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桜問題提起スレッド

CIAに踊らされている日本の政治家
投稿者：リベラルさん	投稿日時： 2013/10/09(水) 15:41:18
●戦後史の一つの事実戦後、冷戦の開始、特に中国の共産化により、日本を共産主義の防波堤として位置づけるようアジア戦略の見直しを迫られたアメリカは、日本の占領統治の方針を「改革」から「復興」へと大きく転換させました。このアメリカによる対日政策転換を「逆コース」と呼びます。その際、アメリカが目をつけたのが、東京裁判でA級戦犯として起訴されていた有力者たちであり、彼らの多くは免罪と釈放と引き換えに、CIAのスパイとしてアメリカに雇われ、日本の赤化の防止と「親米保守」勢力の拡大のために働くようになりました。この当たりの経緯は、戦後、中国の撫順戦犯管理所に収容されて洗脳され、釈放後、中国のための反日プロパガンダ分子として働くようになった中国帰還者連絡会の人たちと似ています。

88　リベラルさん

2013/11/28(木) 00:03:10

司法省が横領したという判決が出た・・・大きなニュースだと思うのだが、日本で報道されたという話は寡聞にして知らない。その当時、アメリカの日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫もＰＲＯＭＩＳに注目、実際には部下の敷田稔がＩＮＳＬＡＷと接触、法務総合研究所は1979年と80年、2度にわたって概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表した。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進めている。

　一方、アメリカでは、国防総省のＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）を中心にして国民を監視、追跡するシステムを開発してきた。例えば、学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどを収拾、分析するだけでなく、ＧＰＳなどで行動を追跡、最近では顔を識別するシステムが進歩し、顔写真があれば監視カメラを利用してターゲットがどこにいるかを調べることが可能になっている。

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