相当額をディスカウント して販売するのは、納入業者が自腹で消費税を納めているのではありません。 納入業者の収益が消費税額分減るだけです。) つまり、内税方式、10,000円の表示価額に500円(5%)の消費税を含む商品を仕入 れた輸出業者の帳簿は仕入額:10,000円(仕入原価:9,500円、消費税:500円)です。 消費税が8%になった場合、10,000円の表示価額に800円の消費税を含むのです。 従って、消費税率が5%でも8%でも10%でも輸出企業は一銭の儲けにもなりません。 | |
| 356 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 17:27:09 |
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Re355
＞また、内税方式は表示価額に消費税を含むと言うことで、納入業者が自腹で消費税を納めていると言うことではありません。 建前はそうでしょうが、他の分野の事業で何とか会社が経営できてるけど輸出業者との取引は原価割れの状況になることだってあるでしょう？ ＞10,000円の表示価額に500円(5%)の消費税を含む商品を仕入れた輸出業者の帳簿は仕入額:10,000円(仕入原価:9,500円、消費税:500円)です 僕は経理上の建前の話をしている訳ではないですよ！ こんな経理上の計算式の話など僕にとってはどうでもいい話です tibiさんが実務に関わる話を無視して、経理上の建前の議論しかしないのであれば議論そのものが無意味です。 | |
| 357 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 17:49:45 |
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↑続き
前々から思ってましたけどtibiさんはどうして消費税の還付制度が適切に運用されてるかどうかを考慮した話をなさらないのですか？ 経理上の計算式の話などどうでもいい話です ＞納入業者の収益が消費税額分減るだけです 僕が一番言いたっかったのは消費税が増税されて納入業者の収益が減ってしまう事があってはならんと言いたかった訳です。 例えば消費税が増税されても納入業者の納入価格が変わらないのであれば消費税の増税は納入業者をいじめてるだけです。 このような事になってしまうのであれば輸出戻し税など馬鹿げた制度は廃止して経団連の連中に消費税増税反対の立場に追い込めばいいのです。 | |
| 358 tibiさん | 2013/10/13(日) 20:56:55 |
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hnxyy654さん。
Re356,357 >>他の分野の事業で何とか会社が経営できてるけど輸出業者との取引 は原価割れの状況になることだってあるでしょう？<< 売り手が、消費税相当額をディスカウント(売り手の利益を圧縮)して販売 する取引、また、販売原価割れの取引もあるでしょう。 しかし、この深刻な問題は、輸出企業と販売企業の間だけの問題ではあ りません。消費税を支払う企業全体に関わる問題です。 >>tibiさんはどうして消費税の還付制度が適切に運用されてるかどうかを 考慮した話をなさらないのですか？<< 輸出戻し税を巡っては、貴方が紹介されるよう様々な不正行為があるでし ょう。しかし、輸出戻し税の是非を論ずる場合、輸出戻し税の制度をベース (経理上の操作)で説明するのがROMされる方々にも解り易いでしょう。 >>僕が一番言いたっかったのは消費税が増税されて納入業者の収益が 減ってしまう事があってはならんと言いたかった訳です。<< お気持ちは重々解りますが、小生、消費税制度をどう変えれば、この問題 が解決されるのかは解りません。 | |
| 359 hnxyy654さん | 2013/10/13(日) 23:24:47 |
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＞お気持ちは重々解りますが、小生、消費税制度をどう変えれば、この問題が解決されるのかは解りません。
これはないでしょう? 少し無責任過ぎませんか 輸出戻し税について今まで様々な意見を議論してきましたが少なくとも私と真 善美さんは消費税の還付制度に様々な問題がある事を前提とした上で議論してきた訳ですよ。 「小生、消費税制度をどう変えれば、この問題が解決されるのかは解りません」と言う前提でtibiさんが議論に加わるのであれば迷惑なだけですのでご遠慮願いたいというのが本音ですよ。 | |
| 360 tibiさん | 2013/10/14(月) 09:21:40 |
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hnxyy654さん
Re359 >輸出戻し税について今まで様々な意見を議論してきましたが少な くとも私と真 善美さんは消費税の還付制度に様々な問題がある事 を前提とした上で議論してきた訳ですよ。 「小生、消費税制度をどう変えれば、この問題が解決されるのかは 解りません」と言う前提でtibiさんが議論に加わるのであれば迷惑 なだけですのでご遠慮願いたいというのが本音ですよ。< 異なことを仰る。 貴方はNo357で「僕が一番言いたっかったのは消費税が増税されて 納入業者の収益が減ってしまう事があってはならんと言いたかった 訳です」と主張されています。つまり、消費税が増税されれば、 消費税相当額(或いは、納入原価を割り込む価額)をディスカウント して納入する業者は収益が増税額だけ減少するのは困るということ でしょう。 小生は、「消費税制度をどう変えれば、この問題(消費税相当額を ディスカウントして納入する業者の収益減少)が解決されるのかは 解りません」と回答したのです。この回答のどこが無責任ですか? 貴方は、本問題と輸出戻し税還付制度の問題とを混同して小生を 批判しているのですよ。論点を摩り替えないでください。 | |
| 361 hnxyy654さん | 2013/10/14(月) 10:11:16 |
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＞小生を批判しているのですよ
言葉が過ぎたのであれば謝罪しますが批判している訳ではありません tibiさんに対し再度問いかける意図もありましたし、また答えが解らないと言うのであればこのまま議論を積み重ねて一緒に答えを見つけ出したいという思いからです。 ＞輸出戻し税還付制度の問題とを混同して 納入業者が泣き寝入りの状況で消費税を負担して輸出業者が還付金を受け取ってるのであれば無関係をは言い切れないと思います。 弱い立場の人の事を前提に置いた上で話を進めない限り永久に答えは見つからないと思います。 | |
| 362 最弱三段さん | 2013/10/14(月) 11:02:21 |
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横から話に割り込んで申し訳ありませんが、輸出戻し税の論議は、もう打ち止めにした方がいいと思います。
そもそも、輸出品には消費税を課さないというのが政府の政策ですから、輸出戻し税を廃止しようが、事態はいっこうに変わりません。 ただ、輸出企業が納入業者に消費税を払わないだけです。納入業者も納入業者に納入している業者に消費税を払わないということです。 おそらく、相当煩雑になると思いますがね。 もともと払う必要のなかった消費税を返してもらうのと、最初から払わないのとで違いはありません。 還付金の金額がばかでかいから印象操作されやすいということです。 納入業者への値下げ圧力というのは深刻な構造的な問題ですから、別に解決法を探らなければならないと思います。 企業にとっては、仕入れる値段が安ければ安いほど良いに決まってますから、何でもこじつけて安く仕入れようとするでしょう。 、 | |
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| 364 tibiさん | 2013/10/14(月) 13:00:58 |
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hnxyy654さん。
Re361 >>批判している訳ではありません。tibiさんに対し再度問いかける意図 もありましたし、また答えが解らないと言うのであれば、このまま議論 を積み重ねて一緒に答えを見つけ出したいという思いからです。<< 了解しました。 >>納入業者が泣き寝入りの状況で消費税を負担して輸出業者が還付 金を受け取ってるのであれば無関係とは言い切れないと思います。<< 納入業者が泣き寝入り。つまり、消費税相当額、或いは、これ以上 の金額をディスカウントして商品を納入する業者は、消費税の増額 分だけ収益は減少し、半面、購入業者は同額、収益が増収しますね。 しかし、この厄介な問題は、輸出業者と納入業者だけの問題でなく、 売買に関わる全企業の問題です。また、輸出戻し税制の還付金とは 関係ありません。 (輸出業者は仕入時に支払った消費税を還付してもらうのですから、 消費税が8%,10%に増税になっても収益には関係ありません。) 商取引での消費税金額についての扱いは、売買業者間での協議に よるもので、納入業者の消費税相当額(或いは、これ以上の金額) のデイスカウント納入を防ぐのは極めて困難でしょう。 | |
| 365 遊さん | 2013/10/15(火) 06:31:24 |
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安倍内閣は年末までに第三の 矢のための集大成をやるとのことですが、今すぐにできないプランが年末までにできるわけはないと見ています。やるべきものは国と地方の官僚制度の徹底的見直し、規制撤廃、農地法撤廃、教育改革の徹底などなど「革命的変革」なものであるべきで、それをやらずに手軽に第三の矢を誕生させようとしても「ならぬものはならぬ」なんです。ですから三本の矢は語呂合わせの類だったと思います。
安倍の頭脳である浜田宏一エール大学名誉教授は著書のなかで、「消費税の税率が2倍になると、その社会的な損失はその2倍でなく、その2乗、つまり4倍となる」と書いています。三本の矢が動き出すとしても、その前に消費税増税の跳ね返りで、全企業の97％を占める中小企業の大半がつぶれてしまうのじゃないか、安倍の致命傷になるのではないかと危惧します。 | |
| 366 tibiさん | 2013/10/15(火) 09:10:20 |
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消費税納税について、輸出企業と国内販売企業との問題点を比較する。
輸出企業の消費税納税額は、0-仕入原価X5%である。 国内販売企業の消費税納税額は、売上原価X5%-仕入原価X5%である。 輸出企業の問題点は、商品仕入時に支払った消費税を水増しして、水増 分だけ余分に還付を受ける点である。 これに対して、国内販売企業の問題点は、売上時に購入企業(者)から受 け取った消費税を過小に計上し、仕入時に納入企業に支払った消費税を 過大に計上して、納税額をできるだけ少なく(還付のケースもある)する点で ある。 上記から、税務当局は、輸出企業の場合、仕入時に支払った消費税のみ のチェツクに対して、国内販売企業の場合、売上と仕入の両段階での消費 税をチェツクせねばならず、税務当局の業務量は倍になるのである。 また、輸出戻し税制は不公平な制度との批判があるが、輸出企業も国内 販売企業にも仕入時に支払った消費税は差し引かれ、不公平との批判は あたらないのである。 | |
| 367 tibiさん | 2013/11/01(金) 17:54:08 |
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アベノミクスの成否は、アベノミクス(金融緩和、成長戦略、企業減税など)に
よって、企業がいくら儲けてもその利益が従業員に還元されるか否かにかか っている。 安倍政権は、今国会で「産業競争力強化法案」の成立を目指しているが、この 法案は企業減税で税負担が軽くなった企業が、その恩恵を雇用や賃金に反映 させる。この結果、家計が改善し、消費も持ち直すことで企業収益が高まり、 税収増、財政再建が進むという景気の好循環を目指すものである。 しかし、賃上げの可否は、企業経営者の裁量に委ねられているので、安倍首 相は、賃上げ策として「政労使の連携」を強調。経済界と労働界で立ち上げた 「政労使会議」を通じ、改めて賃上げを呼びかける姿勢を打ち出した。 景気好循環に効率的な賃上げは、一時金(ボーナス)でなく、定期昇給を含む ベースアップであるが、本年2月、安倍首相が経済界との意見交換会で「円安 により業績が改善している企業においては、報酬の引き上げをご検討いただ きたい。」との要請に応えて、円安により業績が上がった自動車、電気、流通 業界は給与を改善したが、殆どがベースアップでなく、一時金の増額であった。 <続く> | |
| 368 tibiさん | 2013/11/01(金) 17:57:38 |
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<続き>
企業の業績回復を背景に、ボーナス支給額を増やす動きが大企業を中心に 広がっている。厚生労働省が31日発表した勤労統計調査によると、この夏の ボーナス支給額は、全体として前年夏よりも0.3%増えた。内訳は、円安で業績 が改善した輸出企業や流通業界など従業員500人以上の企業の支給額では 2.6%増えたが、従業員100 〜 499人の企業の支給額は1.5%減少している。 上記のよう、企業はアベノミクスにより、業績が好転しても、賃上げについて、 将来、永続的に経営上負担になる定期昇給を含むベースアップは避け、各営 業期の業績により加減できる一時金(ボーナス)支給を選択するであろう。 また、賃上げの動きが中小企業にまで及ぶにはかなりの時間がかかであろう。 加えるに、来年4月からの消費税の増税。更に、物価上昇に見合う給与の改善 がなければ、庶民の財布の紐は固くなり消費は低迷し、アベノミクスは頓挫する のである。 | |
| 369 にわとりさん | 2013/11/01(金) 22:25:53 |
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とりあえず持ち株の大半を売りました。
消費増税が撤回になればまた買おうかなぁ。 | |
| 370 最弱三段さん | 2014/01/25(土) 05:58:33 |
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古いスレにコメントして申し訳ありませんが、なにやら、世界経済が怪しくなってきましたね。
円が、対ドル１０１円台を伺う気配です。 そうなると、来週は、週明けに日経平均５００円超の大幅な下げがあるかも知れません。 中国や新興国の情勢を鑑みれば、一過性のものではないかもしれません。 アベノミクスが心配です。 | |
| 371 最弱三段さん | 2014/01/26(日) 19:57:53 |
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Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの記事に、「影の銀行 初のデフォルトか」というのがありました。
いよいよ、中国発世界恐慌の幕開けなのでしょうか。 アベノミクスの先行きが大いに懸念されます。 | |
| 372 Yuchanさん | 2014/01/27(月) 14:41:21 |
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要するにもっと円札を刷りまくれと言うことですな
まだまだ刷っても、過剰なインフレなんかならんね！ まあ隣のあほな国では、国民の借金が一人当たり２００万円なら、無理やけど まあさらに年間３０兆円ぐらい余慶に刷って、それで 国防費、国土強靭化、少子化対策に、現生で財投すれば、デフレ対策にもなる。 あてにならないシナ暴力団経済など無関係だ。 なんと言っても内需拡大で経済成長するのが、一番よろしい。 そうそう現在、税収増で政府の借金も減っているそうだ。 早い話が、日銀券を刷って、償還しているからだ。これは前からやっているが それをもっと盛んに進めているが、 こんだけ刷っても、まだまだ円高で、国債の金利も低い、 これが隣のあほな国が同じ事をしたら、一挙にウォンの信用がた落ちで、失速！ 国土強靭化には、原発再建のエネルギーインフラ再構築も含む。 出来れば、消費税増税も撤回すると、めちゃめちゃ景気がよくなるやけどな！ | |
| 373 最弱三段さん | 2014/02/04(火) 04:10:10 |
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輸出企業の想定為替レートが、おおむね、対ドル１００円だそうですが、円高が進行しており、対ドル１００円台に突入するいきおいです。
昨日のニューヨーク株も大幅に下落しており、今日の日本株も大幅な下落でしょう。 ひょっとすると、今週中には、対ドル９９円台もあるかも知れません。 そうなると、アベノミクス終了の幕開けですね。 これで、４月に消費税導入で物価高が加速するでしょうから、へたすると悪性インフレになりかねませんね。 あるいは、デフレに逆戻りか？ ちなみに、先の円安局面においても輸出は、いっこうに増えていないようです。 まあ、外国人に振り回されずに安定的な経済を構築するには、資源・エネルギーから食糧まで、７割ぐらいは国内自給が可能な体制を作らないといけないのでしょうが、それも面倒で実現可能性が低いのでしょうね。 本来なら、国富が残されているときに、そういう体制作りをどんどん押し進めていかなければならないのですがね。 国の純債務も４００兆円台半ばということですし、残された時間は、そう多くはないでしょう。 | |
| 374 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:18:22 |
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アベノミクスに黄色信号がつき始めた。
安倍首相の最終目的は憲法改正だが、その前にはだかるのが経済再生の壁。第3の矢が放たれ大きな成功をもたらせば国民の安倍首相への信頼が増し、その結果2016年の参院選で20議席以上獲得できるだろう。結果として衆参両院で過半数を超えることになり、2017年には憲法改正への第一段階は整う。 しかし第3の矢がうまくいかない場合はどうか。（１）4月の消費税増加の前に自動車と不動産を買っておこうという動きが今のところ顕著だが、その後には必ず景気後退がくる。（２）景気後退がくれば政府歳入が減り、社会保障費が不足するので10月に消費税増税第2段をやらなければならなくなる。（３）円安のために輸入エネルギーが高騰し続け、経済格差はますます拡大し、国民の不満がさらに増大する。そうなれば参院選は不調に終わり過半数に届かないので、改憲は再び棚上げという結果に終わる。 | |
| 375 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:19:54 |
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改憲がすぐにできない状況下にあって、中国との軍事紛争の可能性を否定できない以上、国をあずかる首相としては憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使制限撤廃を目指さざるを得ない。早速公明党が反対意見を述べているが、さて国民のどのくらいが安倍首相の考えに賛成するのか反対するのか、いささか自信が持てない。今の状況で強行採決するには課題が重過ぎる。NHKあたりでこの問題に限ってアンケートをやってみて欲しいと思う。その結果が好ましいものであれば、安倍首相は強行採決をするべきだろう。
2016年の参院選はやはり経済問題がテーマになる。2013年末の消費者物価指数は、６カ月連続のプラスとなった。しかも物価上層率は毎月上昇しているという事実に注目したい。円安による輸入物価の上昇を支えきれなくなった企業が、価格転嫁をスピードアップしつつあるためである。そのうちに連鎖反応をおこして、輸入品に限らず一斉に物価が上がり始めるだろう。 | |
| 376 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:21:39 |
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3年前の私は、大幅金融緩和をやって1ドル120円程度になれば、再び輸出が全開となって国力が増大すると思っていたが、今にして思えばこれは大間違いだった。日本企業の空洞化がこれほどの規模だったということに気がついていなかったのである。このまま日銀が円安政策を続け1ドル120円程度になると、円安効果が逆ザヤ現象を惹き起こし、歯止めの利かない低落が始まる危険性があるということに気がついた。
日銀の物価指数年報によると、2013年４月の輸入物価指数（2010年平均＝100）は123.8となり、2012年平均よりも16.5％も上昇している。特にに上昇しているのが石油、石炭、天然ガスの155.8と、食料品、飼料の129.5で、これらの指数は2012年に比べてそれぞれ23.0％、17.7％の上昇となっている。末端価格の設定は、輸入価格の2倍から2.5倍というのが相場である。そうしなければ末端企業としては採算が取れない。一般消費者にしてみれば、これは大変な上昇率である。まだそこまで上がっていないということは、それぞれの企業が我慢して値上げを抑えているからである。 | |
| 377 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:24:18 |
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この数字の変化は安倍政権にとって致命傷になる可能性がある。従って政府としては、急いで物価上昇分を補うだけの所得アップを実現しなければならない。今のところ去年の株価上昇で時価資産が増え、上場大企業の多くが増益を発表していて、政府はその増えた分を従業員の給料値上にまわすよう緊急要請している。
輸出が好調な自動車産業は賛成しているが、輸出とは関係ない企業では足踏みをしているところが多い。株は生き物だから、上がれば必ず下がる。企業としては、株価が下がったときの財政状況をベースにしなければならないのは当然だろう。それにしても上場していない中小企業には大変な世の中が続いている。 | |
| 378 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:25:58 |
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目下のところデフレ脱却が進まない一方で、エネルギー価格と食料品価格のインフレが著しいという変則的な状況にある。1年前の円相場の平均値が対ドル97円だったのに比べて、2月は104円近辺で動いている。輸入業者は普通の場合、輸入原価を6ヶ月先の対ドル予想で決めるのだが、日銀が2％のインフレ達成には120円が必要条件だといっているので、企業側はそれを信用して、輸入価格を110円から120円に設定する企業が多い。
ということは、半年から一年たってみたら、輸入物価指数は今より30から40％位上がることを意味する。もし個人所得がそれまでに上がっていなかったら、安倍首相の人気はどうなるだろうか。参院選はどう終わるのだろうか。 | |
| 379 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:28:02 |
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アベノミクスの第3の矢が効果をあげず、国民の所得が上がらないなかでの2％のインフレとなれば、2015年以降は再び大きな買い控えを引き起こし、消費を大幅に落ち込ませることになりそうだ。そうなれば株式市場は再び低迷し、株式資産は雲散霧消し、必然的に企業の業績は急速に悪化して、従業員の所得が引き下げられるのはもちろん、解雇がはじまるという悪循環に陥ることになる。
これを考えれば、今年後半から来年一杯にかけて１ドル＝120円が限界なのはあきらかだ。日銀はデフレ脱却路線からインフレ抑制路線に切り替えなければならないと思う。これ以上大幅な金融緩和をやれば、輸入インフレによる景気悪化を招くばかりでなく、財政危機、銀行危機へと発展する危険性さえでてくる。 | |
| 380 (A+Z)2さん | 2014/02/18(火) 05:29:36 |
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インフレ率2％が達成されると、長期金利も2％上がる（長期金利とは10年物国債を意味する）が、2012年度の国債利払いは7.９兆円だったのが、2013年には10兆円に上がった。2014年度に長期金利が2％上がれば国債利払いが2兆円上がることを意味するので、国債利払いは少なくとも12兆円になる。これは消費税増税分がそっくりそのまま国債利払い分に当てられることを意味する。
社会保障の財源は年間１兆円ずつ足りない状態なので、消費増税は景気動向に関係なく引き上げられていくだろうし、上げなければ社会保障は頓挫し、財政立て直しはますます不可能になる。 | |
| 381 とっちゃんさん | 2014/02/18(火) 14:38:59 |
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三橋さんの分析も当事者としてのものでない。http://www.youtube.com/watch?v=kI0G8qNxN3Uしかも、浅い。
分析は次の当選のためである。自画自賛のためでない。最大の敗因は組織票がなかったことでしょう。どうすれば組織を作れるか、既に始まっているなら協力を呼び掛ける。組織があれば、日常的に表現の問題も研究できる。いろいろ選挙対策もできる。 組織、将来の政党となるべき核はこれですよ、というのを示さなければ反省と言えない。 | |
| 382 Yuchanさん | 2014/02/18(火) 17:55:50 |
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田母神さんはアベノミックスをよく理解していますね、安倍さん以上や、
上念さん、渡邊さん、三橋さんらの優秀なブレーンがいるからね！ 積極財政政策をがんがんやれ！ 国の借金が増えているから、緊縮経済政策や増税が必要だと あほ抜かせ！ もっと日本国土強靭化のために、どんどん金を刷れ！ 少子化対策として、一人の新生児誕生祝金５百万円ぐらい、どーんと金を刷れ！ 原発も新設を進めるために、政府が建設費の半分補助するぐらいでないと進まん、 どーんと金を刷れ！ エネルギーインフラが整えば、国内製造業が復活して、貿易赤字が解消される。 そうすることで、内需が拡大し、経済成長が出来る、 刷った金も回りまわって実金に生まれ変わる。 というのがアベノミックスの真髄や！ 今まで、そうとう金を刷ったが、未だに円高デフレだ。 まだまだ金を刷れる余地が大きいと言うことだ。 三年後には、田母神党党首で出馬を期待したい！ | |
| 383 (A+Z)2さん | 2014/02/19(水) 06:02:14 |
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豪雪が日本中を吹きまくり、安倍首相がうまい天ぷらに舌鼓を打っていたころ、田母神氏は苦虫を噛み潰したような顔付きをしていたらしい。連日の天気予想で孤立化する地域や交通マヒするところは至るところで予測されていたにもかかわらず、中央も地方も一向に危機対策に取り掛かっていなかったからだ。
雪の被害が大きくなって四日後に、やっと安倍首相は全体会議を開くことにし、大きなテーブルを囲んだ約40人の閣僚と高級官僚に対し緊急危機対策検討を指示した。安倍首相の危機対策構想がいかなるものだったのかが、この一事で明らかになったようだ。もしこれが中国の尖閣軍事占領だったと思うとゾッとする。 もし田母神氏が首相であったなら、あらゆる危機状況に即時対応できる体制を整えていただろう。彼ならそのたびごとに40人のジャガイモ頭を集めることなく、ら電話一本で命令を発し、全てが同時に動くことを確認するだけだったろう。 | |
| 384 Yuchanさん | 2014/02/19(水) 12:44:54 |
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(A+Z)2さん
その通りですね！ 危機対策ですね、 もうひとつ付け加えると、軍事力強化と、武器輸出を推進することです。 特亜以外のアジア諸国は、日本の優秀な武器を必要としている、 それと最新の軍事技術の開発研究にも力を注ぐべきです。 ここにも積極的財政政策をどんどんすべきですね！ つまり、この方面にも金を刷れ！ 財政負担増よりも、需要増による経済発展の方が、勝っている。 アベノミックスを推進することになります。 国防は、最大の福祉政策ですからね！ シナ・韓暴力団の支配下では、日本人の生存権さえ、消滅する。 | |
| 385 (A+Z)2さん | 2014/02/19(水) 15:48:45 |
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＞特亜以外のアジア諸国は、日本の優秀な武器を必要としている、
さきほど産経ニュースを開けてみたら、一面見出しに大きく「日本は世界経済のリスク：米財務長官がＧ２０に書簡で懸念示す」と書いてあった。安倍首相の第3の矢は、どうやら掛け声だけだと感づかれたものと思われる。輸出が駄目、国内消費も駄目、インフラ投資も効果なしとなれば、景気を左右するだけの規模を持った大形産業は軍事産業しか残っていない。 ただし問題が一つある。左翼からの批判などというものではない、もっと深刻な問題である。日本の武器は優秀だといわれ続けてはいるが、本当に優秀なのかどうかという点である。軍事機器の優秀性は、演習だけでは証明できない。（続く） | |
| 386 (A+Z)2さん | 2014/02/19(水) 16:07:28 |
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アメリカの軍事機器開発の速さと数量には物凄いものがあるが、開発に成功したものはごくわずかであり、その後ろには想像を超える規模の失敗作がある。製品を最終的に見きわけるには実戦テストしかないのである。
アフガニスタンから軍を引き上げた後、米軍はしばらく戦争から遠ざかるはずだ。理由の一つは軍事予算の縮小だが、戦争形態の大きな変化を予測して、軍事機器開発の無駄を省く大転換をやっている最中である。たとえば、米海軍では4年後にレーザー弾を戦艦に配備する態勢が整った。78メガワットという中型都市の電気を賄うことができるほどの強力な電力を使う。直線距離にあるものなら、人工衛星から戦車まで一瞬にしてぶっこわすことができる。米空軍は、2035年には有人戦闘機をすべて無人戦闘機に入れ替える。 ここに面白い比較がある。日米国家予算の差は1対2だが、株式市場の規模の違いは１対40、ところがそこで動く資金量の差は1対15000に広がるという事実である。これに金融市場と商品取引市場をくわえると、その差はどのくらいに広がるのか、想像の枠を超える。日米軍事産業の差も、実は同じようなものなのではないかと想像する。（続く） | |
| 387 (A+Z)2さん | 2014/02/19(水) 16:15:43 |
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問題は日本に軍事機器開発を続けるだけの豊富な資金が続くかどうか。実用に適する完成品ができあがらなければ、大量の継続資金が必要だ。かつてソ連が軍事機器開発にかかった費用を回収できず、自らの首を絞めたことが証明している。中国は今のうちは軍事機器開発が盛んだが、ソ連と同じようなことになるのではないかと考えている。それを理解し覚悟したうえでなら、軍事産業に大量の資金を投入するのは大賛成である。
ようやく米英政府は日本の集団的自衛権を認めたので、日本は晴れて外国での戦闘に参加できる準備が整った。この機会を逃すべきではない。目的は政治よりも軍事機器テストにある。日本が作った軍事機器をすべて投入して実戦テストを行う必要がある。戦車、戦闘機、自衛艦、ミサイル、潜水艦をはじめ小銃などの小物に至るまで、総合的にテストを繰り返さねばならない。 | |
| 388 最弱三段さん | 2014/02/20(木) 17:31:38 |
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株価の乱高下が激しくて、危険な状況ですね。
ちょっとした当局のアナウンスによって株価が一時的に爆上げしたところで、ネガティブな要素がすぐに現れて、二・三日でその分を下げてしまう。 さらに、全体的には下げ基調であるという悪いパターンになってきましたね。 ４月からは、いよいよ恐怖の消費税増税です。 ところで、日本人の和の精神は、経済の世界では発揮されそうにありません。 本来なら、総理大臣が、国の状況について国民に事細かに説明し、国を挙げて、非常時を乗り切るべく協力し合うことが必要なのでしょうがね。 国のトップにしっかりとした覚悟があれば、臥薪嘗胆も仕方ないと思っているのですが。 いっその事、劇薬の内需転換による「バブルの夢よ、もう一度」という訳には、いきませんかねえ。 それはともかく、安倍さんは、例の靖国参拝問題や政府高官の不適切？発言、安倍寄りと言われているＮＨＫ会長や経営委員の不適切？発言などによって、身辺が慌ただしくなりそうですね。 | |
| 389 (A+Z)2さん | 2014/02/21(金) 04:40:51 |
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首相が発表した第三の矢の内容を並べると次のようになる。
民間投資を喚起する成長戦略 、政策金利のマイナス化、健康長寿社会から創造される成長産業、日本版NIH：国立衛生研究所、全員参加の成長戦略、世界に勝てる若者、女性が輝く日本 このなかで景気を刺激する効果があるのは、民間投資を喚起する成長戦略だけで、残りは単なる文字の羅列にすぎない。 去年の6月5日のこと、安倍首相は都内のホテルで成長戦略について第3弾のプレゼンテーションを行った。ところが市場の反応は冷ややかで、首相の発表を受けて株価は大幅に低下した。新聞紙上には成長戦略の内容は期待外れ、というようなコメントがでていた。海外のマスコミや投資家の話を聞いても、総じてアベノミクスは期待薄という評価のようだった。 | |
| 390 (A+Z)2さん | 2014/02/21(金) 04:52:07 |
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あれから8ヶ月、何か特別な変化があっただろうか。民間投資はあいかわらず冷えきったままである。先月の個人所得などは前年度割れする始末。個人所得が増えなければ内需は尻つぼみだ。それでも4月には消費税増税を実行するというのだから、安倍さん、アンタちょっと頭がおかしいんじゃないのといいたくなる。麻生財務相となると、10月に再度の消費税増税をやると断言するのだから、眼をふさぎたくなる。
経済を左右するほどの規模を持つ製造業の主だったところは、ほぼ海外拠点を完成したので、国内で設備投資をする意味がなくなってしまった。サービス産業がいくら活況を呈しても景気はあがらない。やはり無から有を生む製造業が活発にならなければ景気は復活しない。 | |
| 391 (A+Z)2さん | 2014/02/21(金) 04:58:14 |
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首相が消費税増税を決めたのは去年の8月。首相の判断は6月までの政府発表を基準にしていた。政府が収支バランスや景気動向などの情報を纏めるのに平均2ヵ月かかる。10月から11月に入ると、ようやく円安によるエネルギーと食料物価上昇が悪影響が出始めて入ることを示す内容が次々と発表された。しかし株価は年末に向かって上昇し始めていたときなので、首相は景気は持ち直しつつあると考えていたのではないか。判断の時期をせめて半年くらい、ずらすべきだったと思う。
首相の発表から8ヶ月たった今日現在の株価の比較をやってみた。日経は10％アップだが、上昇カーブを見ると10月後半から年末までの、いわゆる年末御祝儀であり、別にアベノミクス効果ではないことがわかる。例年のことながら正月からは下がるのが通例なので、今年の日経も昨年並みかそれ以下ということになる。（ＮＹＳＥは9％アップで東証並みだが、ナスダックは23％である） | |
| 392 (A+Z)2さん | 2014/02/21(金) 04:59:23 |
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アベノミクスに懐疑的な人たちの意見はどうだろう。
ポール・クルーグマン： せっかくアベノミクスを始めたのに、いまこの時期に消費税を増税することは、日本経済の復活のために、何のプラスにもならない。いまは消費税増税を我慢し、2%の物価目標の達成に、全力を注ぐべき時なのだ。8%への消費増税を決定したことにはがっかりした。本来なら、デフレを完全に脱却してからやったほうが安全だ。ちょうど光が見えかけていたのに、増税によって消費が落ち込む可能性があると指摘している。 ジョセフ・スティグリッツ： 経済の回復が安定状態に入る前に消費税率を引き上げる安倍首相の戦略のせいで、日本経済は2014年、失速の危機に見舞われるだろうと述べている。 | |
| 393 (A+Z)2さん | 2014/02/21(金) 05:01:38 |
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UBS銀行ウェルス・マネジメント：
アベノミクスが失敗すればスタグフレーションに突入すると指摘している。 ウォール・ストリート・ジャーナル： 消費税率の引き上げ敢行という決断は、安倍首相が前任者たちと同様に、財務官僚とケインズ主義経済学の囚人だということを露呈させた。景気刺激策を装った公共支出は、過去20年にわたって成果を上げていない。それでも安倍首相は増税と公共支出で日本に繁栄をもたらせると信じていると指摘している。公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについて、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘している。 景気は回復しているとはとてもいえない状況下での消費税増税は、さくらチャネルの当初の予想通り、ディザスターに終わる様相を帯びてきた。 | |
| 394 Yuchanさん | 2014/02/24(月) 16:33:35 |
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根本的に日本が強くなければ、シナ・韓暴力団に負けてしまう、
厳しい、経済戦争が始まっている。 ここで日本の最大弱点のひとつは、エネルギー不足ですね！ アベノミックスだけではどうにもならない。 益々、高くなる石油、ガス、石炭などの輸入費で、日本は、貿易赤字です！ 別のスレでも言う通り、原子力利用推進しか解決策はあり得ない。 これを原発ゼロと経済成長とは両立するなどと、何の具体例を示さず デマを振りまく、反原発のお方がいますね！ | |
| 395 最弱三段さん | 2014/02/24(月) 18:27:06 |
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脱原発派を討論の場に引っ張り込むことはできないのですかね。
ＮＨＫ会長は、安倍さんに近いんだから、原発推進派と脱原発派の徹底討論をＮＨＫに番組企画させるように働きかければいいと思うんですがね。 チャンネル桜も、様々な媒体を通じて、脱原発派に対し、徹底討論を呼びかけてもらいたいものです。 消費税増税のような国民経済に非常に影響のあることを安倍首相は決断したのだから、原発再稼働についても自身の責任において決断し、速やかに実行してもらいたいものですね。 | |
| 396 かめこさん | 2014/02/25(火) 04:12:10 |
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２について。
メタンハイドレートに巨額の投資をして、短期に実用までこぎつけるべき。そうすれば輸入のガス代も安くなるはず！石油屋さんの利権があってなかなか進まないみたいですけど、そこはドーンっとリーダーシップで頑張ってほしい。水素発電とか地熱とか、とにかく新しい研究頑張れと思います。そして原発も再稼働。現状、一番手っ取り早いのはメタンハイドレートですか。左翼も反対できないので。 ５について。 オーストラリアに住んでいたんですが、今豪はベビーブームなんです。景気もいいんですけど、子育て対策がすごいです。出産費がタダな上、1人出産につき４０万円のベビーボーナスがもらえます。父親も出産休暇がもらえます（確か1ヶ月以上）。私が住んでいた所は保育所に入れない待機児童なんていませんでしたし、友人は正社員でも週３日のショートタイムから仕事復帰してました。 日本もこれくらいやって、子どもを産むと大変だし、お金がかかるしっていう価値観をかえないといけないかなぁと思います。子は宝、1人子どもが産まれるとその生涯の経済効果も大きいっていうことを国民が共有して、赤ちゃんに投資すべきです。 | |
| 397 Yuchanさん | 2014/02/25(火) 16:32:37 |
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かめこさんへ
その通りですね、 新生児一人当たり、５百万でもいいですね 財源ですが、そこがアベノミックスで、日銀が毎年７〜８兆円印刷すればいいだけの話です。 但し、国籍は日本人に限ります。 なにしろデフレ、円高なんですから、これくらい刷っても、過剰なインフレにはならない。 このお金も、ベビーブームなど内需拡大に速効性があるからね！ | |
| 398 Yuchanさん | 2014/02/26(水) 12:09:42 |
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前記レスの補足になるが、
極端な例ですが、中国では、偽札が多数出回っている、簡単には識別出来ないほど精巧だ。 http://adpweb.com/eco/ 中国経済に変調 正規紙幣も、印刷しまくりで、経済効果の少ない公共投資に使われている。 だが、これがある一面、シナ経済発展に貢献している。 資金が不足すれば、闇経済の偽札も使うから、凌げるという感じだ。 勿論、物には限度があるわけで、過剰なインフレになり、経済が破綻する危険性がある。 日本政府が、年に５０兆円程度刷って、これを国民にばらまいても、 今のデフレ・円高では、それを解消する手段になっても 過剰なインフレにはならない、 それには、インフレ目標を守ることですね！ ただし、円札をいくら刷っても、ＬＮＧや石油は買えません。 | |
| 399 Yuchanさん | 2014/03/03(月) 13:57:44 |
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来月から消費税増税だが、
この分を上回る財政出動が望まれる。 米国も所得格差が広がっている、この点から、 この格差問題も、上念さんも、重視していますね！ なので、新生児一人につき５百万円も、決して冗談でもなく 真面目な政策ですね！ 他に土建関係の人材が枯渇しているなら、土建用職業訓練施設を作り、 奨学金を与えてでも、若者を育成すべきですね それから原発の新設は急ぐべきです。 再生可能エネへのＦＩＴ（例、太陽光電池の４２円／kWHの買取制度）は、 もっとも悪質な第二の消費税アップと同じです。 | |
| 400 Yuchanさん | 2014/03/03(月) 14:04:46 |
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でその財政出動の財源はどうする？って
何回も言いますが、円札を増刷することです。 まだまだ円高、でデフレなんですから？ | |
| 401 最弱三段さん | 2014/03/03(月) 19:44:10 |
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日本経済の停滞が長期化しそうですね。
世界情勢が激しすぎて、好景気など、二年と続きませんね。 | |
| 402 Yuchanさん | 2014/03/04(火) 14:39:38 |
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最弱三段さん
そんなに日本が駄目なら、 資産を全て、ドルかウォンか元に替えて、海外に逃げてください！ 冗談ですよ、勿論 | |
| 403 最弱三段さん | 2014/03/04(火) 17:23:39 |
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そんな金あれば、すぐにでも逃げますよ。
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| 404 Yuchanさん | 2014/03/06(木) 12:40:46 |
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賦課金制度ＦＩＴは、第二の消費税
ドイツ環境大臣が３０年代末までに、原発ゼロで 再生可能エネルギーに代替させて、さらにＣＯ２排出削減するには、 １兆ユ-ロが必要と発言 （エネルギーフォーラム14.2月号記事より） ドイツは、今までにも、約４千億ユ-ロも投資しているから、 累計、１４千億ユ-ロも投資になろう。 環境大臣の楽観的見通しでもそうなら、 現実はそれ以上、実行が難しいと推測される。 でこれを日本に当てはめて類推すると、その三倍はかかり、 その総額は、５００兆円以上になる、 ドイツの経済力は、日本の約６割程度、 太陽光電池でも、日本の厳しい風土では、１．５倍程度かかること、 風力発電では、日本の立地で、３倍以上かかること、 ドイツ北海では、比較的安定した偏西風だが、 日本は、変動の激しい、季節風では、大きな蓄電設備が不可欠 これらを考慮すると、ドイツの三倍以上と言うのは、妥当です。 それでもドイツは、３０年代では、フランスから、チェコから、ポーランドから、 原発電力の輸入を受けられるし、豊富な石炭資源もあるし、 パイプラインで安く天然ガスが得られる、 続く | |
| 405 Yuchanさん | 2014/03/06(木) 12:43:48 |
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続賦課金制度ＦＩＴは第二の消費税
ドイツよりも不利な日本では、この５００兆円でも、まだ足りないだろう。 この５００兆円が賦課金、環境税と言う、庶民に重くかかってくる。 年間にして、２０兆円だ、これって消費税ですね しかもドイツでは、製造業を保護するために、この賦課金が免除されている。 結局、太陽光電池も買えない、貧乏人につけが集中している。 これって、貧乏人の味方のはずの共産党や生活の党が率先して、反対すべきだが？？ やっているのは真逆の反原発です！ | |
| 406 Yuchanさん | 2014/03/07(金) 12:49:05 |
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私は、再生可能エネルギーは推進すべきと考えています。
勿論、日本経済にとって、プラス側に働く条件付きです。 賦課金制度ＦＩＴではなく、太陽光電池ならそのパネルの設置費用に補助金を出す。 電力会社への買取価格は、経済原則に従うから、安くなる、 設置側は、省電力としてのメリットだけになる。 なら、蓄電池をつけて、夜間での利用も考える、 勿論、この蓄電池も補助金をつける。 これだと送電線の増設も要らず、 全体の投資費用が節約出来る。 でこの補助金だが、アベノミックスでは、円札を刷ればいいんです。 数兆円／年ぐらいですかね？ なんせ依然として、デフレ・円高なんですからね！ | |
| 407 Yuchanさん | 2014/03/08(土) 12:58:03 |
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【高橋洋一の俗論を撃つ！】
◆中国版シャドーバンキングの規模は31兆元（520兆円） シナ暴力団は、人民元を刷りまくりで、 その金をもっと、中国経済発展に役立てるように使えばよいのに、 鬼城を作ったり、不動産バブルに使い過ぎ、 有り余るほど製鉄所とアルミ精錬所を増設した、無駄使いし過ぎ！ これじゃ、中国のシャドーバンキングが行き詰まり、 連鎖的な金融・経済危機、リーマンショックの再来もあるある！ 人民元を刷りまくること自体は、問題ではない。 問題は、その増刷元の使い方である。 でもまあこんなデタラメでも、破綻しないのだから、 逆に考えると、シナ経済はタフですね！ シャドーバンキングでは、偽札も利用するそうだ。 こんな元に頼るのは、今や韓国ぐらいでは？ アベノミックスでは、もっと円札を刷っていいんです。 ５０兆円／年程度、さらに増刷しても問題は無い。 但し、有効に利用しなければならない。 幸いにして、使い道には困らないのが、日本です。 国土強靭化、国防強化、エネルギーインフラの強化少子化対策、などなどで、 最大のネックは人手不足ぐらいです。 | |
| 408 (A+Z)2さん | 2014/03/09(日) 04:36:46 |
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面白い本が出た。平氏は宋との貿易で莫大な財をなした。なかでも銅銭を大量に輸入し、金融取引によって大儲けをしていた。銅銭を大量輸入することで貨幣流通は一気に広まっていった。不足していた銅銭はやがて供給過多となってハイパーインフレをもたらし、平家は大損をするようになったという。
ハーヴァード大のケネディ教授によると、ローマ帝国の崩壊もソ連の崩壊も貨幣を大量に製造したためにハイパーインフレを起したのが原因だったという。 黒田日銀総裁もそろそろ落としどころを考えておかないと、一気にハイパーインフレが口を開けるかもしれない。 | |
| 409 tibiさん | 2014/03/09(日) 10:19:26 |
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Yuchanさん。
Re407 >>アベノミックスでは、もっと円札を刷っていいんです。 ５０兆円／年程度、さらに増刷しても問題は無い。 但し、有効に利用しなければならない。 幸いにして、使い道には困らないのが、日本です。 国土強靭化、国防強化、エネルギーインフラの強化少子化対策、などなど で、最大のネックは人手不足ぐらいです。<< 貴方、「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」の例えどり性懲りも無く、アベノミクス の推進には、円札の増刷。つまり、「政府紙幣」を発行すべきと連呼して いますが、No140で説明したように、政府紙幣の発行は、無利子で無償還 の国債の日本銀行引受けと同じ効果を持ち、財政法第5条で国債の日本 銀行引受けは原則禁止されているのです。 従って、アベノミクス推進のため、政府紙幣を発行するのであれば、財政 法第5条を改正せねばなりませんが、安倍首相がかかる蛮勇を実行する と思っているのですか。 財政法第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、 借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内 では、この限りでない。 | |
| 410 Yuchanさん | 2014/03/09(日) 17:37:31 |
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tibiさん
アベノミックスについて、無知もいいところです。 高橋洋一さん、三橋さん、渡邊さん、藤井さんの著書でも読んで勉強して下さい。 どこの国でも金は刷ってるぜ！ 自国通貨を持っている権利やからね！ 特にシナとUSAはめちゃ刷ってる！ ＥＵもけっこう刷っているが、 逆に刷れない事情のある韓国だが、お気の毒様 日本は、幸いにして、刷れる国です。 金を刷る手法もいろいろある。 一般的には、国債の形にして、財政出動する、 そして、その国債を日銀が買い取ると言うことだ。 もし、それを制限する法律が存在するなら、改正すればいいだけの話。 勿論、事実上の制限はある、だから、インフレ目標で、 過剰なインフレにならないように、刷る量を調整する。 それを含めて、それがアベノミックスだが、 何故か、安倍さんが大嫌いな財務官僚や民主党のお方は、 この当たり前のことが理解できず、単なる抵抗勢力に成り果てている。 | |
| 411 Yuchanさん | 2014/03/09(日) 17:43:54 |
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アベノミックスで国債の借金が減らせる。
別に種も仕掛けもない。 ようするに、国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。 ３０兆円ぐらい、償還金がこれで支払われている。 | |
| 412 tibiさん | 2014/03/09(日) 19:17:26 |
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Yuchanさん。
Re410 >>アベノミックスについて、無知もいいところです。 高橋洋一さん、三橋さん、渡邊さん、藤井さんの著書でも読んで勉強して下さい。 どこの国でも金は刷ってるぜ！ 自国通貨を持っている権利やからね！<< 小生のNo409のレスの何処がアベノミクスについて無知ですか? 上記の貴方の反論、小生の質問に対する回答に全然なっていませんね。 国が自国の流通手段として紙幣を刷るのは当たり前の通貨政策。 これと、「政府紙幣」の発行とは、全く異なる財政概念です。 安倍首相がアベノミクスの推進にとって、政府紙幣の発行が有効と判断 するのであれば、とっくに踏み切っているでしょう。 日本は法治国。政府紙幣の発行ができないのは財政法第5条の規定に 反するからです。貴方が安倍首相を支持されるのは結構ですが、首相が できないこと(政府紙幣の発行)を、○○の一つ覚えのよう何時までも求め るのはいい加減にされれば。見苦しいですよ。 | |
| 413 (A+Z)2さん | 2014/03/10(月) 07:33:45 |
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＞日本は法治国。政府紙幣の発行ができないのは財政法第5条の規定に反するからです。
これは事実ではない。「政府と日銀の双方が通貨発行権を有する」というダブルスタンダード法が決められている。 通貨に関する基本法である「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」（昭和６２年、法律第４２号）では、貨幣の製造および発行の権能が政府に属するという「政府の貨幣発行特権」（同法第４条）に規定されている。これで「円」発行は日銀の特権ではないことが御理解されるだろう。 同法によれば、政府は何兆円でも発行することができるし、担保も不要である。しかも会計法上、政府貨幣（記念貨幣を含む）は政府の負債ではなく、財政収入の項目に入ることになる。 ではなぜ政府はそれをやらないのかは、また別の問題。 | |
| 414 tibiさん | 2014/03/10(月) 10:24:53 |
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(A+Z)2さん。
Re413 ご指摘有難うございました。 なお、小生のNo412のレス「日本は法治国。政府紙幣の発行ができな いのは財政法第5条の規定に反するからです。」は、政府紙幣を発行 して、これを歳入予算に計上するのは、無利子・無償還の国債の日本 銀行引受けと同じ効果を持つので述べたものです。 つまり、流通手段の一環としての「政府紙幣の発行」と歳入予算計上 としての「政府紙幣の発行」は全く異なる財政概念です。 建設国債(公共事業費の財源)の発行根拠は財政法第4条の但し書き。 赤字国債(公共事業費以外の事業費の財源)の発行根拠は特例公債 法案です。従って、政府紙幣を発行して、これを歳入予算に計上する 場合、財政法、その他関連法を改正(新設)せねばならないでしょう。 しかし、政府紙幣の歳入予算計上が許されるのであれば、消費税増税 は不要。極論すれば、国家予算編成上、税も借入金も不要。 かかる「美味しい話」に飛び付く財政音痴の政権があるのでしょうか。 | |
| 415 tibiさん | 2014/03/10(月) 18:12:49 |
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Yuchanさん。
Re411 >>アベノミックスで国債の借金が減らせる。 別に種も仕掛けもない。 ようするに、国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。 ３０兆円ぐらい、償還金がこれで支払われている。<< 平成25年度歳入歳出予算は次のとおり(下記資料参照)ですが、 何処に増刷金、つまり、「政府紙幣」が歳入に計上されている のか、また、どの法律に基づいて計上されてているのかをお尋 ねします。 ★資料: 平成25年度歳入歳出予算(単位億円) ★歳入 1.租税及び印紙収入: 430,960 2.その他収入: 40,535 3.建設国債収入: 57,750 4.赤字国債収入: 370,760 5.年金特例公債金: 26,110 6.歳入合計: 926,115 (その他収入40,535は他会計繰入金、国有地売却収入、 日銀納付金、使用料・手数料等) ★歳出 1.国債費(元利金): 222,415 2.政策経費: 703,700 3.歳出合計: 926,115 | |
| 416 tibiさん | 2014/03/12(水) 10:39:20 |
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Yuchanさん。
小生のNo415の質問に答えられないのでしょう。 国債の償還財源は、増刷金(政府紙幣)でなく赤字国債です。 つまり、現在の国家財政は借金を借金で返す自転車操業です。 ★財政法第4条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の 財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を 発行し又は借入金をなすことができる。 財政法第4条の「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を 以て、その財源としなければならない」の「公債又は借入金以 外の歳入」は、租税及び印紙収入とその他収入(他会計繰入 金、国有地売却収入、日銀納付金、使用料・手数料、貸付金 利子等)で増刷金(政府紙幣)は含まれていません。 従って、「政府紙幣」を歳入予算に計上するには、赤字国債の 「特例公債法」と同様、新たな「特例法」を制定するか、或いは、 財政法を改正せねばなりません。 それを、貴方はNo411で「国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。３０兆円ぐらい、償還金が これで支払われている」と嘘八百を並べ立てているので、質問 に答えられないのは当然でしょう。 | |
| 417 Yuchanさん | 2014/03/12(水) 12:38:03 |
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tibiさんへ
国債償還に、増刷金が使われているのは、紛れも無い事実です。 これは財務省が国民に知らせたくない不都合な事実ですね！ 国の借金と、家庭のサラ金ローンとは違う。 サラ金ローンなら、ここ十年も毎年５０兆円近くも国債を発行し続けていて、 それを利子付きで償還するのに、また国債を出すなら、 既に５００兆円もの国債が積み上がって１４００兆円になっているはずだ。 勿論十分な税収入があれば、いいのだが、ここ十年の経済状況では、そうもいかない。 それがここ１０年の国債の増加は、１００兆円程度に済んでいるのは、 ひとえに、増刷金が補填されているからだ！ 勿論、これもやりすぎれば、過大なインフレになるが 実際には、2012年まで、ずっと異常なデフレでしたね！ 現時点のデフレ、円高の状況では、インフレ目標２％の範囲で この方法は活用できる。 これってどこの国もやっている！ もっともギリシャは出来ないが、 続く | |
| 418 Yuchanさん | 2014/03/12(水) 12:50:25 |
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tibiさん、日本はギリシャと違う、
あなたは日本はそういうことが出来ない国と決め付けているが、 いったい何がしたいのか？ 財務官僚が、この事実を知られるとまずいですね マスコミや御用経済学者を利用してまで、 「日本は１千兆円もの借金を抱えたローン地獄なので、 緊縮財政と増税が不可欠」と言うような感じで喧伝しているが、 その喧伝が本当なら、日本はデフレ、円高不況からの脱却は不可能で 経済は衰退の一途だ、夢も希望もない。 これを打ち破るのがアベノミックスだがら、財務官僚にはアベノミックスは天敵ですね！ 財務官僚の後ろには、官公労がいるね！ お役人は、デフレ円高が大好き！ この財務省のマインドコントロールを最も歓迎しているのが シナ・韓暴力団ですね、それの片棒を担ぐのが 反日、左翼リベラルのお方ですね！ tibiさんのお仲間ですね！ | |
| 419 大日本人さん | 2014/03/12(水) 16:11:09 |
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まあ財務省の立場では、わざわざ、国債償還の一部は、
増刷金で充当されているとは口がさけても言いません。 なんせ国債が売れにくくなるもんね。 増刷金とは言わずに、適当な名目になっている。 でも金を刷ってでも償還してくれるというのも信頼の一つですからね！ そんなことはみんな承知で、国債は買われているのです。 | |
| 420 [Delete] |
| 421 tibiさん | 2014/03/12(水) 20:46:57 |
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Yuchanよ。
Re417.418 >>国債償還に、増刷金が使われているのは、紛れも無い事実です。 これは財務省が国民に知らせたくない不都合な事実ですね！<< 回答に窮し主観的な珍論を縷々展開しているな。これらは妄言と して聞き流すとして。国債償還に増刷金が使われているのなら、 何故、予算歳出で「国債費」が計上されているのかね。 上記の「国債償還に増刷金が使われているのは、紛れも無い事実 です」の根拠を具体的・客観的に示して頂きたい。 日本は法治国。全ての歳入及び歳出は、財政法等の規定に基づく 予算により執行されるのだ。 お前さんのNo411の論、「国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。30兆円ぐらい、償還金がこれ で支払われている。」との嘘八百の論は、ROMする方々を欺いて いるのだぞ。 ここは掲示板。お前さんの珍論、世界中の人々に笑われているの が解らないのか。 中韓の尻を舐める反日左翼リベラルより。 | |
| 422 茶太郎さん | 2014/03/12(水) 23:44:48 |
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つ記念紙幣
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| 424 tibiさん | 2014/03/13(木) 11:20:56 |
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Yuchanさん。
>>国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。 ３０兆円ぐらい、償還金がこれで支払われている。<< 長期国債には、償還期限が、15年、20年、30年、40年の国債が あります。国債の消化は、主に都市銀行等金融機関や証券会社 による市中消化です。 また、長期国債は、金利の変動等に対処するため、一定期間毎 に借り換えています。例えば、償還期限が30年の国債100億円 (毎年の償還率は3%)を10年毎に借り換える場合、10年後には、 未償還額70億円を新しい発行条件(利率、発行手数料等)で借り 換えているのです。 そして、国債整理基金特別会計が、借換国債(国債の償還額の 一部を借り換える資金を調達するために発行する国債)を発行 していますが、貴方は、この「借換国債」を「国債の償還金に増 刷金を充てている」と主張しているのではありませんか? であれば納得できますが、「増刷金」と「借換国債」は異なる概 念で、かかる表現を、ROMされる方々に、「財務省は都合の悪 い事は隠している」と思わせるための「印象操作」と言うのです。 「借換国債」の発行は法令に基づき行う制度で、財務省が国民 に隠すべき制度ではありません。 | |
| 425 Yuchanさん | 2014/03/13(木) 13:32:09 |
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アベノミックスの後継者は、田母神さんに期待したい。
安倍さんも、頑張って、ここまで日本経済を持ち直したのは たいしたものだが、イマイチ物足りない。 増税政策はいただけない。 積極的財政をもっと進めるべきです。 その点、田母神さんは、アベノミックスを理解している。 彼のバックには、アベノミックスの推進者の経済専門家がいますからね！ 藤井聡さん、上念さん、渡邊さん、三橋さんですね！ 自民の中にも未だに、財務官僚のマインドコントロール下にいるね！ | |
| 426 tibiさん | 2014/03/14(金) 10:49:28 |
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Yuchanさん。
No424の「「借換国債」を「国債の償還金に増刷金を充ててい る」と主張しているのではありませんか?」との質問に返事が ありませんが。 >>アベノミックスで国債の借金が減らせる。 国債の償還金に増刷金を充てている。 これって法律に基いて、やっている。 ３０兆円ぐらい、償還金がこれで支払われている。<< 財務省は、国債を借り換えるための資金として「借換国債」を 国会議決の限度額内で発行しています。 そして、国債の借り換えは、既発行の古い国債を、発行条件を 代えて新しい国債で借り換える制度ですので、国債残高に変わ りはありません。 貴方は、財務省は国民に隠れて、「増刷金(政府紙幣)を国債の 償還金に充てている。」と主張していますが、財務省は、上記の よう、国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するための 「借換国債」は発行していますが、増刷金(政府紙幣)は発行して いません。発行しているのなら、かかる重大な財政規律違反。 とっくに国会で問題になっているでしょう。 | |
| 427 Yuchanさん | 2014/03/17(月) 11:14:45 |
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人民が6.1元／＄の高値？
tibiさん、相変わらずの財務省専門スピカーですな、 名目はどうでも、円札を増刷している事実には変わりない。 政府紙幣＝増刷金？ 増刷金＝日銀券ですよ、幼稚な勘違いですな！ 経済も自然科学と同様に、論より証拠ですね！ では元札を刷りまくりのシナ暴力団の経済金融現状に注目します。 勿論、政府紙幣と違いますよ元札ですよ tibiさん、 これだけ元札を刷りまくりで何で元は値上がりするの？ この元高傾向は、ここ十年も続いており、 国内では金余りのバブルさえ懸念されているのに？ 誰も住まない鬼城、需要が無いのに製鉄所とアルミ精錬所の建設ラッシュ、 適当な、投資先が見出されていないのに、 じゃぶじゃぶと元札を刷りまくりましたね！ 続く | |
| 428 Yuchanさん | 2014/03/17(月) 12:12:02 |
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続、人民元が6.1元／＄の高値？
そんなデタラメの経済でも貿易収支さえ保てるなら、元の価値は、保てる。 その最大の要因として、中国は、エネルギーの自給率が高いことだ。 そこは日本と大違いだ。 日本はエネルギー輸入量が２６兆円／年で、 さらに、円安が進めば３０兆円にもなるであろう。 これだけ稼ぐとなると大変ですね！ これから、エネルギー輸入価格は値上がりし続ける。 ところが、中国は、エネルギー輸入量は、１０兆円程度です。 殆どが、石油ですね、 石炭、ほぼ自給出来ている。 省エネ改善の余地も大きい。 発電の８０％以上が石炭火力、勿論、ＣＯ２もＰＭ２．５も出しまくり！ だから、電力料金が安いから、電力が要る太陽光電池の製造コストが安い。 スクラップも電気炉で溶かせば、世界一安い鋼材になる、 アルミ地金では、最も安い。 これには、石炭を原料とするアルミ精錬用電極棒の大半が中国製だ。 これらのエネルギーでの優位性は、原発推進でさらに強化される。 劣悪な環境、水、食の安全、格差、民主化などの問題点は山積みだが、 中国が経済的に没落していくと言うのは、あり得ない。 これとどう日本がアベノミックスで対応していくかだ。 | |
| 429 Yuchanさん | 2014/03/18(火) 10:25:44 |
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続、人民元が6.1元／＄の高値？
技術力と品質の高さだけでは、 これからもずっと３０兆円（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ・石炭輸入費用） もの外貨を稼ぐことは、過酷である。 中国の技術力も向上していくからだ。 その上に、食料自給率４０％では、多額の食料を輸入しなければならない。 いくら円札を増刷しても、 それだけでは、石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ・石炭・食料は買えない。 アベノミックスだけでは、限界がある。 唯一の解決手段は、エネルギーの自給率を上げることだ。 それには、原子力を推進すること以外に他の道はない。 （「原子力推進で日本強靭化すべし」のスレッド参照） 再生可能エネを原発の代替として、過剰期待するお方もいるが、 それは、ドイツの実例を見れば明白に否定されている。 川口マーン恵美ヨーロッパ最新情報 https://www.youtube.com/watch?v=xn8TOhpjuPY&feature=youtube_gdata 2.26のドイツ政府調査機関のレポートによると ドイツのＦＩＴなど再生可能エネルギー推進政策は、失敗であった。 エネルギー技術の刷新にも寄与しない。 地球温暖化対策にも寄与しない。 と結論している。 | |
| 430 Yuchanさん | 2014/03/20(木) 11:55:50 |
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中国６千万戸のマンション在庫！
さて中国国内を見るなら、 無駄な理財商品への投資で、元札が消耗されており、経済は停滞している。 ６千万戸のマンション在庫！ それでも値下がりしないんだって、まだまだ建設中やて どんなマジックねん？ これじゃ資金回収できないから、普通は倒産だが、 そこに湯水の如く、元札が供給されているのであろう。 シナ暴力団が、国民生活より、おのれらの利益と覇権の追求を優先では、 中国国民は救われない。 要するに、中国は、国民生活を向上させる国内市場と言うものが未発達で、 輸出産業に偏っている。 輸出で稼いだ金も海外へ持ち逃げされている！ この劣悪な環境と経済不安では、中国に投資するのは危険すぎる。 これって反日左翼リベラルマスコミでは、報道しないね！ これを反面教師として、増刷金の有効な使い道を見出すのが 本来のアベノミックスです！ | |
| 431 Yuchanさん | 2014/03/22(土) 15:00:14 |
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陸上自衛軍内に、土建部を設ける。
目的は、防災としての土建工事が行えるようにする。 ここで、きっちりした土建のスキルを身につけてもらう。 こちらの方が大きい目的です。 退役後は、土建業の一翼を担える人材に育て上げる。 勿論、数万人程度の増員となるが、 財源はアベノミックスで円を増刷しましょう。 この適任指導者は、田母神さんですね！ | |
| 432 Pochi4さん | 2014/03/22(土) 16:56:57 |
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Yuchanさん。建築、土木を一人前にするのに6,7年かかるんだよ！アベノミクスでさあ、公共投資だと言ってもデフレで人材が育ってない。日本の再生は2,3年じゃ済まないよ。
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| 433 Yuchanさん | 2014/03/22(土) 17:40:26 |
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Pochi4さん
デフレだからやるんです。 勿論、即効性はない。 即効性なら、三橋さんの言うように、公共事業費の予算を増やして 工事単価を１．５倍に引き上げることだ。 給料が50%上がれば、昔、土建屋していたおっちゃんらは、集まって来る。 ７０近いおっちゃんが多いから、それだけでは足らん。 それに国土強靭化は、数年だけではない、 地球温暖化による海面上昇など、需要は増大する一方である。 | |
| 434 Pochi4さん | 2014/03/22(土) 18:00:42 |
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あなたは情報が全てと思いますか？そんな簡単におっちゃんが集まるか？20年間途絶えたものをそんな簡単に補えるか？日本人は直ぐに内に向かう。敵はアメリカだろ！支那、朝鮮はチンピラ！ここに投稿している一人がチンピラ一人を殺せば日本は安部首相が言う清々しい日本になります。それを合法的どうすればやれるかを考え行動するかです。
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| 435 Yuchanさん | 2014/03/22(土) 18:01:47 |
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それと自衛軍が土建部を設けるには、
実は、別の狙いもある。 それは、国土強靭化の狙いに、核シェルターを作ることだ。 全国民を守ることは出来なくとも、 １／１０でも生き残れば、日本は再生出来るからだ。 勿論、報復攻撃で倍返しで、シナ人を殲滅する。 それには、原子力潜水艦が必要だ。 | |
| 436 Pochi4さん | 2014/03/22(土) 18:29:21 |
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死んだら核シェルターも必要ないね。そうじゃないでしょ。反日スパイだらけの日本ですよ。こいつらをどうやって殺すか考えないと！ニコニコ笑って、お茶に毒入れるとか殺したら分からないようにどう処分するとかを考えないといけない。国がやらないからしょうがない。日本人はやられたらを前提で考える。
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| 437 Pochi4さん | 2014/03/22(土) 18:39:28 |
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それに原潜が必ずしもいいとは限らん。音が静かな日本製、原潜でも煩ければ意味がない。
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| 438 Yuchanさん | 2014/03/22(土) 18:57:51 |
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Pochi4さんへ
言っていることが、まるでシナ・韓・北鮮暴力団とまるで瓜二つですね まあ単なるあほですね！ 典型的なネトウヨを装って、チャンネル桜を貶めようとしている。 もうばればれですね！ 笑っちゃうね！ | |
| 439 Pochi4さん | 2014/03/22(土) 19:33:17 |
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だから日本人はお花畑と言われるんですよ。今迄投稿したのがあなたには非現実的で映画か週刊誌の世界にしか思えないでしょう。デモやって集会に出てそれで保守気取り現実はもっと違う。本当の戦いは生きるか死ぬかです。日本にいると分からなくなるんですよね。私はチャンネル桜の大ファンです。日本に帰った時、チャンネル桜と出会わなければ廃人と同じでした。
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| 440 Yuchanさん | 2014/04/07(月) 13:15:46 |
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少子化対策に財政出動せよ
新生児誕生一人当たり、５百万をお母さんにさし上げます。 勿論、日本国籍のお方のみですので、在日のお方は、本国に要求して下さい。 でっ財源はどうするって、 それがアベノミックスでは、つまり平たく言えば、円札を増刷する。 勿論、デフレ対策も兼ねますから、１０年は継続する。 国債という形をとるが、日銀に買い取らせるとか、 償還時に、増刷金で賄うとか、色んな方法があります。 | |
| 441 大日本人さん | 2014/04/08(火) 12:56:29 |
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Re440:
へたな移民計画より、余程いいですね！ 時間はかかるが、お年寄りには、保育関係で、働いてもらえばいいですね！ で、そのばらまいたお金は、ざっと見ても７兆円/年にもなるが、 保育・教育産業が栄え、内需拡大で経済成長するから、元は十分にとれます！ | |
| 442 にわとりさん | 2014/04/11(金) 13:01:21 |
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５００万くださるなら子供をあと２人欲しいな。
今２人いるが金銭的に凄く厳しい。 | |
| 443 (A+Z)2さん | 2014/04/11(金) 14:02:04 |
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＞アベノミックスをもっと推進するにはどうする？
一切の関税と輸入障壁を即時にとりはらう条件でTPPにサインする。同じことをアメリカにも要求する。これで両国とも消費量が格段に増え、日米両国で世界経済の四分の三を占めるようになる。 | |
| 444 tibiさん | 2014/05/01(木) 11:21:57 |
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Yuchanさん。
Re427 小生、3月14日夕方，突如、気胸を発症し緊急入院。4月29日に退院。 1カ月半ぶりにPCを覗いたところで返事が送れました。 財政法第14条で「歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければ ならない。」と規定しています。 貴方は、アベノミクス推進には、増刷金(日銀券)をもっと発行して、 これを、歳出(国防費や少子化対策など)に充てれば良いと主張して いますが、財政法第14条により、増刷金を歳入予算に計上しなけれ ば、子供手当等歳出はできないのです。 上記に関連して質問します。貴方はNo411で、 「(財務省は)国債の償還金に増刷金を充てている。これって法律に基 いて、やっている。30兆円ぐらい、償還金がこれで支払われている」と、 つまり、財務省は、法律に基いて、増刷金を歳入予算に計上せずに、 国債償還金に30兆円ぐらい充てていると主張していますが、政府が銀 行券を発行(銀行券発行は日銀の権限)し、これを歳入予算に計上せず に、国債償還金に充てる法的根拠を明確に示してください。 | |
| 445 tibiさん | 2014/05/07(水) 11:06:50 |
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Yuchanさん。
小生のNo444の質問、 「政府が銀行券を発行(銀行券発行は日銀の権限)し、これを歳入予算に 計上せずに、国債償還金に充てる法的根拠を明確に示してください。」 に回答がありませんが、貴方のNo407のレス、 「アベノミックスでは、もっと円札を刷っていいんです。 ５０兆円／年程度、さらに増刷しても問題は無い。 但し、有効に利用しなければならない。 幸いにして、使い道には困らないのが、日本です。 国土強靭化、国防強化、エネルギーインフラの強化少子化対策などです」 に関連して、以下、私見を述べます。 貴方が主張する政府による円札の増刷。つまり、政府が直接発行し通貨と しての通用力が与えられた紙幣のことを、通常、「政府紙幣」と言います。 近年、一部の経済学者や政治家は、ケインズ主義の立場などから、政府紙 幣を発行すべきと主張していますが、これは政府紙幣は国債とは違い償還 不要で金利が付かず債務にならない利点があり、また、通貨供給量を増大 させる手段であるからです。しかし、政府紙幣を無制限に発行すれば猛烈 なインフレーションを発生させる危険性があり、発行は慎重に行わねばなり ません。 <続く> | |
| 446 tibiさん | 2014/05/07(水) 11:09:03 |
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<続き>
平成26年度歳入歳出予算(単位億円)は次のとおりです。 ★歳入 1.租税及び印紙収入: 500,010 2.その他収入: 46,313 3.国債収入: 412,500 4.歳入合計: 958,823 ★歳出 1.国債費(元利償還金): 232,702 2.政策経費: 726,121 3.歳出合計: 958,823 また、財政法第14条で、「歳入歳出は、すべて、これを予算に 編入しなければならない」と規定しています。 上記から貴方の主張(No407)、 「アベノミックスでは、もっと円札を刷っていいんです。 50兆円/年程度、さらに増刷しても問題は無い。 使い道は、国土強靭化、国防強化、エネルギーインフラの強化、 少子化対策などです」 を実現するには、次のよう、50兆円を平成26年度歳入歳出予算 に追加せねばなりません。 政府紙幣(増刷金)50兆円を追加した歳入歳出予算(単位億円) ★歳入 1.租税及び印紙収入: 500,010 2.その他収入: 46,313 3.国債収入: 412,500 4.政府紙幣 : 500,000 5.歳入合計: 1,458,823 ★歳出 1.国債費(元利償還金): 232,702 2.政策経費1 : 726,121 3.政策経費2 : 500,000 4.歳出合計: 1,458,823 (政策経費2は政府紙幣を財源とする少子化対策等歳出) <続く> | |
| 447 tibiさん | 2014/05/07(水) 11:11:31 |
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<続き>
平成26年度国債収入(41兆円)の内訳は、建設国債(6兆円)と赤字国債(35兆円)で すが、建設国債と赤字国債は、次のよう、法に基づき発行されています。 1.建設国債(道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため発行する国債)は財政 法第4条の但し書きに基づき発行。 2.赤字国債(歳入の不足を補うために発行する国債)は、毎年、「特例公債法」の 国会承認により発行。 資料1: 財政法第4条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額 の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。 上記から、政府紙幣の発行には、赤字国債の「特例公債法」のよう、法的な裏付け が必要ですが、有利子、有償還の赤字国債すら財政法第5条で日銀引受が禁止さ れている現況で、無利子、無償還の国債の日銀引受と同じ効果を有する政府紙幣 発行の為の法の制定は、財政規律上、極めて困難でしょう。 資料2: 財政法第4条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借入金の 借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 | |
| 448 tibiさん | 2014/05/07(水) 11:30:06 |
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No447の「資料2: 財政法第4条」を「資料2: 財政法第5条」に
訂正します。 | |
| 449 神様さん | 2014/05/07(水) 12:11:08 |
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すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、また、借入金の
借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 -------- 戦争中のなにをなにしてのことだろうが、法を守って国滅ぶってことじゃなにだからね、 デフレが治らない今、法改正あるしわ法破りでもいいんじゃないか？ | |
| 450 (A+Z)2さん | 2014/05/08(木) 03:15:22 |
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OECDの平均国民所得を見てみよう。日本 343万、フランス 436万、アメリカ 605万、ドイツ 463万。
では公務員の平均収入はどうか。日本 728万 、フランス 310万、アメリカ 340万 、ドイツ 355万。 こうしてみると、日本以外の先進国では公務員が公僕として社会貢献しているかがわかるし、逆に日本は公務員が威張り腐っているかがわかるというもの。この傾向は40年も前からほとんど変わっていないが、日本政府に反省がないことも変わっていない。 安倍に変わって円安になったが輸出が大幅に減って、GDP伸び率は1.7％から1.4％に下がり、遂に1.2％まで落っこちた。良いですか、アメリカは3.5％なんだよ。アベノミクスなんてのは安倍のパフォーマンスに過ぎないということが、よく分かるというもの。 安倍はEU訪問で講演し、アベノミクスで日本経済は絶好調なんていっている。バカもほどほどにしてもらいたいね。 | |
| 451 (A+Z)2さん | 2014/05/08(木) 15:41:31 |
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欧州で冷たく扱われ、集団自衛権の閣議決定が無期限に延長されたなか、経済動向がひた走りに下降しつつある。ということは、安倍政権の役割は終わったということか。これが小泉だったら衆議院を解散して、集団自衛権を国民に認めさせただろうに。
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| 452 Yuchanさん | 2014/05/21(水) 11:29:30 |
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少子化対策として、もっと円札を刷りまくれ！
第一子、第二子誕生には４００万、第三子以上は７００万円を支給する。 勿論、日本国籍を持つものに限る、 これには、７兆円もの財源が必要だが、 まだまだ、円高デフレですね。 だから、日銀に円を増刷させればいいんです。 名目は、子ども国債とかにして、日銀に買い取らせる。 それから、配偶者控除の税制も、けちなことは言わないで、 共働きでも、同様の控除が受け入れられるようにすべき、 これで、主婦も大いに働いてくれる。 | |
| 453 和魂洋才さん | 2014/05/21(水) 17:34:19 |
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＞452 Yuchanさんの意見に大賛成。
おーい、座布団三枚！ | |
| 454 tibiさん | 2014/05/22(木) 11:23:44 |
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和魂洋才さん。
Re453 >>Yuchanさんの意見に大賛成。 おーい、座布団三枚！<< 何が「座布団三枚！」ですか。爆笑!! Yuchanなる経済音痴。いくら説明しても理解できず、 相いも変わらず、 「円札を刷りまくれ！ 第一子、第二子誕生には400万、 第三子以上は700万円を支給する。 これには、７兆円もの財源が必要だが、 まだまだ、円高デフレですね。 だから、日銀に円を増刷 させればいいんです。」 と喚いていますが、財政法第14条の規定により、日銀が 刷った7兆円を「歳入予算」に計上しなければ、子供手当 て(第二子には400万、第三子以上は700万円)は執行で きません。 人の見解を左翼の論と決めつけ「中韓の尻を舐めるの が好きなお人」と貶し、また、人の質問にまともに答えら れない輩はスレ主として、安倍さんができない事を「アベ ノミックスをもっと推進するには」と喚いているのです。 将に噴飯ものです。 ★財政法第14条 歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければなら ない。 | |
| 455 Yuchanさん | 2014/05/22(木) 13:23:52 |
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まあ財務官僚の廻しもんが、何か言っているようだが
現に、毎年、３０兆円も国債償還に円札を刷っている事実も隠すのが財務官僚だ。 まあ財務省ＯＢ、高橋洋一氏が言っているから間違いない。 彼は、朝日新聞系経済雑誌ダイヤモンドでも、その財務官僚のからくりは暴露している。 法律的には、法律改正も含めて、対処すればよい。 守るべきは、お馬鹿な財務官僚の慣例よりも、国民生活の方である。 | |
| 456 最弱三段さん | 2014/05/22(木) 13:51:33 |
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まあ、水島さんの我慢がいつまで続くのやら。
アベノミクスの本性が、目に見える形で現れてきていますよね。 チャンネル桜の保守運動も大転換すべき時が近づいているんじゃないですか。 国の借金を国民（の中に金持ちが含まれているかどうかは知りませんが）に精算させる。 これが、経済・財政政策においては、現時政権の大目標でしょう。 | |
| 457 和魂洋才さん | 2014/05/22(木) 15:20:38 |
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おーい、座布団二枚。
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| 458 tibiさん | 2014/05/22(木) 16:18:54 |
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Re455
>>まあ財務官僚の廻しもんが、何か言っているようだが 現に、毎年、３０兆円も国債償還に円札を刷っている 事実も隠すのが財務官僚だ。 まあ財務省ＯＢ、高橋洋一氏が言っているから間違い ない。<< だから、財務省はアベノミクス推進のために、日銀に円 を増刷させ、これを歳入歳出予算に計上せずに、国民 に子供手当(第一子、第二子には400万円、第三子以上 は700万円)をヘリコプタマネーとしてばら撒けば良いと 言うのか。 | |
| 459 和魂洋才さん | 2014/05/22(木) 19:53:27 |
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Re:416 tibiさん
ご意見は尤もだが、法改正など実に簡単な、事だよ。 それよりも、驚いたのは、タクシー業界の実態だ。 年間自殺者が、五百人に上るという。 それも、全員病死扱いだ。 タクシー業界が、在日だらけなのは、小生も承知していたが、労働基準法はおろか、憲法違反状態だ。 憲法で定められた、最低限度の生活の保障、も無い世界だ。 日の丸タクシーの役員は、全員在日だ。 お上に逆らえば、警察の取り締まりが厳しくなる。 昔は、警察ＯＢの天下りもあったが、小泉の規制緩和のやり過ぎで、旨みが無くなって、パチンコ業界にに流れいる現実に驚いた。 | |
| 460 最弱三段さん | 2014/05/23(金) 07:03:40 |
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歌手のＡＳＫＡの薬物騒動が、あの人材派遣会社のパソナに波及したそうで、おもしろい展開になってきましたね。
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| 461 tibiさん | 2014/05/23(金) 10:10:58 |
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和魂洋才さん。
Re459 >>ご意見は尤もだが、法改正など実に簡単な、事だよ。<< 何を根拠に「法改正など実に簡単な事だ」と言っているのかね? 日銀に円を増刷させ、これを歳出の財源にするのは、無利子、 無償還の国債の日銀引き受けと同じ効果を有する。 また、建設国債の発行根拠は財政法第4条の但し書き。赤字国 債は「特例公債法」の国会承認により発行される。 財政法第5条により、有利子、有償還の建設国債、赤字国債すら 日銀引受は禁止され、市中消化(都市銀行等金融機関や機関投 資家が引き受け)の現状で、無利子、無償還の国債の日銀引き受 けの法制化は、財政規律上、極めて困難だね。 財政法第5条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、 又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を 経た金額の範囲内では、この限りでない。 >>それよりも、驚いたのは、タクシー業界の実態だ。 年間自殺者が、五百人に上るという。<< 上記のレス、スレ主旨とは全く関係がない。 | |
| 462 和魂洋才さん | 2014/05/23(金) 15:19:35 |
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真っ当な、タクシー会社は在日に、ボコボニされ、倒産する羽目となる業界だ。
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| 463 和魂洋才さん | 2014/05/23(金) 15:21:52 |
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ボコボニされ→ボコボコにされ
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| 464 和魂洋才さん | 2014/05/23(金) 19:25:09 |
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タクシー業界では山口組系暴力団が経営する会社もある。
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| 465 最弱三段さん | 2014/05/26(月) 18:27:12 |
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歌手ＡＳＫＡの薬物事件とパソナの関係、それを隠蔽化させるようなＡＫＢメンバーに対するタイムリーな傷害事件、２チャンネルの妄想は肥大化していますが、あながち、的はずれでもないような気もしますね。
日本の政財界を揺るがすような大事に発展するのか否か。 期待せずに、大事に発展することを願うことにいたします。 | |
| 466 風凛さん | 2014/05/27(火) 13:35:29 |
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日本の強みは技術力だと思いますが、
円高や原発停止による火力発電の燃料費など、 商品が高く、付加価値や差別化の名の下、 余計な機能もついていたりして… シンプルな機能や見た目のデザインやコマーシャルで、 中国や韓国に押されていたように思う。 本来の機能の品質では負けないのだから、 そのシンプルさを強化して輸出すればよいと思う。 つまり、中国や韓国が豊かになることで、 人件費など開発費はさほど価格差にならなくなってきているから、 プライベートブランドのようなシンプルさで、 メイドインジャパンの低価格高品質のブランドを同種企業や町工場が輸出協同体を形成し、 世界の中産階級をターゲットにして売れば良いと思う。 国内産業の空洞化を改善するために、 法人の電気料金に国が補助金を出してもいいと思う。 工場で安定した雇用が増えれば、 結婚出産も増えるはずなので、 第三団塊世代も形成されると思う。 | |
| 467 Yuchanさん | 2014/06/18(水) 11:13:45 |
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参照してください。
チャンネルくらら http://www.youtube.com/watch?v=MyHNS-A218Q アベノミクスを阻む「7つの敵」 やはり財務省がアベノミックスの天敵になっていますね！ 消費税増税がなければ、今頃、株価は、２万円近くかも？ | |
| 468 (A+Z)2さん | 2014/06/20(金) 17:24:31 |
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アベノミクスを成功させるには、まず日本を取り囲む国際貿易環境（ＴＰＰ）を整えることです。
ＴＰＰに今参加しなくても、中国や韓国が参加してしまえば、日本も参加しなければならなくなります。しかしそのときは時遅しで、日本の希望条件は完全に無視されてしまいます。 潮時じゃないでしょうかね。 | |
| 469 Yuchanさん | 2014/06/24(火) 12:03:57 |
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第一子と第二子誕生に３百万円、第三子以上誕生に７百万円を分配する、
これには税控除は設けず、低収入家庭には厚く、高収入家庭には薄く、と言う配分になる。 全家庭に配偶者控除を出す、配偶者の収入の大小には無関係！ 対象は日本国籍に限る。 在日のお方は、本国から、貰って下さい。 財源だが、７兆円／年かかるが、これこそ出世払いにすべきである。 名目は子育て国債とでもしておこう、 結果的には、円札を増刷することになるが、 それはデフレ対策としても非常に有効である、 何故なら、現状は以前としてデフレだからだ。 ７兆円分の消費が増えるね！ 何よりも重要なのは、子どもが増えるのは、世の中を活気づけてくれる。 勿論、インフレ目標２％前後の歯止めを設けるが、今の国内外の状況では、この歯止めは無用です！ 移民政策より、こちらの方が断然良いですね！ | |
| 470 Yuchanさん | 2014/07/06(日) 17:12:36 |
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討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策
宍戸駿太郎先生や渡邊さん、三橋さん、みなさんの意見では、 結論としては、まだまだデフレ脱却できていない。 なのに財務官僚の偏った財政重視政策で歪められている。 今、すべきことは、 積極的財政出動で、需給ギャップを埋めることです。 資金は、日銀が買いオペにて、資金を供給して、 その資金で、国土強靭化、少子化対策、エネルギー戦略政策を 進めることだ。 おいらは、この上に、原子力利用推進と防衛力強化も加えたい。 ここ１０年で、毎年５０兆円、財政出動があってよい。 資金は、日銀買いオペ、つまり平たく言うなら、円札を刷ることだ。 | |
| 471 Yuchanさん | 2014/07/06(日) 17:17:04 |
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だが、自民内部にもこの積極的財政出動を支持しているのは、多くはない、
つまり、アベノミックス推進力が弱いのです。 ここで、次世代の党に大きな役割が出てくるだろう。 | |
| 472 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:20:00 |
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原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団 政府計画に反論
編集委員 滝 順一 2013/12/23 7:00 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 政府は原子力の維持を目指すエネルギー基本計画の原案をまとめた。これに対し、再生可能エネルギーの導入拡大を主張する自然エネルギー財団（会長・孫正義ソフトバンク社長）は「脱原発に向けてかじを切った方が長期的には得になる」とした提言を発表した。なぜそう考えるのか、大野輝之・同財団常務理事に聞いた。 | |
| 473 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:21:19 |
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■原子力の発電コストは今後２倍になる
孫正義ソフトバンク社長が会長を務める自然エネルギー財団の大野輝之常務理事 孫正義ソフトバンク社長が会長を務める自然エネルギー財団の大野輝之常務理事 ――原子力に依存しない成長戦略を提唱している。 「今すぐ原発をゼロにしろと主張しているのではない。大方針として『ゼロにしていく』方向性を示すことが大事だ。原子力から他の電源にエネルギー転換をする方がメリットのある産業がある。政府が原子力に固執していると、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力などの新規電源投資を考える企業はためらってしまう。大方針を決めれば積極的な投資が始まる」 「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を備えた原発は、建設費が約１兆円にも達し発電コストは１キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約９円とされるが、安全への投資や廃炉などの費用を考えれば、今後およそ２倍になることが想定される。コストは石油やＬＮＧ火力より高くなり、経済性はない」 | |
| 474 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:33:05 |
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――原発の停止によって化石燃料の輸入が増え、貿易収支の赤字が続く影響をどうみているか。
「政府の試算では、原発停止による輸入増は3.6兆円という。この数字はそれまで原子力発電が担っていた電力供給をすべて火力で置き換えた場合の試算であり、実態を必ずしも反映していない。省エネ努力で電力消費を抑えれば、燃料輸入の増加は緩和できる。私たちは2030年までに30％（10年比）の電力消費の節減が可能とみている」 | |
| 475 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:34:51 |
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――30％の節電は随分大きくないか。
「日本は10年に比べて、すでに８％の節電に成功している。さらに20％の節電は可能だ。政府の推計はトップランナー方式といって、いまある家電を最も省エネ性能の高い製品に買い替えていった場合の累計で省エネの実現可能性を割り出している。これには見落としが２つある。ひとつはトップランナー方式の計算の対象外の家電製品があること」 「もうひとつは、既存の家電が効率よく使われているとの前提にたち、その水準からの改善分を集計している点だ。現実には家電製品は効率よく使われていない。省エネはもっと深掘りができる余地があるはずだ」 | |
| 476 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:41:15 |
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■ぞうきんは本当に乾いているのか 代表的な自然エネルギーの一つが風力発電。写真は福島県沖にある大規模洋上風力発電システム(福島洋上風力コンソーシアム提供) 代表的な自然エネルギーの一つが風力発電。写真は福島県沖にある大規模洋上風力発電システム(福島洋上風力コンソーシアム提供) 「例えば東京都庁が新宿に移転した際に、省エネ設計をしたので約25％の電力ピークカットができていた。10年度に都が温暖化ガスの排出権取引制度を導入するにあたって率先して都庁ビルの省エネに取り組もうと提案したら、関係者は『もう省エネ余地はない』と言っていた。しかしやってみたら、さらに10％程度の節電ができた。要は空調などを本当に効率よく使っていなかったのだ」 | |
| 477 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:43:52 |
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産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」
――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。 「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 | |
| 478 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:46:17 |
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――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。
「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほとんどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 | |
| 479 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:47:30 |
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地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町)
「私たちは再生可能エネルギーの普及に伴い、どれくらい電気料金が上昇するのか試算した。環境省が想定したシナリオで20年時点で総発電量の約23％（1983億キロワット時）にまで再生可能エネルギー（水力含む）が増加した場合、１キロワット時当たりの電力料金は約２円上昇する。一般家庭で毎月約500円の負担増となる計算だが、これは月々の電気料金のおよそ１割にすぎない。省エネ・節電で相殺できる水準だと考えられる」 | |
| 480 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:51:53 |
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――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。
「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 | |
| 481 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:53:52 |
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――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。
「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほとんどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町) 地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町) | |
| 482 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:55:42 |
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「私たちは再生可能エネルギーの普及に伴い、どれくらい電気料金が上昇するのか試算した。環境省が想定したシナリオで20年時点で総発電量の約23％（1983億キロワット時）にまで再生可能エネルギー（水力含む）が増加した場合、１キロワット時当たりの電力料金は約２円上昇する。一般家庭で毎月約500円の負担増となる計算だが、これは月々の電気料金のおよそ１割にすぎない。省エネ・節電で相殺できる水準だと考えられる」
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| 483 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:56:51 |
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――再生可能エネルギーは発電量が変動するため地域間で電力を融通し合う必要がある。送電線が相互につながっている欧州と違って、日本では普及に限界があるのではないか。
「ドイツなどの経験では、総発電量の20％までなら地域間の連係線（送電網）を増強しなくても風力や太陽光が導入可能だとされている。日本でも電力各社の相互融通を増やせば、実質的に（国の間で融通し合う）欧州のような仕組みが実現できる。実は中国、関西電力などがもつ連係線の容量はドイツやデンマークなどと比べても十分な規模があり、現状でも再生可能エネルギーの大量導入は十分できるはずだ。日本では連係線は足りないのではなく、活用していないのだ」 | |
| 484 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:58:26 |
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■取材を終えて
大野さんは東京都環境局長として、都が温暖化ガス排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）を導入した立役者だ。今年、自然エネルギー財団に転籍した。都庁の実例を引きながら、省エネに深掘り余地があるとする説明には迫力がある。 提言で目をひくのは、長期的な燃料輸入費用の試算だ。30年時点で原発をゼロにし、再生可能エネルギーを増やし省エネを強化した方が、いままでより安上がりになるという。 試算通りになるかどうかは、省エネがカギを握るとみた。大野さんが話すように、財団の将来シナリオは3.11以前（10年度）に比べ、30％の大幅な消費電力節減を見込む。これが実現すれば化石燃料の輸入量をかなり減らせる。さらに再生可能エネルギーが原子力を代替し、核燃料の輸入コストも減らせるという案配だ。 政府にも原発の扱いの前に、成長や雇用を傷めずに電力需要をどう抑えるのかという議論をしっかりしてもらいたい。 | |
| 485 Yuchanさん | 2014/07/06(日) 17:59:24 |
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和魂洋才さんへ
現実の世界がわかっていない。 アジアは原発推進の方向に大きく舵を切っている。中国、インド、で建設ラッシュになっている。 欧州でも、ドイツとイタリヤとベルギー、スイスだけが、脱原発の方向だが、 それ以外は、原発推進の方向をとっている。 しかも今。ドイツでは、再生可能エネルギー拡張に、既に限界に来ている。 これだけ努力しても再生可能エネルギー発電は、総電力の２５％程度で、しかもコストが高い、 ドイツ産業界は、こんな高い電力は要らないので、再生可能エネの電力は買わない。 | |
| 486 和魂洋才さん | 2014/07/06(日) 17:59:42 |
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| 487 Yuchanさん | 2014/07/06(日) 20:15:43 |
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先週、福井に用事があって、幕末の福井の歴史を知りました。
松平春嶽、横井小楠、三岡八郎など、英傑がいました。 中でも、あまり知られていないのが、三岡八郎（後の由利公正）ですね 実はこの人が明治政権の財政難を救った立役者でした。 初めての政府紙幣を発行した。 言わば、金融緩和の事始めでしたね！ これを財源にして、明治維新を進めていった。 これは、親交の深かった坂本竜馬との徹夜の論議の末に出たアィディアでした。 財源がないから出来ません。では済まないのも今の日本です。 なせばなるのです。 | |
| 488 Yuchanさん | 2014/07/08(火) 10:51:05 |
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日銀は毎年７０兆円増刷している。
討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策 三橋さんが言ってましたが、現在、日銀は毎年７０兆円を増刷している。 それが市場に流れていれば、ＧＤＰ成長率が１４％となるはずだが、 どこかでスタックしている。 なので、直接、国民に分配する方法もある。 少子化対策として、出産祝金を５百万円/人を出す！ ミニマムインカム制度を設けて、勤労者に対し、ミニマムインカムを支給する。 地道に国土強靭化をすればよろしい。 建設労働賃金を上げてやれば、働く者が出てくる。 それから、エネルギーインフラを強化だ。 原子力利用推進ですよ、メタンハイドレ開発ですよ、最新の石炭火力発電建設もあるだろう。 シナ暴力団に対抗する防衛力の強化も必要だ。 以上のこれらにも財政投入すればいいのです。 国債の国債償還金も日銀が買い取れば、いいのです。 現在でも、３０兆円がこれに使われている。 これが出来るのは、まだまだデフレが続いているからですね！ 勿論、やりすぎると過大なインフレになる、 なので、２〜３％のインフレ率にコントロールするのがリフレ政策ですね！ | |
| 489 神様さん | 2014/07/08(火) 11:13:41 |
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将来がある程度見通せないと人は金を使わない、子供も作らない。企業も新たな投資を見送る。
終身雇用・年功序列、もとの日本に戻すべきである、さすれば人口も増える。 | |
| 490 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:30:05 |
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アベノミクスで国際競争力が下がった
日本経済を呪縛するエネルギー価格という悪魔 2014.07.01（火） 池田 信夫 RESIZE 6月24日に発表された安倍晋三内閣の成長戦略の本文は、124ページもある。成長戦略と銘打った政策パッケージはこれで9回目（第2次安倍内閣で2回目）だが、今までそれで成長率が上がったためしがない。 「フィナンシャル・タイムズ」によると、安倍首相はこの「第3の矢」で日本経済の「悪魔」を倒すことができると信じているらしいが、悪魔はどこにいるのだろうか。そんな「魔法の矢」があるのだろうか。 法人税の減税で投資は増えるか まず今までの実績を見てみよう。成長戦略の目標となる潜在成長率（実体経済の長期的成長力）は、推定モデルによって違うが、日銀の調べでは図1のように「ほぼゼロ」。IMF（国際通貨基金）も0.17％と推定している。アベノミクスの成果は、実体経済には出ていないようだ。 | |
| 491 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:31:37 |
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図1 日本の潜在成長率
今度の成長戦略で、潜在成長率は上がるだろうか。数少ない具体策の1つが、法人税の減税である。これは企業収益を上げる効果はあるが、成長に寄与するかどうかは分からない。企業が投資を行うとき、最大化する目的は（税込みの）営業利益なので、法人税率が下がっても投資は増えない。 日本企業の最大の問題は、利益を設備投資に回さないで内部留保（利益剰余金）として貯蓄することだ。特に減価償却費として利益から控除される経費が14％に上り、設備投資を上回る。これが企業貯蓄の3分の2を占め、アメリカの企業貯蓄率を上回る。 | |
| 492 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:32:58 |
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減価償却費を非課税にするのは投資を促進するためだが、実際にはこれで余ったキャッシュが投資されず、企業貯蓄として積み上がっている。これは高度成長期にできた租税特別措置で減価償却費を過大に認めたまま今に至っていることが原因だ。つまり租税特別措置が、企業貯蓄奨励制度になっているのだ。こういう抜け穴を放置したまま法人税率を下げても、増えた利益が貯蓄に回るだけだ。
ただしアジア諸国に比べて高い日本の法人税率が下がると、これまで海外法人で利益を再投資していた企業が、日本の本社で利益を出すケースが増えるかもしれない。この点では、企業の国内回帰や雇用創出の効果はある。減税で税収が減る分は、抜け穴をなくせばいい。 もう1つの具体的な改革が、残業時間の規制を緩和する… Premium Information | |
| 493 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:40:42 |
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経済政策が成功して景気循環が緩和されると金余りが続き、リスク管理の甘い金融機関が過剰融資する。日本の製造業はナンバーワンだったが、護送船団の銀行まで海外進出し、彼らの資金で新興不動産業者が海外の不動産を買い漁った。
ただ、バブルが崩壊してからも、日本の場合は銀行の不良債権という分かりにくい形で危機が潜行したのに対して、欧米の場合は証券化商品という評価損がすぐ表面化する債権で出たため、落ち込みが激しい代わりに処理しやすいかもしれない。 2000年代の不況の原因は人口減少 もう1つ白川総裁が指摘したのは、Economist誌が昨年末に書いた「日本経済：誰の『失われた10年』か？」のように、日本の2000年代は1990年代ほど失われなかったという事実である。 同記事によれば、「日本経済は2001年から2010年にかけて米国の半分のペースで成長してきた。だが、1人当たり国内総生産（GDP）成長率で判断すると、日本は同じ期間に米国とユーロ圏を凌ぐ成果を上げた」。2000年代の日本の1人当たり実質GDP成長率は欧米諸国より高い。 では、GDPの低成長が続いたのはなぜだろうか？ 短い答えは、急速な少子高齢化 | |
| 494 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:43:02 |
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短い答えは、急速な少子高齢化で人口（特に労働人口）が減ったからである。2000年代の人口増加率は、アメリカの0.7％、イギリスの0.5％に対して日本はほぼゼロであり、これがそのまま成長率の差に反映している。日本の労働人口は毎年1％以上減っているので、これだけで潜在成長率（成長率の上限）は1％下がる。
しかし経済学でGDPを比較する時は1人当たり実質で見るのが普通なので、2000年代の日本は「失われた」わけではなく、2003年以降は回復基調にあった――という白川総裁の説明は、実はポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が1月9日に書いたブログ記事とほとんど同じである。 彼も日米の生産年齢人口1人当たりの実質GDPを比べて、2007年には1990年とほぼ同じレベルまで回復したと論じている。ただ、これは90年代の大きな落ち込みが大きかったために成長率が高くなっただけで、絶対的水準はアメリカの75％である。これは日本の労働生産性が依然として低いことを示している。 | |
| 495 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 12:44:08 |
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クルーグマンといえば、かつて日銀の金融政策を激しく批判してきたことで知られる。それが日銀総裁とほぼ同時に同じことを指摘したのは偶然かもしれないが、もしかすると前述のEconomist誌の記事が共通の原因かもしれない。
では日本の経済政策は、世界の手本になるのだろうか。… | |
| 496 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 13:00:59 |
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一方で、世界一の経済大国として世界を牽引していた80年代のアメリカでしたが、、ロナルド・レーガン大統領が、インフレ率と失業率が同時に高まる問題への対策として、「レーガノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げました。後の日本にも「輸入」されることになる規制緩和を進め、自由競争原理を徹底することと、「強いアメリカ、強いドル」を目指す、ドル高政策でした。日本の輸出にとって有利な円安は、アメリカの政策によって、維持されていたともいえます。
その結果、メード・イン・ジャパンの攻勢による貿易赤字（経常収支赤字）が膨らみました。そして、後にソ連邦を崩壊へと追いやる、軍事増強政策「スターウォーズ計画」などによって、財政赤字が拡大するという「双子の赤字」が問題となっていきました。 | |
| 497 和魂洋才さん | 2014/07/08(火) 13:02:24 |
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そこで、アメリカが対日貿易赤字の解消策としてとったのが、1985年の米、英、仏、西独、日の先進5カ国蔵相・中銀総裁会議“G5”での、過度の円安を是正し、円高・ドル安へと誘導していく国際合意です。これはニューヨークのプラザホテルで開催されたため、「プラザ合意」といわれ、日本からは後に首相となる竹下登蔵相と、日本銀行の澄田智総裁が出席しました。
その結果、各国の協調介入により、1ドル240円台であった為替相場は、半年後には160円台まで、急激な円高を引き起こしました。ここで、西側陣営の先進諸国によって、円高誘導への政策合意がなされたことが、後の日本経済の構造までを激変させる、きっかけの一つになったと言われています。そして、アメリカは日本に対して、継続的に経済的圧力を加えてくる、歴史が繰り返されることになります。 | |
| 498 Yuchanさん | 2014/07/09(水) 14:20:09 |
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ＲＥ488 続く日銀は毎年７０兆円増刷している。
討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策 三橋さんが言ってましたが、現在、日銀は毎年７０兆円を増刷している。 わしの感じでもそんなもんでしょう。 この数字の事実は、日経とか、週刊ダイヤモンドとか、週刊エコノミストが絶対に報道しない。 これらのマスコミは、反アベノミックスで、財務省の小役人に支配されている。 そこから出されている経済記事は、かなり反安倍に偏り過ぎている。 やれ、スーパーインフレがやってくるとか、デマもこき放題！ 押しなべて、反原発で、えらく再生可能エネルギーを持ち上げている。 これに惑わされているものも多いですね！ 和魂洋才さんよ！ さて、この７０兆円が市場に出回っているなら、ＧＤＰ５百兆円やから、 １４％の経済成長になるはずである。 どこで詰まっているかと言うならば、銀行などの金融関係でしょう。 いかにして、この７０兆円を活用できるかが、アベノミックスの神髄である。 ここの所での具体的な、有効活用を論じるのが重要です。 だけど、反日左翼自称リベラルのお方には、何のこっちゃ理解できないでしょう。 この７０兆円の意味が？？？ | |
| 499 (A+Z)2さん | 2014/07/09(水) 15:04:39 |
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＞ ここの所での具体的な、有効活用を論じるのが重要です。
福島原発被害者に一括金１０００万（幼児から老人まで一人当たり） 二人目の子供を生んだら子供手当て３００万円、三人目を生んだら１００万円上積み、成人を迎える案で払う。 | |
| 500 Yuchanさん | 2014/07/10(木) 12:13:07 |
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ＲＥ４９９ (A+Z)2さんへ
そういうことです。 直接、国民に配分するのが、ひとつですね それから、国土強靭化への財政出動も有効ですね！ 今、巨大台風による自然災害への対処にも、財源が無いから、やりませんでは 話にならない。 まず財務官僚の間違った財政重視の偏光した経済政策が問題なのだ。 | |
| 501 Yuchanさん | 2014/07/10(木) 12:15:30 |
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お金、民間に流れず？ 日銀緩和も「銀行がせき止め」 マネーストック伸び率１６カ月ぶりの低水準 産経記事より、
日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、 企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。 増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。 日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、 経済を活性化する」ことを狙う。 だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。 これでは金融緩和の意味がないね！ | |
| 502 Yuchanさん | 2014/07/12(土) 17:00:35 |
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まあ早い話が、買いオペ、つまり国債を日銀が買い取る、という方法です。
銀行に塩漬けされている円札が、どんどん増えて、ニ百兆円にもなるとのこと、 だから、買いオペで、財政出動することで、仕事と需要を増やす。 これで、国土強靭化とかエネルギーインフラの強化を実施する。 国民に、直接配布もいいですね！ これで少子化が防げれば、いい買い物ですね。 これで、民間が経済成長すれば、税収も増える。 という至極あたりまえの話です。 でも、財務省のお方は、この方法を嫌がる。 実は、これに近いことは既に実施されている。 年間３０兆円を日銀が引き受けて、国債の償還に充てている。 | |
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