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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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13　tibiさん

2015/04/13(月) 10:24:15

法令改正等の問題点について2。

自衛隊を早急に海外に派遣するための「恒久法」制定の問題点は、湾岸戦争
(1991年1月の国連多国籍軍のイラク侵攻)のトラウマ (支援金<130億ドル>だけ
出して人的支援 <自衛隊の参戦> を行わず、戦後、米国から激しく非難された)
により、国連決議がなくても自衛隊を海外に派遣したい安倍政権は、公明党と
の協議で「国連決議に基づくものであること、または、関連する国連決議等が
あること」で合意した。
安倍政権は「国連決議等」の「等」一文字に、欧州連合など国連以外の「国際
機関や地域的機関」や「国連の主要機関」の要請があれば、国連決議がなく
ても自衛隊を派遣できると解釈している。

上記の解釈の結果、イラク戦争やオバマ政権が2014年9月22日、中東シリア
領内で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の拠点などに空爆
を開始し、イギリス、フランスやサウジアラビア等米国と軍事同盟を結ぶ諸国
が空爆に参加したように、米国が世界中で引き起こした戦争に自衛隊が参戦
すれば、日本がテロの標的にされる懸念がある。
<続く>

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