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桜問題提起スレッド

CIAに踊らされている日本の政治家
投稿者：リベラルさん	投稿日時： 2013/10/09(水) 15:41:18
●戦後史の一つの事実戦後、冷戦の開始、特に中国の共産化により、日本を共産主義の防波堤として位置づけるようアジア戦略の見直しを迫られたアメリカは、日本の占領統治の方針を「改革」から「復興」へと大きく転換させました。このアメリカによる対日政策転換を「逆コース」と呼びます。その際、アメリカが目をつけたのが、東京裁判でA級戦犯として起訴されていた有力者たちであり、彼らの多くは免罪と釈放と引き換えに、CIAのスパイとしてアメリカに雇われ、日本の赤化の防止と「親米保守」勢力の拡大のために働くようになりました。この当たりの経緯は、戦後、中国の撫順戦犯管理所に収容されて洗脳され、釈放後、中国のための反日プロパガンダ分子として働くようになった中国帰還者連絡会の人たちと似ています。

112　リベラルさん

2013/11/30(土) 22:34:08

●拒否できない日本

――日本の規制緩和などの改革は、年次改革要望書を通じた米国の指示によるものだった。ノンフィクション作家の関岡英之氏がその著書『拒否できない日本――アメリカの日本改造が進んでいる』（文春新書）で、これらの事実が明らかにされ、国会でも取り上げられました。

小泉　鳩山政権は、それまでの年次改革要望書通りの改革が行われてきた対米追随型の政治を見直そうと、年次改革要望書を扱う日米規制改革委員会を廃止したのです。米国側はこれに猛反発し、その後、米国側は交渉のテーブルには乗ろうとしなくなります。国内的には脱「財務省」の政策を打ち出したことで、財務省も猛反発。鳩山政権は空中分解を始めます。

　そして、鳩山首相の後任の菅直人首相に交代するや、オバマ大統領との第2回首脳会談（10年9月）で米国は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の検討を約束させます。それまでの年次改革要望書は個別法の改革を要求し、それに沿った形で法改正が行われてきました。

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