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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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15　tibiさん

2015/04/17(金) 10:15:47

自衛隊出動(集団的自衛権行使)の歯止めについて1。

政府は4月15日、安全保障関連法案の概要を示した。自公の協議では、
公明党が主張する国会の関与(国会の承認)について、政府は、戦争を
している他国の軍隊を後方支援するための新たな恒久法「国際平和支
援法」の中では具体案を示さず、両党間の議論に委ねた。
また、自民党は「衆議院の解散時や国会閉会時は事後承認を認めるべ
きだ」と主張。一方、公明党は「国際貢献(他国軍の後方支援)に緊急を
要するケースは考えられない」と反発した。

日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合や他国が引き起こした
戦争に自衛隊が出動する場合、また、他国軍の後方支援や国際的な
平和協力活動で自衛隊が出動する場合、時の政権が、独断で自衛隊出
動を閣議決定し、国会の事後承認を求めないよう、次の歯止策が必要
である。
<続く>

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