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| 桜問題提起スレッド |
| 特定秘密保護法の問題点について | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2014/12/16(火) 10:45:22 |
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特定秘密保護法が、いろんな問題点を抱えたまま12月10日から施行された。
安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣 発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会 の臨時国会で提案した。 安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、 日米安全保障会議で、 (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。 (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。 が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度 な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れない よう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るもので あろう。 <続く> | |
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| 1 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:47:53 |
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<続く>
先ず、特定秘密保護法の概要を述べる。 (1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の 特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。 (2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣 官房副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。 (3)特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年 以内で有効期間を延長できる。 (4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万 円以下の罰則。 (5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセス などの行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則。 (6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役５年以下の罰則。 (7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本 的人権を不当に侵害することがあってはならない。 <続く> | |
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