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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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10　tibiさん

2015/04/07(火) 10:31:47

No8の法令改正の続き。

(2)周辺事態法の改正
安倍政権は、日本周辺での米軍後方支援を想定した「周辺事態法(下記資料4参照)」
の「周辺」という地理的概念を削除し、地球的規模で米軍の支援(物資・燃料・弾薬等
の提供、米艦船、航空機や車両の修理・整備、離陸直前の米戦闘機への給油等後方
支援)ができるよう。また、自衛隊が、国際平和活動を共にする他国部隊への「駆けつ
け警護」及び「後方支援」。　国連安保理決議に基づく「多国籍軍への参加」など国際
協力。公海上で米艦船への攻撃に対する応戦が世界中でできるよう。更に、時の政権
が「日本の平和と安全に重要な影響がある」と判断すれば、支援対象を米軍以外の他
国軍(Ex,オーストラリア軍)にも拡大するため、「周辺事態」を「我が国の平和と安全に
重大な影響を与える事態」に変更して、「周辺事態法」を、「重要影響事態法(仮称)」に
改正する。

資料4: 周辺事態法
（後方地域: ）
第3条我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される
活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海
及びその上空の範囲をいう。
<続く>

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