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桜問題提起スレッド

TPP問題には消費者の声を反映すべし
投稿者：遊さん	投稿日時： 2013/10/09(水) 09:05:04
政府の過去のＴＰＰ交渉についての発言を聞いていると、その目的が「生産者」「提供者」サイドに立ったものが多いように思います。これについては野党もマスコミも同じです。この手の国際交渉にいつも欠けているのは「消費者」の声です。例えば「コメ」。アメリカ産のコシヒカリなどのうまさは定評があり、国民はたいしてうまくもない国産のコメをアメリカ産よりも7倍ものお金で買っています。これではますます国民のコメ離れが進むだけでしょう。もうこの辺で農業（そして漁業も）への補償は打ち止めにするべきじゃないでしょうか。政府が保護してきた産業が成長したケースはありません。世界に冠たる優秀な日本製品はどれも政府の保護なしで苦労して育った企業からうまれています。農業、漁業は別だという論理がありますが、ホントにそうなんですかと問い返したいところです。

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35　オールドパアーさん

2014/04/23(水) 07:00:14

ここも桜同好会によるおかしな論幕内で国を貶める議論が展開されていますなあ。
ニュースでＴＰＰ報道があると、ＪＡ農協の解体必要論を、「ＪＡの中間マージンを外せば日本の農産物はもっと安く消費者に届けられる」なんていう、現代社会構造を１００％無視した子供の引き算なみの根拠でしゃべくるコメンテータがいます。

世の中そんな単純じゃないよ、という以外、批判するのも面倒な理屈ですが、これが国会等の場などで平然と語られ、不要論が現実化してしまえば、日本の限界集落や過疎地は完全に消滅するでしょう。

ＴＰＰ後に重要なのは、ＪＡの潤沢な金融資産です。農協システムはアメリカでもどこでもあるものの、安定した資金力をもった組織は日本のＪＡだけでしょう。

金融力があるから地方を助けていける。主に解体論をいう連中は、「農業協同組合なのに金融業が突出した業務になっている」といいます（優良な大組織なら当たり前なのに）。

アホは人は「金持ちは悪だ」みたいな発想ですから罪が軽いですが、竹中平蔵氏などはプロとして組織にとって金融部門が一番重要なことを分っているわけです。

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