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| 桜問題提起スレッド |
| 安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。 | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05 |
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第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、
(1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる 国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直 して、日米共同作戦を行うため、 米国は日本に高度な軍事情報等を 提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、 特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。 を行った。 安倍政権は、 今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された 「集団的自衛権の行使に関す る安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使 に関連する法令の改正を行う予定である。 以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的 自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその 問題点について、順次、述べる。 <続く> | |
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| 11 tibiさん | 2015/04/07(火) 10:34:50 |
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No8の法令改正の続き。
(3)その他の法令改正 (A)国際平和活動を共にする他国部隊への「駆けつけ警護」や「後方支援」等、自衛隊 を早急に派遣するため「恒久法」の制定。 (B)米軍以外の他国軍の武器等防護が可能になるよう「自衛隊法」の改正。 (C)テロに巻き込まれた在外邦人を自衛隊が、武器を使って救出できるよう「自衛隊法」 の改正。 (D)国際平和協力活動のため「PKO協力法」の改正。 (E)武力攻撃してくる他国軍の海上輸送を規制するため「海上輸送規正法」の改正。 (F)日本近隣で武力攻撃した国に武器を供給するために航行している外国船舶への立 ち入り検査のため「船舶検査法」の改正。 (G)国民の権利を守る態勢の整備と国民保護を実施するため「国民保護法」の改正。 <続く> | |
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