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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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4　tibiさん

2015/04/01(水) 10:11:07

安倍首相の要請を受けて、安保法制懇談会は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の
国防費増大による軍事力増強などを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境の変化を
強調。「安保環境の変化にもかかわらず、憲法論の下で安保政策が硬直化するよう
では、憲法論のゆえに国民の安全性が害されることになりかねない。」と主張。

また、憲法には、個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、憲法
制定直後、吉田茂首相は国会答弁で個別的自衛権の行使を否定していたが、1950年
の警察予備隊、1954年の自衛隊の発足の際、戦力の保持を禁じた憲法第9条第2項と
の整合性から、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と位置づけ、個別的
自衛権を憲法解釈の整理により認めたと指摘し、憲法が認める「必要最小限度」の
自衛権の範囲に、集団的自衛権も含める憲法解釈に変えるよう報告した。

安倍内閣は、「安保法制懇談会」の報告について、検討を重ねた結果、2014年7月1日、
報告どおり憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
<続く>

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