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| 桜問題提起スレッド |
| 特定秘密保護法の問題点について | |
| 投稿者：tibiさん | 投稿日時： 2014/12/16(火) 10:45:22 |
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特定秘密保護法が、いろんな問題点を抱えたまま12月10日から施行された。
安倍首相は、「特定秘密保護法」について、衆参選挙公約でも第二次安倍内閣 発足時の所信表明演説でも一言も触れなかったが、突然、昨年10月15日開会 の臨時国会で提案した。 安倍首相が、唐突に、本法案を国会に提案したのは、 日米安全保障会議で、 (1)武器輸出三原則を見直して武器の日米共同開発・生産を行う。 (2)集団的自衛権の解釈を見直して日米共同作戦を行う。 が確認された。しかし、上記(1)(2)いずれのケースについても、米国は日本に高度 な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れない よう、「秘密情報の管理ルールを確立されたい」との米国の強い要請に拠るもので あろう。 <続く> | |
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| 1 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:47:53 |
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<続く>
先ず、特定秘密保護法の概要を述べる。 (1)「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の 特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定。 (2)特定秘密を扱う者は各閣僚たちが指定する。指定範囲は、政務三役や内閣 官房副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員たち。 (3)特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年 以内で有効期間を延長できる。 (4)国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万 円以下の罰則。 (5)特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫、窃取、施設侵入、不正アクセス などの行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則。 (6)特定秘密の漏洩をめぐり、共謀や教唆、煽動をした者は懲役５年以下の罰則。 (7)適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本 的人権を不当に侵害することがあってはならない。 <続く> | |
| 2 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:49:41 |
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<続き>
特定秘密保護法の問題点を述べる。 ★問題点1: 官僚による特定秘密範囲の拡大解釈。 安倍首相は国会で、 「特定秘密は4分野23項目に限定される」と強調したが、 23項目中20項目の末尾には、「その他重要な情報」との但し書きが付けられ、 官僚達により特定秘密が幅広く解釈される懸念がある。 特定秘密を指定するのは、外相、防衛相や警察庁長官達「行政機関の長」で あるが、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定される。この膨大な情報 を「行政機関の長」が一つ一つ判断するのは不可能であり、結局、何を指定す るかは実質的には、官僚の恣意的な裁量に委ねられ、本来、秘密でない事項 までもが幅広く「特定秘密」に指定される懸念がある。 <続く> | |
| 3 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:52:07 |
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<続き>
★問題点2: 特定秘密の有効期間について。 米国の秘密情報は25年で原則公開され、国家安全上の理由で再び秘密指定 する際は、政府から独立した情報保全監察局が審査する仕組みである。 これに対し、特定秘密保護法案での特定秘密の有効期間は、当初、30年経過 後には原則として秘密指定を解除し、30年を超える場合は内閣の承認を要する であったが、政府与党と日本維新の会との修正協議の結果、逆に、特定秘密は 原則60年で解除に延長された。 しかも、60年を超えても内閣の承認により秘密指定を延長できる秘密として、 (1)武器、弾薬、航空機の設計図など。 (2)外国政府や国際機関との交渉に不利となる情報。 (3)外国から提供された情報。 (4)暗号。 (5)政令で定めた重要な情報 など7項目が指定され、秘密が永久に非公開となる可能性があり、国民の「知る 権利」が制約される恐れは否定できない。 <続く> | |
| 4 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:54:24 |
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<続き>
★問題点3: 第三者による独立した特定秘密指定のチェツク機関が無い。 国会(立法)や裁判所(司法)も含め第三者が、外相、防衛相や警察庁長官達行政 機関の長(官僚も含む)が指定した膨大な「特定秘密」の是非をチェツクする機関が ない点である。そして、現在、次のチェツク機関が設置されている。 (1)情報保全監視委員会 内閣官房に設置。トップは官房長官。外務、防衛、警察などの次官級の官僚により、 各行政機関の秘密の妥当性を相互チェックする。 (2)独立公文書管理監 内閣府に置かれる審議官級の官僚により、特定秘密の指定や解除について、チェツ クし、監察する。また、内部告発の窓口になる。 <続く> | |
| 5 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:56:35 |
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<続き>
(3)情報保全監察室 内閣府に設置される。20人規模で外務省、防衛省、警察庁などの課長・課長補佐級 で構成され、「独立公文書管理監」の下部組織で管理監を補佐する。観察室の業務 機能は、「行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に 安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証・観察し、 行政機関の指定・解除の監察、有効期間の適否等をチェックし、是正を勧告できる。 上記の「情報保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」のいずれも 内閣府に置かれ、「官僚が指定した特定秘密を、事務次官をトップとする官僚がチェツ クする」システムは、「自社の決算書を自社で監査する」ようなもので、国民が納得する 客観的・的確なチェツクはできない。また、管理監が省庁に特定秘密の提出を求めても、 行政機関の長が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれ ば、開示を拒否でき、管理監の権限が制約され、また、独立性が保たれるのか疑問で ある。 <続く> | |
| 6 tibiさん | 2014/12/16(火) 10:58:56 |
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<続き>
★問題点4: 国民の知る権利が著しく損なわれる。 特定秘密保護法では、特定秘密を漏らした公務員だけでなく、特定秘密を求める市民も 処罰の対象となり、国民の「知る権利」が損なわれるのである。 特定秘密を漏らした者(第23条)、特定秘密を不正な行為(暴行、脅迫、窃取など)により 取得した者(第24条)を厳罰に処すのは是として、問題は情報を知ろうとする市民の行為 が厳罰に問われかねないことである。 特定秘密保護法第25条では、「特定秘密を得るため、共謀し、教唆し、又は煽動をした 者は、懲役5年以下の懲役に処す」と規定されている。 第25条の規定により、実行しなくても、政府が特定秘密に指定している事項(例えば、 TPPの交渉経緯や原発の安全管理など国民生活に密着した情報)について、この情報 を得るため、集まって相談したり計画するだけで共謀が成立し、また、他の人に情報の 取得を呼びかければ、教唆又は扇動とみなされて処罰される恐れがある。 第25条は、「国民の知る権利」や「言論の自由」を著しく阻害するもので、戦前・戦中の 「治安維持法」を彷彿とさせる条文である。 | |
| 7 リベラルさん | 2014/12/16(火) 11:16:08 |
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今後の運用の仕方で、この法律を作った連中の本音が
次第に明らかになるでしょう。ある種の見物ですよ。 運用のあり方で、この法律の制定目的や、集団的自衛権の 狙いが明らかになって、それが自民党の命取りになるやも知れません。 要するに米国のカイライ政権であり続けた戦後の自民党政権は、 ますますその下請け化に精をだす結果になることが明白に なるでしょう。 | |
| 8 リベラルさん | 2014/12/16(火) 11:38:51 |
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米国の「米国愛国者法（英: USA PATRIOT Act）」がジョージブッシュによって
2001年に、「9.11同時多発テロ」事件をきっかけとして制定された。 これがきっかけで、米国の誇る「自由と民主主義」がないがしろにされた。 かつての米国の伝統であった自由と民主主義の理念が踏みにじられた。 自由の女神が泣いているに違いない。9.11テロ事件そのものが、米国の 自作自演であろう。このファシズム体制を作り出す為に9.11テロ事件を でっち上げたということも言えるのかも知れない。何しろ、この 米国愛国者法は、たった45日間で制定されたということだ。 自由と民主主義を国是とする国が、憲法違反の疑いが濃いこういう法律を そんな短期間で制定するというのは理解し難いのである。 下院や上院をすんなりと通過したということだ。日本もそれを背景として それに見習ってというか、米国の要請により、「共謀罪」や特定秘密保護法 集団的自衛権等の米国の下請け国家としての体制の整備を急ごうとしている。 | |
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