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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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6　tibiさん

2015/04/03(金) 11:28:01

憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の問題点2。

(3)憲法解釈変更を閣議決定で行ったこと。
自国の防衛に専念してきた戦後日本が、軍事同盟国の米国が攻撃された場合
の反撃や海外での戦争に参加できる「集団的自衛権行使の容認」は安全保障
政策の大変換である。
しかるに、かかる重大な政策変換を、一政権が独断で行う「閣議決定」は、憲法
の主旨「権力を縛る」という立憲主義を根底から否定するものである。
また、時の政権により、憲法解釈が変わる弊害があり、国会での慎重な審議に
より決定すべきである。
<続く>

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