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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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5　tibiさん

2015/04/03(金) 11:23:19

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点1。

(1)憲法第9条に違反。
日本弁護士会は、憲法第9条第1項は、「国権の発動たる戦争と，武力による
威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを
放棄する。」と規定する。「日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず，
他国のために戦争をする」という事態は，国際紛争に該当し，そこで日本が
武力行使をすることは憲法第9条第1項に違反する。」との見解を示している。

(2)憲法解釈変更を安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇談会」で行ったこと。
憲法解釈変更は、立法(国会)、司法(裁判所)、行政(内閣)で構成される公的
機関で行われるべきである。しかるに、学者、元外交官や企業経営者など懇談
会メンバー全員が、集団的自衛権行使容認論者で構成する安倍首相の私的諮
問機関「安保法制懇談会」で行ったこと。
また、安倍首相が、憲法の番人・内閣法制局長官は、「内部昇格」という従来の
慣例を破って、憲法解釈変更による集団的自衛権行使賛成論者の部外者の元
外務官僚・駐仏大使の小松一郎氏を起用したのは恣意的(最初から結論<集団
的自衛権行使容認>ありき)で問題である。
<続く>

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