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桜問題提起スレッド

CIAに踊らされている日本の政治家
投稿者：リベラルさん	投稿日時： 2013/10/09(水) 15:41:18
●戦後史の一つの事実戦後、冷戦の開始、特に中国の共産化により、日本を共産主義の防波堤として位置づけるようアジア戦略の見直しを迫られたアメリカは、日本の占領統治の方針を「改革」から「復興」へと大きく転換させました。このアメリカによる対日政策転換を「逆コース」と呼びます。その際、アメリカが目をつけたのが、東京裁判でA級戦犯として起訴されていた有力者たちであり、彼らの多くは免罪と釈放と引き換えに、CIAのスパイとしてアメリカに雇われ、日本の赤化の防止と「親米保守」勢力の拡大のために働くようになりました。この当たりの経緯は、戦後、中国の撫順戦犯管理所に収容されて洗脳され、釈放後、中国のための反日プロパガンダ分子として働くようになった中国帰還者連絡会の人たちと似ています。

118　リベラルさん

2013/12/02(月) 16:25:41

さらに、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（「表現の自由」担当）ら二人は、法案が内部告発者や報道機関への「深刻な脅威」を含んでいるなどと懸念を表明した。
　これに対し、安倍晋三首相は国連の特別報告者の懸念を「誤解だ」と退け、国際的な人権団体の批判には自民党幹部も含め、ほとんど言及していない。
　ところが、自民党は改憲草案を正当化する根拠に人権規約を使った。表現の自由と知る権利を定めた二一条で「公益および公の秩序を害する」目的の活動や結社を制限すると定めたが、この表現は人権規約と同じだ。結婚や家庭のあり方を定めた二四条の「家族は社会の自然かつ基礎的な単位」という表現も、人権規約を利用した。
　大阪国際大の谷口真由美准教授（国際公共政策）は「自分たちに都合のいい部分だけ引用するやり方はいやらしい。改憲草案は国際基準に合わせたというなら、秘密保護法案も同様に対応するのが筋だ」と批判している。

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