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桜問題提起スレッド
アベノミックスをもっと推進するにはどうする？
投稿者：Yuchanさん投稿日時： 2013/06/17(月) 11:19:31
現在、アベノミックスは一様成功しているが、
さらに推進させるには、課題は多く、それを議論したいと思います。
経済関係でのスレッドが少ないので、新スレッドを設けました。
1.財政重視で消費税アップＶＳ脱デフレ優先で消費税アップ先延ばし
2.エネルギー政策全般、中でも経済の血液と言うべき電力のコスト高問題とその対策
3.もっと円札を刷るべきか、米国もドル札を刷りまくっており、
日本もさらにもっと円札を刷るべきか
4.効果的な経済成長政策とは具体的に何か
5.少子化対策
6.公務員改革
7.ＴＰＰ
などなど色んな論点がありそうですね
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453　和魂洋才さん 2014/05/21(水) 17:34:19
＞452　Yuchanさんの意見に大賛成。

おーい、座布団三枚！
454　tibiさん 2014/05/22(木) 11:23:44
和魂洋才さん。

Re453

>>Yuchanさんの意見に大賛成。
おーい、座布団三枚！<<

何が「座布団三枚！」ですか。爆笑!!

Yuchanなる経済音痴。いくら説明しても理解できず、
相いも変わらず、

「円札を刷りまくれ！　第一子、第二子誕生には400万、
第三子以上は700万円を支給する。
これには、７兆円もの財源が必要だが、
まだまだ、円高デフレですね。　だから、日銀に円を増刷
させればいいんです。」

と喚いていますが、財政法第14条の規定により、日銀が
刷った7兆円を「歳入予算」に計上しなければ、子供手当
て(第二子には400万、第三子以上は700万円)は執行で
きません。
人の見解を左翼の論と決めつけ「中韓の尻を舐めるの
が好きなお人」と貶し、また、人の質問にまともに答えら
れない輩はスレ主として、安倍さんができない事を「アベ
ノミックスをもっと推進するには」と喚いているのです。
将に噴飯ものです。

★財政法第14条
歳入歳出は、すべて、これを予算に編入しなければなら
ない。

455　Yuchanさん 2014/05/22(木) 13:23:52
まあ財務官僚の廻しもんが、何か言っているようだが
現に、毎年、３０兆円も国債償還に円札を刷っている事実も隠すのが財務官僚だ。
　まあ財務省ＯＢ、高橋洋一氏が言っているから間違いない。
彼は、朝日新聞系経済雑誌ダイヤモンドでも、その財務官僚のからくりは暴露している。
法律的には、法律改正も含めて、対処すればよい。
守るべきは、お馬鹿な財務官僚の慣例よりも、国民生活の方である。
456　最弱三段さん 2014/05/22(木) 13:51:33
まあ、水島さんの我慢がいつまで続くのやら。
アベノミクスの本性が、目に見える形で現れてきていますよね。
チャンネル桜の保守運動も大転換すべき時が近づいているんじゃないですか。
国の借金を国民（の中に金持ちが含まれているかどうかは知りませんが）に精算させる。
これが、経済・財政政策においては、現時政権の大目標でしょう。

457　和魂洋才さん 2014/05/22(木) 15:20:38
おーい、座布団二枚。
458　tibiさん 2014/05/22(木) 16:18:54
Re455

>>まあ財務官僚の廻しもんが、何か言っているようだが
現に、毎年、３０兆円も国債償還に円札を刷っている
事実も隠すのが財務官僚だ。
まあ財務省ＯＢ、高橋洋一氏が言っているから間違い
ない。<<

だから、財務省はアベノミクス推進のために、日銀に円
を増刷させ、これを歳入歳出予算に計上せずに、国民
に子供手当(第一子、第二子には400万円、第三子以上
は700万円)をヘリコプタマネーとしてばら撒けば良いと
言うのか。

459　和魂洋才さん 2014/05/22(木) 19:53:27
Re:416 tibiさん

ご意見は尤もだが、法改正など実に簡単な、事だよ。

それよりも、驚いたのは、タクシー業界の実態だ。
年間自殺者が、五百人に上るという。
それも、全員病死扱いだ。

タクシー業界が、在日だらけなのは、小生も承知していたが、労働基準法はおろか、憲法違反状態だ。
憲法で定められた、最低限度の生活の保障、も無い世界だ。

日の丸タクシーの役員は、全員在日だ。

お上に逆らえば、警察の取り締まりが厳しくなる。

昔は、警察ＯＢの天下りもあったが、小泉の規制緩和のやり過ぎで、旨みが無くなって、パチンコ業界にに流れいる現実に驚いた。

460　最弱三段さん 2014/05/23(金) 07:03:40
歌手のＡＳＫＡの薬物騒動が、あの人材派遣会社のパソナに波及したそうで、おもしろい展開になってきましたね。
461　tibiさん 2014/05/23(金) 10:10:58
和魂洋才さん。

Re459

>>ご意見は尤もだが、法改正など実に簡単な、事だよ。<<

何を根拠に「法改正など実に簡単な事だ」と言っているのかね?

日銀に円を増刷させ、これを歳出の財源にするのは、無利子、
無償還の国債の日銀引き受けと同じ効果を有する。
また、建設国債の発行根拠は財政法第4条の但し書き。赤字国
債は「特例公債法」の国会承認により発行される。

財政法第5条により、有利子、有償還の建設国債、赤字国債すら
日銀引受は禁止され、市中消化(都市銀行等金融機関や機関投
資家が引き受け)の現状で、無利子、無償還の国債の日銀引き受
けの法制化は、財政規律上、極めて困難だね。

財政法第5条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れては
ならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を
経た金額の範囲内では、この限りでない。

>>それよりも、驚いたのは、タクシー業界の実態だ。
年間自殺者が、五百人に上るという。<<

上記のレス、スレ主旨とは全く関係がない。

462　和魂洋才さん 2014/05/23(金) 15:19:35
真っ当な、タクシー会社は在日に、ボコボニされ、倒産する羽目となる業界だ。
463　和魂洋才さん 2014/05/23(金) 15:21:52
ボコボニされ→ボコボコにされ
464　和魂洋才さん 2014/05/23(金) 19:25:09
タクシー業界では山口組系暴力団が経営する会社もある。
465　最弱三段さん 2014/05/26(月) 18:27:12
歌手ＡＳＫＡの薬物事件とパソナの関係、それを隠蔽化させるようなＡＫＢメンバーに対するタイムリーな傷害事件、２チャンネルの妄想は肥大化していますが、あながち、的はずれでもないような気もしますね。
日本の政財界を揺るがすような大事に発展するのか否か。
期待せずに、大事に発展することを願うことにいたします。
466　風凛さん 2014/05/27(火) 13:35:29
日本の強みは技術力だと思いますが、
円高や原発停止による火力発電の燃料費など、
商品が高く、付加価値や差別化の名の下、
余計な機能もついていたりして…
シンプルな機能や見た目のデザインやコマーシャルで、
中国や韓国に押されていたように思う。

本来の機能の品質では負けないのだから、
そのシンプルさを強化して輸出すればよいと思う。

つまり、中国や韓国が豊かになることで、
人件費など開発費はさほど価格差にならなくなってきているから、
プライベートブランドのようなシンプルさで、
メイドインジャパンの低価格高品質のブランドを同種企業や町工場が輸出協同体を形成し、
世界の中産階級をターゲットにして売れば良いと思う。

国内産業の空洞化を改善するために、
法人の電気料金に国が補助金を出してもいいと思う。
工場で安定した雇用が増えれば、
結婚出産も増えるはずなので、
第三団塊世代も形成されると思う。


467　Yuchanさん 2014/06/18(水) 11:13:45
参照してください。
チャンネルくらら
http://www.youtube.com/watch?v=MyHNS-A218Q　アベノミクスを阻む「7つの敵」

やはり財務省がアベノミックスの天敵になっていますね！

　消費税増税がなければ、今頃、株価は、２万円近くかも？
468　(A+Z)2さん 2014/06/20(金) 17:24:31
アベノミクスを成功させるには、まず日本を取り囲む国際貿易環境（ＴＰＰ）を整えることです。

ＴＰＰに今参加しなくても、中国や韓国が参加してしまえば、日本も参加しなければならなくなります。しかしそのときは時遅しで、日本の希望条件は完全に無視されてしまいます。

潮時じゃないでしょうかね。
469　Yuchanさん 2014/06/24(火) 12:03:57
第一子と第二子誕生に３百万円、第三子以上誕生に７百万円を分配する、
これには税控除は設けず、低収入家庭には厚く、高収入家庭には薄く、と言う配分になる。
　全家庭に配偶者控除を出す、配偶者の収入の大小には無関係！
対象は日本国籍に限る。　在日のお方は、本国から、貰って下さい。
　財源だが、７兆円／年かかるが、これこそ出世払いにすべきである。
名目は子育て国債とでもしておこう、
結果的には、円札を増刷することになるが、
それはデフレ対策としても非常に有効である、
　何故なら、現状は以前としてデフレだからだ。
７兆円分の消費が増えるね！　
　何よりも重要なのは、子どもが増えるのは、世の中を活気づけてくれる。
勿論、インフレ目標２％前後の歯止めを設けるが、今の国内外の状況では、この歯止めは無用です！
　
　移民政策より、こちらの方が断然良いですね！
470　Yuchanさん 2014/07/06(日) 17:12:36
討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策
宍戸駿太郎先生や渡邊さん、三橋さん、みなさんの意見では、
結論としては、まだまだデフレ脱却できていない。
　なのに財務官僚の偏った財政重視政策で歪められている。
今、すべきことは、
積極的財政出動で、需給ギャップを埋めることです。
資金は、日銀が買いオペにて、資金を供給して、
その資金で、国土強靭化、少子化対策、エネルギー戦略政策を
進めることだ。
　おいらは、この上に、原子力利用推進と防衛力強化も加えたい。
ここ１０年で、毎年５０兆円、財政出動があってよい。　
資金は、日銀買いオペ、つまり平たく言うなら、円札を刷ることだ。
471　Yuchanさん 2014/07/06(日) 17:17:04
だが、自民内部にもこの積極的財政出動を支持しているのは、多くはない、
つまり、アベノミックス推進力が弱いのです。
ここで、次世代の党に大きな役割が出てくるだろう。
472　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:20:00
原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団　政府計画に反論
編集委員　滝　順一 2013/12/23 7:00 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　政府は原子力の維持を目指すエネルギー基本計画の原案をまとめた。これに対し、再生可能エネルギーの導入拡大を主張する自然エネルギー財団（会長・孫正義ソフトバンク社長）は「脱原発に向けてかじを切った方が長期的には得になる」とした提言を発表した。なぜそう考えるのか、大野輝之・同財団常務理事に聞いた。


473　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:21:19
■原子力の発電コストは今後２倍になる


孫正義ソフトバンク社長が会長を務める自然エネルギー財団の大野輝之常務理事
孫正義ソフトバンク社長が会長を務める自然エネルギー財団の大野輝之常務理事
　――原子力に依存しない成長戦略を提唱している。

　「今すぐ原発をゼロにしろと主張しているのではない。大方針として『ゼロにしていく』方向性を示すことが大事だ。原子力から他の電源にエネルギー転換をする方がメリットのある産業がある。政府が原子力に固執していると、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力などの新規電源投資を考える企業はためらってしまう。大方針を決めれば積極的な投資が始まる」

　「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を備えた原発は、建設費が約１兆円にも達し発電コストは１キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約９円とされるが、安全への投資や廃炉などの費用を考えれば、今後およそ２倍になることが想定される。コストは石油やＬＮＧ火力より高くなり、経済性はない」


474　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:33:05
　――原発の停止によって化石燃料の輸入が増え、貿易収支の赤字が続く影響をどうみているか。

　「政府の試算では、原発停止による輸入増は3.6兆円という。この数字はそれまで原子力発電が担っていた電力供給をすべて火力で置き換えた場合の試算であり、実態を必ずしも反映していない。省エネ努力で電力消費を抑えれば、燃料輸入の増加は緩和できる。私たちは2030年までに30％（10年比）の電力消費の節減が可能とみている」


475　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:34:51
　――30％の節電は随分大きくないか。

　「日本は10年に比べて、すでに８％の節電に成功している。さらに20％の節電は可能だ。政府の推計はトップランナー方式といって、いまある家電を最も省エネ性能の高い製品に買い替えていった場合の累計で省エネの実現可能性を割り出している。これには見落としが２つある。ひとつはトップランナー方式の計算の対象外の家電製品があること」


　「もうひとつは、既存の家電が効率よく使われているとの前提にたち、その水準からの改善分を集計している点だ。現実には家電製品は効率よく使われていない。省エネはもっと深掘りができる余地があるはずだ」


476　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:41:15

■ぞうきんは本当に乾いているのか


代表的な自然エネルギーの一つが風力発電。写真は福島県沖にある大規模洋上風力発電システム(福島洋上風力コンソーシアム提供)
代表的な自然エネルギーの一つが風力発電。写真は福島県沖にある大規模洋上風力発電システム(福島洋上風力コンソーシアム提供)
　「例えば東京都庁が新宿に移転した際に、省エネ設計をしたので約25％の電力ピークカットができていた。10年度に都が温暖化ガスの排出権取引制度を導入するにあたって率先して都庁ビルの省エネに取り組もうと提案したら、関係者は『もう省エネ余地はない』と言っていた。しかしやってみたら、さらに10％程度の節電ができた。要は空調などを本当に効率よく使っていなかったのだ」
477　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:43:52
産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」


　――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。

　「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」

478　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:46:17
　――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。

　「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほとんどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」


479　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:47:30
地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町)
　「私たちは再生可能エネルギーの普及に伴い、どれくらい電気料金が上昇するのか試算した。環境省が想定したシナリオで20年時点で総発電量の約23％（1983億キロワット時）にまで再生可能エネルギー（水力含む）が増加した場合、１キロワット時当たりの電力料金は約２円上昇する。一般家庭で毎月約500円の負担増となる計算だが、これは月々の電気料金のおよそ１割にすぎない。省エネ・節電で相殺できる水準だと考えられる」


　
480　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:51:53
　――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。

　「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」


　
481　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:53:52
――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。

　「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほとんどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」


地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町)
地熱発電も有力な自然エネルギーとして注目されている。写真は地熱発電として国内最大の11万キロワットの発電能力をもつ九州電力八丁原発電所(大分県九重町)
　
482　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:55:42
「私たちは再生可能エネルギーの普及に伴い、どれくらい電気料金が上昇するのか試算した。環境省が想定したシナリオで20年時点で総発電量の約23％（1983億キロワット時）にまで再生可能エネルギー（水力含む）が増加した場合、１キロワット時当たりの電力料金は約２円上昇する。一般家庭で毎月約500円の負担増となる計算だが、これは月々の電気料金のおよそ１割にすぎない。省エネ・節電で相殺できる水準だと考えられる」

483　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:56:51
　――再生可能エネルギーは発電量が変動するため地域間で電力を融通し合う必要がある。送電線が相互につながっている欧州と違って、日本では普及に限界があるのではないか。


　「ドイツなどの経験では、総発電量の20％までなら地域間の連係線（送電網）を増強しなくても風力や太陽光が導入可能だとされている。日本でも電力各社の相互融通を増やせば、実質的に（国の間で融通し合う）欧州のような仕組みが実現できる。実は中国、関西電力などがもつ連係線の容量はドイツやデンマークなどと比べても十分な規模があり、現状でも再生可能エネルギーの大量導入は十分できるはずだ。日本では連係線は足りないのではなく、活用していないのだ」

484　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:58:26
■取材を終えて

　大野さんは東京都環境局長として、都が温暖化ガス排出権取引制度（キャップ・アンド・トレード）を導入した立役者だ。今年、自然エネルギー財団に転籍した。都庁の実例を引きながら、省エネに深掘り余地があるとする説明には迫力がある。

　提言で目をひくのは、長期的な燃料輸入費用の試算だ。30年時点で原発をゼロにし、再生可能エネルギーを増やし省エネを強化した方が、いままでより安上がりになるという。

　試算通りになるかどうかは、省エネがカギを握るとみた。大野さんが話すように、財団の将来シナリオは3.11以前（10年度）に比べ、30％の大幅な消費電力節減を見込む。これが実現すれば化石燃料の輸入量をかなり減らせる。さらに再生可能エネルギーが原子力を代替し、核燃料の輸入コストも減らせるという案配だ。

　政府にも原発の扱いの前に、成長や雇用を傷めずに電力需要をどう抑えるのかという議論をしっかりしてもらいたい。



485　Yuchanさん 2014/07/06(日) 17:59:24
和魂洋才さんへ
現実の世界がわかっていない。
アジアは原発推進の方向に大きく舵を切っている。中国、インド、で建設ラッシュになっている。
欧州でも、ドイツとイタリヤとベルギー、スイスだけが、脱原発の方向だが、
それ以外は、原発推進の方向をとっている。
しかも今。ドイツでは、再生可能エネルギー拡張に、既に限界に来ている。
　これだけ努力しても再生可能エネルギー発電は、総電力の２５％程度で、しかもコストが高い、
ドイツ産業界は、こんな高い電力は要らないので、再生可能エネの電力は買わない。
486　和魂洋才さん 2014/07/06(日) 17:59:42
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487　Yuchanさん 2014/07/06(日) 20:15:43
先週、福井に用事があって、幕末の福井の歴史を知りました。
松平春嶽、横井小楠、三岡八郎など、英傑がいました。
中でも、あまり知られていないのが、三岡八郎（後の由利公正）ですね
実はこの人が明治政権の財政難を救った立役者でした。
初めての政府紙幣を発行した。　言わば、金融緩和の事始めでしたね！
　これを財源にして、明治維新を進めていった。　
これは、親交の深かった坂本竜馬との徹夜の論議の末に出たアィディアでした。
　財源がないから出来ません。では済まないのも今の日本です。
なせばなるのです。
　
488　Yuchanさん 2014/07/08(火) 10:51:05
日銀は毎年７０兆円増刷している。

討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策
三橋さんが言ってましたが、現在、日銀は毎年７０兆円を増刷している。
　それが市場に流れていれば、ＧＤＰ成長率が１４％となるはずだが、
どこかでスタックしている。
　なので、直接、国民に分配する方法もある。
少子化対策として、出産祝金を５百万円/人を出す！
　ミニマムインカム制度を設けて、勤労者に対し、ミニマムインカムを支給する。

　地道に国土強靭化をすればよろしい。
建設労働賃金を上げてやれば、働く者が出てくる。
それから、エネルギーインフラを強化だ。
原子力利用推進ですよ、メタンハイドレ開発ですよ、最新の石炭火力発電建設もあるだろう。

シナ暴力団に対抗する防衛力の強化も必要だ。
　
以上のこれらにも財政投入すればいいのです。

国債の国債償還金も日銀が買い取れば、いいのです。
現在でも、３０兆円がこれに使われている。
　
　これが出来るのは、まだまだデフレが続いているからですね！
勿論、やりすぎると過大なインフレになる、
なので、２〜３％のインフレ率にコントロールするのがリフレ政策ですね！
489　神様さん 2014/07/08(火) 11:13:41
将来がある程度見通せないと人は金を使わない、子供も作らない。企業も新たな投資を見送る。
終身雇用・年功序列、もとの日本に戻すべきである、さすれば人口も増える。
490　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:30:05
アベノミクスで国際競争力が下がった
日本経済を呪縛するエネルギー価格という悪魔

2014.07.01（火） 池田 信夫

RESIZE

6月24日に発表された安倍晋三内閣の成長戦略の本文は、124ページもある。成長戦略と銘打った政策パッケージはこれで9回目（第2次安倍内閣で2回目）だが、今までそれで成長率が上がったためしがない。

　「フィナンシャル・タイムズ」によると、安倍首相はこの「第3の矢」で日本経済の「悪魔」を倒すことができると信じているらしいが、悪魔はどこにいるのだろうか。そんな「魔法の矢」があるのだろうか。

法人税の減税で投資は増えるか

　まず今までの実績を見てみよう。成長戦略の目標となる潜在成長率（実体経済の長期的成長力）は、推定モデルによって違うが、日銀の調べでは図1のように「ほぼゼロ」。IMF（国際通貨基金）も0.17％と推定している。アベノミクスの成果は、実体経済には出ていないようだ。

491　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:31:37
図1　日本の潜在成長率

　今度の成長戦略で、潜在成長率は上がるだろうか。数少ない具体策の1つが、法人税の減税である。これは企業収益を上げる効果はあるが、成長に寄与するかどうかは分からない。企業が投資を行うとき、最大化する目的は（税込みの）営業利益なので、法人税率が下がっても投資は増えない。

　日本企業の最大の問題は、利益を設備投資に回さないで内部留保（利益剰余金）として貯蓄することだ。特に減価償却費として利益から控除される経費が14％に上り、設備投資を上回る。これが企業貯蓄の3分の2を占め、アメリカの企業貯蓄率を上回る。

492　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:32:58
　減価償却費を非課税にするのは投資を促進するためだが、実際にはこれで余ったキャッシュが投資されず、企業貯蓄として積み上がっている。これは高度成長期にできた租税特別措置で減価償却費を過大に認めたまま今に至っていることが原因だ。つまり租税特別措置が、企業貯蓄奨励制度になっているのだ。こういう抜け穴を放置したまま法人税率を下げても、増えた利益が貯蓄に回るだけだ。

　ただしアジア諸国に比べて高い日本の法人税率が下がると、これまで海外法人で利益を再投資していた企業が、日本の本社で利益を出すケースが増えるかもしれない。この点では、企業の国内回帰や雇用創出の効果はある。減税で税収が減る分は、抜け穴をなくせばいい。


　もう1つの具体的な改革が、残業時間の規制を緩和する…

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493　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:40:42
経済政策が成功して景気循環が緩和されると金余りが続き、リスク管理の甘い金融機関が過剰融資する。日本の製造業はナンバーワンだったが、護送船団の銀行まで海外進出し、彼らの資金で新興不動産業者が海外の不動産を買い漁った。

　ただ、バブルが崩壊してからも、日本の場合は銀行の不良債権という分かりにくい形で危機が潜行したのに対して、欧米の場合は証券化商品という評価損がすぐ表面化する債権で出たため、落ち込みが激しい代わりに処理しやすいかもしれない。

2000年代の不況の原因は人口減少

　もう1つ白川総裁が指摘したのは、Economist誌が昨年末に書いた「日本経済：誰の『失われた10年』か？」のように、日本の2000年代は1990年代ほど失われなかったという事実である。

　同記事によれば、「日本経済は2001年から2010年にかけて米国の半分のペースで成長してきた。だが、1人当たり国内総生産（GDP）成長率で判断すると、日本は同じ期間に米国とユーロ圏を凌ぐ成果を上げた」。2000年代の日本の1人当たり実質GDP成長率は欧米諸国より高い。

　では、GDPの低成長が続いたのはなぜだろうか？

　短い答えは、急速な少子高齢化
494　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:43:02
　短い答えは、急速な少子高齢化で人口（特に労働人口）が減ったからである。2000年代の人口増加率は、アメリカの0.7％、イギリスの0.5％に対して日本はほぼゼロであり、これがそのまま成長率の差に反映している。日本の労働人口は毎年1％以上減っているので、これだけで潜在成長率（成長率の上限）は1％下がる。

　しかし経済学でGDPを比較する時は1人当たり実質で見るのが普通なので、2000年代の日本は「失われた」わけではなく、2003年以降は回復基調にあった――という白川総裁の説明は、実はポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が1月9日に書いたブログ記事とほとんど同じである。

　彼も日米の生産年齢人口1人当たりの実質GDPを比べて、2007年には1990年とほぼ同じレベルまで回復したと論じている。ただ、これは90年代の大きな落ち込みが大きかったために成長率が高くなっただけで、絶対的水準はアメリカの75％である。これは日本の労働生産性が依然として低いことを示している。
495　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 12:44:08
　クルーグマンといえば、かつて日銀の金融政策を激しく批判してきたことで知られる。それが日銀総裁とほぼ同時に同じことを指摘したのは偶然かもしれないが、もしかすると前述のEconomist誌の記事が共通の原因かもしれない。


　では日本の経済政策は、世界の手本になるのだろうか。…
496　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 13:00:59
一方で、世界一の経済大国として世界を牽引していた80年代のアメリカでしたが、、ロナルド・レーガン大統領が、インフレ率と失業率が同時に高まる問題への対策として、「レーガノミクス」と呼ばれる経済政策を掲げました。後の日本にも「輸入」されることになる規制緩和を進め、自由競争原理を徹底することと、「強いアメリカ、強いドル」を目指す、ドル高政策でした。日本の輸出にとって有利な円安は、アメリカの政策によって、維持されていたともいえます。
　その結果、メード・イン・ジャパンの攻勢による貿易赤字（経常収支赤字）が膨らみました。そして、後にソ連邦を崩壊へと追いやる、軍事増強政策「スターウォーズ計画」などによって、財政赤字が拡大するという「双子の赤字」が問題となっていきました。

497　和魂洋才さん 2014/07/08(火) 13:02:24
そこで、アメリカが対日貿易赤字の解消策としてとったのが、1985年の米、英、仏、西独、日の先進5カ国蔵相・中銀総裁会議“G5”での、過度の円安を是正し、円高・ドル安へと誘導していく国際合意です。これはニューヨークのプラザホテルで開催されたため、「プラザ合意」といわれ、日本からは後に首相となる竹下登蔵相と、日本銀行の澄田智総裁が出席しました。
　その結果、各国の協調介入により、1ドル240円台であった為替相場は、半年後には160円台まで、急激な円高を引き起こしました。ここで、西側陣営の先進諸国によって、円高誘導への政策合意がなされたことが、後の日本経済の構造までを激変させる、きっかけの一つになったと言われています。そして、アメリカは日本に対して、継続的に経済的圧力を加えてくる、歴史が繰り返されることになります。


498　Yuchanさん 2014/07/09(水) 14:20:09
ＲＥ488　続く日銀は毎年７０兆円増刷している。

討論！これでいいのか！安倍政権の経済政策
三橋さんが言ってましたが、現在、日銀は毎年７０兆円を増刷している。
　わしの感じでもそんなもんでしょう。
この数字の事実は、日経とか、週刊ダイヤモンドとか、週刊エコノミストが絶対に報道しない。
　これらのマスコミは、反アベノミックスで、財務省の小役人に支配されている。
そこから出されている経済記事は、かなり反安倍に偏り過ぎている。
やれ、スーパーインフレがやってくるとか、デマもこき放題！
押しなべて、反原発で、えらく再生可能エネルギーを持ち上げている。
これに惑わされているものも多いですね！　和魂洋才さんよ！

さて、この７０兆円が市場に出回っているなら、ＧＤＰ５百兆円やから、
１４％の経済成長になるはずである。
　どこで詰まっているかと言うならば、銀行などの金融関係でしょう。

いかにして、この７０兆円を活用できるかが、アベノミックスの神髄である。
　ここの所での具体的な、有効活用を論じるのが重要です。

だけど、反日左翼自称リベラルのお方には、何のこっちゃ理解できないでしょう。
この７０兆円の意味が？？？　
499　(A+Z)2さん 2014/07/09(水) 15:04:39
＞　ここの所での具体的な、有効活用を論じるのが重要です。

福島原発被害者に一括金１０００万（幼児から老人まで一人当たり）

二人目の子供を生んだら子供手当て３００万円、三人目を生んだら１００万円上積み、成人を迎える案で払う。


500　Yuchanさん 2014/07/10(木) 12:13:07
ＲＥ４９９　(A+Z)2さんへ
そういうことです。　直接、国民に配分するのが、ひとつですね
　それから、国土強靭化への財政出動も有効ですね！
今、巨大台風による自然災害への対処にも、財源が無いから、やりませんでは
話にならない。
まず財務官僚の間違った財政重視の偏光した経済政策が問題なのだ。
501　Yuchanさん 2014/07/10(木) 12:15:30
お金、民間に流れず？　日銀緩和も「銀行がせき止め」　マネーストック伸び率１６カ月ぶりの低水準　産経記事より、
　日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、
企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。
増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。
日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、
経済を活性化する」ことを狙う。
だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。　
これでは金融緩和の意味がないね！
502　Yuchanさん 2014/07/12(土) 17:00:35
まあ早い話が、買いオペ、つまり国債を日銀が買い取る、という方法です。

銀行に塩漬けされている円札が、どんどん増えて、ニ百兆円にもなるとのこと、
だから、買いオペで、財政出動することで、仕事と需要を増やす。
　これで、国土強靭化とかエネルギーインフラの強化を実施する。
　国民に、直接配布もいいですね！　これで少子化が防げれば、いい買い物ですね。
これで、民間が経済成長すれば、税収も増える。
　という至極あたりまえの話です。
　でも、財務省のお方は、この方法を嫌がる。
実は、これに近いことは既に実施されている。
年間３０兆円を日銀が引き受けて、国債の償還に充てている。

　
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