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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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12　tibiさん

2015/04/11(土) 11:23:11

法令改正の問題点について1。

従前の日米防衛協力のための指針（ガイドライン)は、「日本周辺（下記資料5の周辺
を参照）における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」に限って米軍を支援
できると定めていたが、2014年10月1日のガイドライン改定で、自衛隊が世界中で米軍
に協力できる枠組みに作り替える方針が確認された。

資料5: 周辺事態法第3条で定める周辺(後方地域）
我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動
の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及び
その上空の範囲をいう。

安倍政権は、そのため、「周辺事態法」から日本周辺との地理的な制約を取り除いた
「重要影響事態法」の制定。また、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本と
密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合にも、自衛隊が出動できる
よう、武力攻撃事態法や自衛隊法の改正を行う。
また、国際平和活動を共にする他国部隊への「駆けつけ警護」や「後方支援」等自衛
隊を早急に海外へ派遣するため「恒久法」を制定する。
<続く>

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