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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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1　tibiさん

2015/03/31(火) 11:06:45

「自衛権」について。

「自衛権」には、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つがある。
「個別的自衛権」とは、日本が、中国や北朝鮮等他国から攻撃され
たとき、日本を守る権利であり、個別的自衛権を行使できるのは、
(1)日本への急迫不正の侵害があること。
(2)他に防衛手段がないこと。
(3)必要最小限度の実力行使に止まること。
の三条件を前提とする。

「集団的自衛権」とは、自国は武力攻撃を受けていないが、他国が
武力攻撃を受けた場合に、これに反撃するために武力を行使する
権利である。つまり、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして、
反撃する権利である。
「個別的自衛権」も「集団的自衛権」も国際連合憲章第51条に定
められた権利である。
<続く>

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