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桜問題提起スレッド

安全保障政策(集団的自衛権行使等)について。
投稿者：tibiさん	投稿日時： 2015/03/30(月) 10:49:05
第二次安倍政権は、これまで安全保障政策として、 (1)国家安全保障会議(日本版NSC)を創設し、今後10年の指針となる国家安全保障戦略(NSS)の策定。 (2)武器の日米共同開発・生産及び集団的自衛権の憲法解釈を見直して、日米共同作戦を行うため、米国は日本に高度な軍事情報等を提供する必要があるが、提供した情報が日本サイドから漏れないよう、特定秘密保護法の制定。 (3)憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認の閣議決定。を行った。安倍政権は、今国会で、2013年10月の「日米安全保障協議委員会 (日米外務・防衛閣僚）」で決定された「集団的自衛権の行使に関する安全保障の法的基盤の再検討」に基づいて、集団的自衛権行使に関連する法令の改正を行う予定である。以下、自衛権の憲法解釈変更の経緯と問題点、自衛隊出動(個別的自衛権・集団的自衛権行使)の具体的ケースと関連法改正及びその問題点について、順次、述べる。 <続く>

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7　tibiさん

2015/04/04(土) 10:39:08

安倍政権が進める自衛隊出動(集団的(個別的)自衛権行使)の具体的
ケースは次のとおりである。
★ グレーゾーン(武力攻撃に至らない事態)。
(1) 日本の領海に侵入した潜水艦が退去要請に応じない場合の対処。
(2) 離島に上陸した武装集団への対処。

★ 国際協力(集団安全保障)
(1) 国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」等自衛隊
の武器使用。
(2) 国際平和活動に参加する他国への後方支援。
(3) 国連安保理決議に基づく多国籍軍への参加。

★ 集団的自衛権の行使
(1) 公海上で米艦船への攻撃に対する応戦。
(2) 米国に向かう弾道ミサイルの迎撃。
(3) 日本近隣で武力攻撃した国に武器を供給するために航行している
外国船舶への立ち入り検査。
(4) 米国を攻撃した国に武器を提供した外国船舶への検査。
(5) 日本の民間船舶が航行する外国の海域(ペルシャ湾などシーレーン)
での機雷除去。
(6) 朝鮮半島有事の際に避難する民間邦人らを運ぶ米航空機や米艦船
の護衛。

★ その他
(1) 海外在住邦人が武装集団に攻撃された場合、その国の同意があれ
ば、自衛隊の武力行使による救出。
<続く>　

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