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桜問題提起スレッド

CIAに踊らされている日本の政治家
投稿者：リベラルさん	投稿日時： 2013/10/09(水) 15:41:18
●戦後史の一つの事実戦後、冷戦の開始、特に中国の共産化により、日本を共産主義の防波堤として位置づけるようアジア戦略の見直しを迫られたアメリカは、日本の占領統治の方針を「改革」から「復興」へと大きく転換させました。このアメリカによる対日政策転換を「逆コース」と呼びます。その際、アメリカが目をつけたのが、東京裁判でA級戦犯として起訴されていた有力者たちであり、彼らの多くは免罪と釈放と引き換えに、CIAのスパイとしてアメリカに雇われ、日本の赤化の防止と「親米保守」勢力の拡大のために働くようになりました。この当たりの経緯は、戦後、中国の撫順戦犯管理所に収容されて洗脳され、釈放後、中国のための反日プロパガンダ分子として働くようになった中国帰還者連絡会の人たちと似ています。

146　リベラルさん

2013/12/10(火) 23:26:25

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

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